自動運転バブル、始まった可能性

株式市場でもついに花を咲く？

自動運転ラボ編集部
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出典：ソフトバンクグループ公式サイト

自動運転タクシーのグローバル化がこの一年で大きく進展し、自動運転が身近な存在になり始めた。個人投資家の目に触れる機会も増えたようで、株式市場にも変化の兆しがうかがえる。個人の投資マネーの流入が一気に加速しそうな気配もあり、今がまさに自動運転バブルの起点となっているのかもしれない。

現実社会でも株式市場でも盛り上がりを見せる自動運転。2026年6月の10大ニュースをおさらいしていこう。


※編注：この記事は特定の株式銘柄への投資を推奨するものではありません。

【参考】関連記事としては「自動運転、米国株式・日本株式の投資銘柄一覧」も参照。

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■10年で株価1024倍の「自動運転相場」到来か（2026年6月6日付）

上場投資信託「GX 自動運転&EV」がこの1年で110％超と2倍の伸び率を見せているようだ。単純計算だが、この調子で伸び続ければ10年後には2倍の10乗で1,024倍に達するかもしれない――とする記事だ。

自動運転業界では、既存のルールベースに基づく自動運転システムが成熟期を迎え始め、さらにエンドツーエンドモデルによる自動運転技術がゲームチェンジを起こし始めている。


早期上場を果たした自動運転開発企業は、これまで株式市場では苦戦を強いられ我慢を続けてきたが、新たなフェーズに突入し、個人投資家の目も変わってきたのかもしれない。

信頼性を損なわない高度な技術やビジネス目線の戦略が必須となるが、自動運転バブルがついに訪れたのか。今後の株式市場の動向に要注目だ。

【参考】詳しくは「10年で株価1024倍の「自動運転相場」到来か」を参照。

■テスラの自動運転中は「保険料50％オフ」【世界初】（2026年6月9日付）

保険会社の米Lemonadeが、テスラのFSD（Supervised）を対象に走行距離に対して50％の割引を適用する商品を展開している。


ハードウェア4.0以降を搭載し、最新のファームウェアを搭載したテスラ車が対象で、アリゾナ州など一部の州でサービスを提供しているようだ。

ADASの高度化に伴い、テスラなど一部の企業はあらゆる道路でハンズオフ運転を可能にするレベル2＋＋を実現する領域に達している。あくまでADASだが、自動運転一歩手前の技術領域でもあり、その事故低減効果に保険会社がお墨付きを与えたような格好となっている。

レベル2＋＋の展開はまだ限定的だが、日本でもテスラや日産などが2026～2027年の導入を計画している。国内でも新たな動きが出るのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「テスラの自動運転中は「保険料50％オフ」【世界初】」を参照。

テスラの自動運転中は「保険料50％オフ」【世界初】

■自動運転、日産が世界初「自家用車レベル4」発売へ（2026年6月10日付）

とある政治家が日産のレベル4相当の自動運転車両を体験し、「来年から販売される予定とのこと。また、自動運転タクシーも東京でスタートされるとうかがった」旨SNSに投稿し、ひそかな話題となった。

これが事実なら世界を駆け巡るレベルのニュースとなるが、おそらく情報の行き違い、または表現の間違いがあったものと思われる。推測となるが、正しくは「レベル2＋＋」が来年販売される対象であり、その技術はゆくゆくレベル4へと進化していく――といった感じだろう。

ただ、レベル2＋＋であっても非常に価値のある取り組みと言える。同技術は米中新興勢の一部が実用化したに留まっており、オールド自動車メーカーで実現した例はないためだ。

高速道路に限らず、市街地でもハンズオフ運転を可能にする技術は、自家用車市場において大きな目玉となる。日産再浮上のカギとなるか、他社の動向含めしっかりと注目していきたい。

【参考】詳しくは「自動運転、日産が世界初「自家用車レベル4」発売へ」を参照。

自動運転、日産が世界初「自家用車レベル4」発売へ

■Googleロボタクシー、金持ち優遇の「優先パス」を発表（2026年6月15日付）

Waymoが、月額29.99ドル（約4,800円）でさまざまな特典を受けられるサブスク型の新サービス「Waymo Premier」を発表した。

特典は、優先ピックアップ、キャッシュバック、アーリーアクセス、キャンセルポリシーの4つとなっている。Waymoからの招待制のため、誰もが受けられるわけではなく、おそらくヘビーユーザーなどの常連を中心に案内しているものと思われる。

月に1～2回しか利用しないライトユーザーにとってはメリットがないが、10％のキャッシュバックがあるため、月に300ドル以上利用するヘビーユーザーにとってはメリットだらけだ。

こうしたサブスクサービスは、Uberなどの配車サービス大手がすでに導入しており、Waymoも追随した可能性がある。他の自動運転タクシーとの競争よりも、有人ライドシェアとの競争に軸足を置いているのかもしれない。

移動サービスと言う枠組みの中で競争がいっそう加速した場合、コスト面で優れる自動運転タクシーは運賃値下げに踏み切る可能性もある。サービス合戦が過熱していくのか、棲み分けが進むのか、業界の動向に注視したい。

【参考】詳しくは「Googleロボタクシー、金持ち優遇の「優先パス」を発表」を参照。

Googleロボタクシー、金持ち優遇の「優先パス」を発表

■Apple Carの開発施設、Googleが「300億円買収」　自動運転試験用（2026年6月16日付）

かつてアップルが進めていた自動運転開発のテストコースを、Waymoが買い取ったことが判明したという。

テストコースはアリゾナ州に位置し、5500エーカー（約22.26平方キロ）の広さを誇る。もともとはフィアット・クライスラーの試験場だったが、アップルが自動運転開発のため買収していた。これをWaymoが2億2000万ドル（約355億円）で買い取ったそうだ。

公道における無人走行を実現しているWaymoが、自国内でテストコースを買収するのは今さらにも思えるが、公道では試験しにくい課題がまだまだ残っているということなのだろう。

アップルサイドとしては、絶対的ライバルであるグーグル勢に施設を売却した――ということは、自動運転開発から完全に手を引いたと見ることもできる。それはそれで残念だが、テスラやZooxなど新たな勢力が浮上する中、Waymoはどのようにさらなる高みを目指すのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「Apple Carの開発施設、Googleが「300億円買収」　自動運転試験用」を参照。

Apple Carの開発施設、Googleが「300億円買収」　自動運転試験用

■中国、自動運転車の事故「全額メーカー負担」（2026年6月18日付）

中国BYDが、都市部NOA機能を正しく使用中に発生した事故に対し、経済的損失を補償する制度の導入を発表した。レベル2＋、またはレベル2＋＋に相当するADASに対し、自動車メーカー自らが補償を行う異例の対応だ。

あくまでADASのため、運転の責任はドライバーが負わなければならず、運転をサポートするシステムの能力にも限界があるはずだが、それでも発生した事故に責任を持つ――というスタンスだ。よほど自信がなければ踏み切れない補償制度と言える。

障害物に衝突する直前にシステムが切れた場合やもらい事故など細かい対応・条件は不明だが、レベル2＋＋で競争する他社に動きが出るのか、また、任意保険を提供する保険各社も新たな商品を打ち出してくるのかなど、各方面に影響を及ぼす可能性がありそうだ。

【参考】詳しくは「中国、自動運転車の事故「全額メーカー負担」」を参照。

中国、自動運転車の事故「全額メーカー負担」

■高市政権、国道を「自動運転車」で監視へ（2026年6月19日付）

国土交通省が、道路パトロールカーの自動運転化を推進していく方針であることが判明した。国が率先して自動運転車を導入することで、自動運転社会の醸成を促進していく狙いだが、パトロールカーの自動運転化はなかなか面白い。

国直轄の国道だけでも軽く1,000台を超える規模になるものと思われるが、その総走行距離は膨大なものだ。人件費・労力をカットするだけでなく、車載センサーを活用して細かに道路を管理することで安全性向上に大きく寄与することができる。

さらに、膨大な走行データを生成することができるため、自動運転開発に活用してさらなる高度化を図りやすい。

除雪車や清掃車などの作業車を自動運転化する動きもあるが、パトロール車はセンサーで監視することが主な作業となるため、複雑なタスクもなく無人化しやすい。無人ゆえ落下物などに即座に対応することは困難だが、早期発見することで迅速な有人対応につなげることもできる。

移動サービスに限らず、こうした車両の自動運転化にもしっかりと注目したいところだ。

【参考】詳しくは「高市政権、国道を「自動運転車」で監視へ」を参照。

高市政権、国道を「自動運転車」で監視へ

■「無人トラック」企業がナスダック上場　株価急騰で自動運転バブル状態（2026年6月20日付）

自動運転トラックの開発を手掛けるスウェーデンのEinrideが、米ナスダック市場に上場した。上場初日には、一時株価が2倍超まで急騰する人気ぶりを見せたようだ。

同社は、キャブレス式の自動運転車両、ソフトウェア、人間が運転するEVトラックを組み合わせることで、グローバルサプライチェーンの自動化・効率化を推進する事業を展開している。有人・無人の各車両や充電ステーションなどを効果的に結びつけるオペレーティングシステム「Saga AI」により、道路貨物輸送の管理、運用、最適化を行う。

すでにスウェーデンや北米などで実用化が進んでいる。自動運転開発事業者としてはめずらしく欧州系のため、既存開発事業者とは異なる路線でグローバル展開を図ることができる点は魅力だ。

同社の自動運転技術はまだ全貌を表しておらず、ベールに包まれている面も多い。どれほどの技術力を有しているのかなど含め、今後の動向に注視したい。

【参考】詳しくは「「無人トラック」企業がナスダック上場　株価急騰で自動運転バブル状態」を参照。

「無人トラック」企業がナスダック上場　株価急騰で自動運転バブル状態

■GOタクシー、無人化で「初乗り40円」へ？（2026年6月22日付）

将来、自動運転タクシーサービスが本格的な普及期に入った際、運賃はどこまで下がるのか――といった観点を深掘りした記事だ。

各種予測を見ると、運賃は10分の1以下まで下がるとする分析が結構多い。一方、多都市展開で勢いに乗るWaymoは、未だ既存サービスと比較してやや割高な運賃を設定している。どのフェーズに達すれば、無人化の恩恵が運賃に反映されるのだろうか。

Waymoら先行勢は、おそらくやっと採算ラインが目に見え始めた段階と思われる。事業拡大フェーズに伴う投資もまだまだ続きそうだが、数年以内に黒字化を果たす可能性が見えてきた段階だ。

量産効果で車両コストをどこまで下げることができるのか。稼働率をどこまで高めることができるのか……などポイントはいろいろありそうだが、2030年代には運賃の低下が始まる可能性が高い。10分の1まで行かずとも、2分の1、3分の1になればそのインパクトは非常に大きなものとなるだろう。

【参考】詳しくは「GOタクシー、無人化で「初乗り40円」へ？」を参照。

GOタクシー、無人化で「初乗り40円」へ？

■テスラのロボタクシー「実はたった31台」説（2026年6月23日付）

話題に上ることが多いテスラのロボタクシーだが、実はまだまだ稼働台数が少ない……という記事だ。記事では投資リサーチ企業が示した31台を紹介しているが、テスラがロボタクシー事業を運営しているテキサス州の最新情報によると、登録された自動運転車両数は42台となっているようだ。まあ、似たり寄ったりといったところか。

事業着手から一年でフリート40台は、テスラにしては少ないイメージが強い。しかも、無人化を果たしているのはこのうちの一部で、しっかりと走行可能なエリアを区切るジオフェンスを設定したうえでサービスを提供している。

テスラのロボタクシーを利用しようと思っても、台数が少ないためだろうか、なかなか配車されない……といった声もネット上で散見される。

仮にこれがZooxなどの企業であれば、大きな話題となることもないように感じる。テスラだからこそ一挙手一投足が注目され、賛否がひしめくのだ。

自動運転サービスとして現状はWaymoに及ばないが、テスラの技術の先には自家用車を含めたレベル5が存在する。ポテンシャルが飛び抜けているのだ。高い期待にテスラが応えられる日はいつ訪れるのか。FSDとともにロボタクシー事業の行方にも注目したい。

【参考】詳しくは「テスラのロボタクシー「実はたった31台」説」を参照。

テスラのロボタクシー「実はたった31台」説

■【まとめ】自動運転業界は新たなフェーズへ

Waymoなどの先行勢はグローバル路線に踏み出し、テスラなどの自動車メーカーはE2E技術に磨きをかけている。これまでは米中国内の一部に限られていたサービスが大きく広がりを見せ始めており、自動運転業界が新たなフェーズに入ったことは間違いない。

日本でも、1～2年以内に自動運転タクシーやレベル2＋＋が実装される可能性が高まっており、大きな節目を迎えつつある。一般市民の認知・理解が深まれば業界は一気に波に乗り、取り組みがさらに加速していくはずだ。好循環が生まれることに期待したい。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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