【2019年2月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ

トヨタとソフトバンクが共同出資のMONET始動





第3四半期決算が出揃う2月。トヨタ自動車は利益確保に苦しんだものの自動車販売は好調で、サブスクリプションサービスKINTOもスタートした。ソフトバンクは引き続き投資部門が好調で、トヨタとの共同出資会社モネテクノロジーズの具体的事業も発表され、MaaS事業が大きく動き出すことになる。







MaaSといえば、JR東日本と小田急の連携などもあり、移動サービスのシームレス化に向けた取り組みなども加速しているようだ。

このほかにもさまざまな動きがあった2019年2月の10大ニュースは!?

■JR東日本と小田急、MaaS分野で連携検討 独自開発アプリなど連動か(2019年2月1日付)

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)と小田急電鉄株式会社はMaaS分野での連携について検討を開始することを発表した。鉄道会社間の垣根を越えたサービスを提供し、乗客がシームレスに移動できる社会の実現を目指す。

JR東日本は2017年9月に「モビリティ変革コンソーシアム」を設立し、120を超える企業や研究機関と共同でMaaS開発を進めている。一方の小田急もグループが保有するさまざまな交通サービスとパートナー企業の生活サービスをワンストップで利用できる「小田急MaaS」アプリの開発を進めており、MaaS分野の強化に力を入れている。

今回の連携が実現すれば、両社が独自に開発してきたスマートフォンアプリやMaaSプラットフォームの垣根を越えた利用ができるようになる。両社は引き続きほかの鉄道事業者とも連携を拡大していく考えだ。

■DeNA、タクシー後部座席の動画広告配信をスタート 1万台で配信(2019年2月4日付)

株式会社ディー・エヌ・エー=DeNA=は2019年2月4日、タクシーの車内に設置したタブレット端末に動画広告を配信するサービスの提供を同日から正式にスタートしたと発表した。サービス名称は「Premium Taxi Vision by DeNA」で、提携予定のタクシーを含めた1万台にタブレット端末を搭載させる。

「大画面・高精細な動画配信」「落ち着いた広告接触環境」「際立つターゲット属性」が強みの動画配信サービスで、広告事業により収益を確保する。多くの問い合わせを受けており、2〜3月の広告枠は既に満稿となっているようだ。

タクシーの車内向け広告事業は、自動運転タクシーの車内広告事業への横展開にもつなげやすい魅力ある事業だ。今後この事業に参入する企業も増えていくとみられる。

■まさか民間より先!?国交省、統合MaaSサービス開発を検討(2019年2月4日付)

国土交通省が統合MaaSサービスの開発に乗り出す模様だ。鉄道やバス、カーシェアリングなどの交通手段を一つのプラットフォームにまとめ、利用者が交通手段の種類を問わず予約や決済をできるようにしたり、便利に乗り継ぎができるようにしたりする考えのようだ。

同省はMaaSなどの新たなモビリティサービスの活用により、都市・地方が抱える交通サービスの諸課題を解決することを目指し、日本型MaaSの将来像や今後の取り組みの方向性などを検討するため、有識者による懇談会を設置するなど議論を進めている。

日経新聞の報道によれば、この統合サービスの構築に向けて既に検討を開始しており、2019年度中に課題整理、2020年度に計画策定を行うという青写真のようだ。

■ソフトバンクG、SVF営業利益が3倍超の8088億円に AI関連ユニコーンなどの71社保有(2019年2月6日付)

ソフトバンクグループ株式会社は2019年2月6日、2019年3月期第3四半期の決算を発表した。2018年4〜12月期の売上高は前年同期比5%増の7兆1685億円、営業利益は同62%増の1兆8590億円で、純利益は同52%増の1兆5384億円となった。

営業利益では、前年同期に2364億円だったソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)事業が3倍超となる8088億円まで伸びた。米半導体大手エヌビディアの株価の大幅下落が評価益を約3000億円押し下げており、同社の大幅下落が無ければ営業利益が1兆円に達していた可能性もある。SVFはエヌビディアの株式を1月に全て処分している。

SVFが保有している企業は71社まで増えており、その多くがユニコーン企業で何らかの形でAI(人工知能)に強く関わっている会社という。自動運転関連企業も多い。

■トヨタ決算、売上高は前年同期比3.1%増の22.4兆円に 2021年に「MaaS Sienna」投入(2019年2月6日付)

トヨタ自動車は2019年2月6日、2018年4~12月期の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の22兆4700億円で、純利益は同29.3%減の1兆4200億円。経常利益は同13.8%減の1兆7200億円、営業利益は前年同期比9.5%増の1兆9300億円となり、2019年3月期連結業績予想の最終利益については、2兆3000億円から1兆8700億円に下方修正した。

経常利益減少の主な要因としては、米国税制改正の影響で前期にプラス要因(2919億円)があったことや、未実現持分証券評価損益の影響(‐3954億円)などが挙げられる。

決算発表で「ソフトバンクグループのIT資産と、トヨタグループのモノ造りの力を融合し、新たなモビリティサービスを創出する」と説明しており、今後、ライドシェア事業を展開する米ウーバーや東南アジア大手グラブ、中国DiDiとの連携強化も行う方針だ。

また、MaaS分野では、小型電動EV(電気自動車)「e-palette」に加え、中長距離ライドシェア向けの「MaaS Sienna」を2021年に導入することについても触れている。

■トヨタ、「株式会社KINTO」設立を発表 2種類の月額定額サブスク型サービスを提供(2019年2月6日付)

トヨタ自動車は2019年2月5日、2種類の愛車サブスクリプションサービスを展開する新会社「株式会社KINTO」を設立したと発表した。「KINTO ONE」と「KINTO SELECT」の2種類のサービス展開で、それぞれ2月、3月から一部店舗でトライアル提供を開始する。

「KINTO ONE」は3年間で1台のトヨタブランド車に乗るもので、月額4万6100円(税抜)から利用できる。「KINTO SELECT」は3年間で6種類のレクサスブランド車を乗り継ぐことが可能なサービスで、月額18万円。任意保険の支払いや自動車税、登録諸費用、車両の定期メンテナンスが含まれている。

国内で自動車メーカーが本格的にサブスクリプションサービスを手掛けるのは初めて。自動車メーカー以外では、株式会社IDOMが定額料金で車両を貸し出す「NOREL(ノレル)」を展開している。

■米アマゾン、元グーグルのスターらが設立した自動運転企業オーロラに投資(2019年2月10日付)

米アマゾン・ドット・コムは2019年2月10日までに、米自動運転スタートアップ企業のオーロラ・イノベーションに投資したことを明らかにした。アマゾンが自動運転技術への投資を公式に発表したのは今回が初めてで、オーロラがアマゾンなどから調達した金額は5億3000万ドル(約600億円)以上とされている。

オーロラは米テスラと米グーグルの元社員など3人の自動運転技術者によって設立されたスタートアップで、AI(人工知能)を活用した機械学習を武器に自動運転技術の開発を進めている。

一方、アマゾンは自動運転配達ロボット「アマゾンスカウト」の実証実験を開始するなど自動運転分野への本格参入が注目されており、今回の投資もその一環とみられている。

■ウーバー、仙台でタクシー配車サービスを開始 国内3都市目(2019年2月13日付)

ウーバーは2019年2月13日、宮城県仙台市内でタクシーの配車サービスを開始した。同社のタクシー配車アプリの日本展開としては名古屋、大阪に次ぐ3都市目で、東北地域における展開は初めてとなる。

仙台では、仙台中央タクシー株式会社とともに取り組み、同社が保有しているタクシー車両102台が順次ウーバーアプリで呼べるようになる。

ウーバーは仙台地域について「東北地方の中心都市であり、首都圏からの良好なアクセスも加わりインバウンドによる外国人観光客の増加が見込まれる」と説明。その上で「中長期的に需要が拡大し続ける可能性のあるエリア」としている。

■ダイナミックマップ基盤、同業である米GM出資のUshr社を買収 自動運転など向けの高精度地図を提供(2019年2月15日付)

ダイナミックマップ基盤株式会社=DMP=は2019年2月14日までに、高精度3次元(3D)道路地図を開発・提供する同業の米Ushr(アッシャー)を買収すると発表した。両社は今後、日本と米国においてHDマップデータの仕様と効率的なデータ更新手法を共通化し、更なるデータ整備エリアの拡大を進めていく。

アッシャーは2016年12月設立のミシガン州に本社を構える企業。これまでに、LiDARやカメラ技術などを活用してアメリカとカナダの高速道路のHDマップデータを整備している。米GMのコーポレートベンチャーキャピタル「GM Ventures」が筆頭株主で、GMの高速道路用のADAS「スーパー・クルーズ」にも採用されている。

■MONETが初事業発表!丸の内で26日から通勤シャトルの実証実験 トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社(2019年2月18日付)

ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社MONET Technologies株式会社は2019年2月18日、東京都内の丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を開始することと合わせ、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向け17自治体との連携を開始することを発表した。設立発表から約4カ月で、モネが大きく動き出した。

オンデマンド通勤シャトルは三菱地所と連携し、車内を「ビジネスパーソン」と「ワーキングパパ・ママ」向けの2種類に改装した移動サービスを提供する。

自治体との連携では、まず横浜市と豊田市、福山市の3市で2018年度中に早速オンデマンドバスの実証実験を開始することとしており、豊田市ではオンデマンドバス「おばら桜バス」に新たなプラットフォームを導入し、予約方法の拡充や最適な運行ルートの提示、運行管理体制の強化などを実証する。

■【2019年2月を振り返って】MaaSはじめ新規事業加速 

「モネ」や「キント」といった新しい事業展開をはじめ、JR東日本と小田急の連携、国土交通省の取り組みなど、新しい時代の幕開けを感じさせる動きが目立った。

自動運転技術と同様MaaS絡みの動きは今後も加速していくものと思われ、引き続き各社の動向を注視したい。

  1. 【2019年1月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ
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