まさか民間より先!?国交省、統合MaaSサービス開発を検討

予約や決済を一元化、イノベーションを国主導で





国土交通省が統合MaaSサービスの開発に乗り出す模様だ。鉄道やバス、カーシェアリングなどの交通手段を一つのプラットフォームにまとめ、利用者が交通手段の種類を問わず予約や決済をできるようにしたり、便利に乗り継ぎができるようにしたりする考えのようだ。







こうした国交省の動きは日本経済新聞が2019年2月4日までに報じたものだ。報道によれば、この統合サービスの構築に向けて既に検討を開始しており、2019年度中に課題整理、2020年度に計画策定を行うという青写真のようだ。

現在こうした交通手段の垣根を越えた予約・決済サービスについては、日本国内でも各交通事業者が単独もしくは連携して提供している例が目立ち始めた。例えばJR東日本も小田急や東急電鉄などと連携し、利用者向け統合サービスの利便性と高めようと、動きを加速させている。

■統合系サービスはフィンランドのWhimが有名

さまざまな交通手段を統合したMaaSプラットフォームとしては、北欧フィンランドのスタートアップ「MaaS Global」社が手掛けるプラットフォームサービス「Whim(ウィム)」が有名だ。

こちらは民間企業が手掛けるサービスだが、フィンランド政府や交通事業者が協力して2016年にサービスを首都ヘルシンキで開始しており、まさに国を挙げてのプラットフォームと呼んでいい。

Whimについては日本に進出する計画もあると報じられており、気の早い話だが、国交省が開発するシステムのようなものが将来日本で複数存在するようになると思われる。

【参考】関連記事としては「MaaSアプリ「Whim」とは? 仕組みやサービス内容を紹介」も参照。







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