自動運転レベル3の定義や開発状況は?日本と海外の現状まとめ

ホンダが意欲、2021年には中国勢なども参戦濃厚



日進月歩で進化を続ける自動運転技術。ハンズフリー運転を可能にする高度な自動運転レベル2(部分運転自動化)搭載車が続々と市場に投入される中、2020年に国内で改正道路交通法などが施行され、アイズフリーが可能となるレベル3(条件付運転自動化)も解禁された。国際基準も制定され、世界的にレベル3市場が形成されていくことになるだろう。







メーカー各社による開発競争の焦点が「レベル3」以上に移行した今、日本を含む世界の各メーカーや各国における自動運転の開発・導入状況や動向などを調べてみた。

■自動運転レベル3とは?

まずは自動運転レベルの各定義のおさらいから。

  • レベル0(運転自動化なし)運転者が全ての運転操作を実施する
  • レベル1(運転支援)システムが前後・左右いずれかの車両制御に係る運転操作の一部を行う
  • レベル2(部分運転自動化)システムが前後・左右両方の車両制御に係る運転操作の一部を行う
  • レベル3(条件付運転自動化)限定された条件のもとでシステムが全ての運転タスクを実施するが、緊急時などシステムからの要請があれば運転者が操作を行う必要がある
  • レベル4(高度運転自動化)限定された条件のもとでシステムが全ての運転タスクを実施するが、システムからの要請などに対する応答が不要となる
  • レベル5(完全運転自動化)限定条件なしにシステムが全ての運転タスクを実施する

自動運転レベル2までの運転主体はあくまで運転者であり、システムは安全運転を支援する装置という位置付けだが、自動運転レベル3になると運転者とシステムが混在して対応することになり、自動運転レベル4からはシステムが運転主体となる。

限定条件下とは言え、システムが主体となり得る自動運転レベル3は、自動運転にとって大きなターニングポイントと言える。

■トヨタ(日本):まずはハンズフリーを実用化 レベル3は2021年以降か

トヨタの市販車に搭載されている運転支援システムは、自動ブレーキや車線はみ出し時のステアリング制御機能などを備えた自動運転レベル1、レベル2相当の「Toyota Safety Sense(トヨタセーフティセンス)」が中心となっている。2020年初冬には、レクサスからハンズフリーを可能とする高度なレベル2「Lexus Teammate」搭載の新型LSが発売される予定だ。

自動運転レベル3相当については、自動車専用道路における自動運転「Highway Teammate(ハイウェイチームメイト)」を2020年ごろ、一般道路における自動運転「Urban Teammate(アーバンチームメイト)」を2020年代前半に実現する目標を過去に発表している。

2021年以降にずれ込むことはほぼ間違いなさそうだが、レベル3に消極的なわけでもないため、今後の発表に期待だ。

【参考】トヨタ自動車の自動運転に対する取り組み内容は「【保存版】トヨタ×自動運転の全てが分かる4万字解説」を参照。

■日産(日本):2021年の動向に注目

日産も過去の発表において、自動運転レベル3の技術を搭載した「プロパイロット3.0」を2020年にも実現することを発表していた。

現在提供している「プロパイロット」機能は自動運転レベル2に相当し、2019年にはハンズフリー運転が可能な高度なレベル2「プロパイロット2.0」を市場投入するなど、先進技術の導入に積極的な一社だ。

レベル3に関する公式アナウンスは途絶えているものの、こちらも2021年の動向に期待したい。

■ホンダ(日本)は2020年内にレベル3を市場投入

レベル3以上の自動運転技術についてこれまで比較的おとなしかったホンダが、ここにきて本領を発揮しようとしている。決算発表の場などで、レベル3を2020年内を目標に市場投入すると公式に発表したのだ。

高速道路などの渋滞時において自動運転を可能にするシステムで、搭載車種は公言していないもののふらっぎシップモデルのレジェンドが有力視されているようだ。

当初目標では、高速道路における自動運転技術の実用化として2020年を目処に高度なレベル2を実現し、そこからレベル3へと発展させ、2025年以降にレベル4の高速道路における完全自動運転の実現を目指すとしている。

なお、実装済みの技術である安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダセンシング)」は、衝突軽減ブレーキやアダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)、車線維持支援システムなどを備える。こちらも搭載車種を拡大中だ。

【参考】ホンダの取り組みついては、「ホンダ、自動運転レベル3「年内になんとか発売」 決算発表で八郷社長」を参照。

■アウディ(ドイツ):2017年にレベル3搭載「A8」を発表

フォルクスワーゲン(VW)グループのアウディは2017年、世界に先駆けて自動運転レベル3を搭載可能な量販車「Audi A8」を発売した。自動運転機能「Audi AIトラフィックジャムパイロット」は、時速60キロ以下の高速道路、つまり渋滞時の高速道路という限られた環境下ではあるものの、自律走行できるシステムだ。

同社は自動運転レベル4を搭載したコンセプトモデル「Audi Elaine」もすでに公開しており、量産車の自動運転分野において一歩先行している。

ただ、法律上の観点から、A8のレベル3技術は封印されたままとなっている。また、国際基準の制定に合わせ新たな動きを見せるものと思われていたが、意外にも沈黙を守っている。

戦略を高度なレベル2の実装にシフトしたとする一部報道もあり、ある意味現実路線への転換を進めているのかもしれない。

■BMW(ドイツ):レベル3搭載のiNEXTを2021年量産開始

BMWは衝突回避・被害軽減ブレーキ、アクティブ・クルーズ・コントロール(ACC)などを備えた「ドライビング・アシスト・プラス」を「5シリーズ」や「7シリーズ」などに標準装備している。2019年には、3シリーズにハンズオフ(ハンズフリー)機能を実装し、注目を集めている。

レベル3については、計画ベースになるがコンセプトモデルの「iNEXT」にレベル3技術を搭載し、2021年に量産化を開始すると発表している。

iNEXTの当初コンセプトでは、自動運転技術「Copilot」によって手動運転の「Boost(ブースト)」モードと高度な自動運転を可能にする「Ease(イーズ)」モードを搭載し、イーズモード時はハンドルが交代してコクピットの空間が広がるなど、レベル4を想定した仕様となっている。

量産モデルではどのような技術が搭載されるのか、要注目だ。

■ダイムラー(ドイツ):2021年後半にレベル3をオプション追加

ダイムラーは、フラッグシップのSクラスにおいて、2021年後半から交通密度が高い状況やテールバックの状況などで、新しいオプションシステム「DRIVE PILOT」を使用して条件付き自動モードで運転できるようになると見込みを立てている。

高速道路などの渋滞時におけるレベル3技術で、OTA(Over-The-Air)技術によるソフトウェア更新なども可能になるようだ。

■フォルクスワーゲン(ドイツ):ID.シリーズにレベル3搭載なるか?

フォルクスワーゲンは、米フォードとの提携のもとレベル4技術の開発を進めているほか、イスラエルのMobileyeやChampion Motorsとともに2022年に自動運転EVによる配車サービスを開始する計画を発表している。

レベル3に関しては直接言及する場面が少なくなっているが、現在生産を進めている各種EV「ID.シリーズ」の最初のモデルが2020~2021年に発売される予定で、このラインアップの中でレベル3や4を実装していく可能性が高い。

■ボルボ(スウェーデン):レベル3はスキップしてレベル4に

ボルボは2017年発売の「XC60」「VC90」などに自動運転レベル2相当のシステム「パイロットアシスト」を備えた。「2020年までに新しいボルボ車での死亡者や重傷者をゼロにする」というビジョンを掲げている同社は、レベル3については運転主体がドライバーと車双方にまたがることを懸念しており、レベル3をスキップして2021年までにレベル4の実用化を目指すこととしている。

■テスラ(アメリカ):既にレベル2搭載の「モデルX」を販売

電気自動車の開発を手掛けるテスラは、自動運転レベル2を搭載する「モデルX」を販売している。生産するすべての車両に、人が運転するよりも安全性を大幅に向上することができる完全自動運転機能対応のハードウェアを搭載しているが、同社は「完全自動運転機能の実現には各国・地域の認可が必要」としている。

レベル3搭載の車両の販売時期については公表しておらず、イーロン・マスクCEOは2019年内のフル自動運転機能の限定公開や、2020年半ばまでに完全自動運転車を100万台以上生産するといった発言を過去に繰り返している。

レベル3を飛び越え、レベル4~5の開発と実装を積極的に進めていく可能性も高そうだ。

【参考】イーロン・マスクCEOの発言については「フルAI自動運転機能、マスク氏「2019年内」と言ってたのに…テスラからまだ発表なし」も参照。

■中国勢:2020~2021年に量産体制構築か

自動運転レベル4タクシーの実証が盛んな中国勢では、吉利汽車が2019年、レベル3相当の自動運転車の量産モデルを2021年に中国内で発売すると発表しているほか、長安汽車も早ければ2020年内にレベル3の量産体制を進めると複数のメディアが報じている。

スタートアップの台頭が著しい中国だが、レベル3の実用化で自動車メーカーが存在感を発揮することに期待したい。

■韓国:ヒュンダイやキアが2021年目標に開発か

日本同様レベル3の走行環境が整った韓国も、レベル3の実装に力を入れているようで、現代自動車(ヒュンダイ)や起亜自動車(KIA)が2021年のレベル3車の販売を計画しているという。

ヒュンダイはAptivやPony.aiらと提携し、レベル4の自動運転サービスも着々と実証を重ねているほか、2018年にはトラックにおけるレベル3の走行実証も行っている。

【参考】韓国勢の取り組みについては「日本と横並びに…韓国も7月に「自動運転レベル3」の販売解禁」も参照。

■日本における政策動向は?

内閣府が2018年4月に発表した「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム研究開発計画」によると、2020年を目途に自動運転レベル3、2025 年を目途に自動運転レベル4の市場化がそれぞれ可能となるよう、研究開発を進めて必要な技術の確立を図るとしている。

改正道路交通法、及び改正道路運送車両が2019年に成立し、2020年4月に施行されことにより、国内でのレベル3の公道走行が可能になった。

保安基準対象装置に自動運行装置が追加・定義され、道路交通法もこれを準用する形でその利用に関する運転者の義務を盛り込んだほか、EDR(イベントデータレコーダー)などの作動状態記録装置に関する規定も明文化されている。

【参考】改正道交法などについては「日本の警察は「自動運転」にどう向き合っている?」も参照。

■国際標準化の動向は?

国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で2020年6月、乗用車の自動運行装置、すなわちレベル3に関する自動運転システムに求められる要件の国際基準が成立した。

高速道路などにおける時速60キロ以下の渋滞時などにおいて作動する車線維持機能に限定した自動運転システムと定義され、要件としてミニマムリスクマヌーバーやドライバーモニタリング、サイバーセキュリティ確保の方策、作動状態記録装置の搭載などが挙げられている。

【参考】レベル3の国際基準については「自動運転レベル3の国際基準「注意深く有能な運転者と同等以上」」も参照。

■自動運転レベル3実現までに抱えている課題とは?

自動運転レベル3は運転者から自動車へ主体が移行する過程にあり、そこに責任の所在のあり方や運転者のモラルハザードなど内在する課題は多い。

例えばテスラ車の2018年3月の死亡事故では、事故当時は部分的な自動運転機能が作動していたものの、事故前にシステム側が運転手に対してハンドルを握るよう警告を発していた。しかし事故発生時、事故で死亡した男性はハンドルを握っていなかった。

発展途上ゆえに抱える課題だが、いまは完全自動運転実現に向けた過渡期であり、世界各国・各メーカーが実証試験を繰り返している成長分野だ。自動運転社会が実現すれば、交通事故や渋滞緩和など多くの効果が見込まれる。

各国内はもとより国際的な運用ルールや交通ルールの早期制定・標準化を進め、安全な交通社会構築に向けた歩みが着実に進むことが期待されている。

【参考】テスラ車の死亡事故を含む過去の自動運転車に関連する事故のまとめは「自動運転の事故まとめ ウーバーやテスラが起こした死亡事故の事例を解説|自動運転ラボ」を参照。

■【まとめ】レベル3に問われる実用性 当面は投資的性質が前面に

法的環境整備がほぼ整い、世界的にレベル3解禁の波が広がっているようだ。その一方で、自動車メーカーの動きは幾分重たく感じられる。ホンダのように積極策に打って出るメーカーが少数派なのだ。

要因として考えられるのは、技術的ハードルよりも社会受容性の面で、前述したように運転者のモラルハザードが問われる点と、実用性の問題、そして新型コロナウイルスの影響が考えられる。

国際基準ベースでは現状、高速道路などにおける時速60キロ以下が条件として付されている。これは実用域の走行ではなく、自動車オーナーがメリットを感じられる場面が非常に限られているのだ。そのため、高額が予想されるレベル3の需要はしばらく停滞することも考えられる。レベル3では利益を生み出しにくいのだ。

それでもレベル3の実装を進めるのは、将来に向けた投資となるからだ。レベル3のODD(運行設計領域)が拡大し、システムがドライバーに運転を要請する場面が極限まで少なくなれば、高度なレベル4へと進化を遂げることになる。また、レベル4に発展せずとも、レベル3のODDが拡大して実用域に達すれば、需要も次第に伸びてくるだろう。

現状は時速60キロ以下という比較的安全な領域で実績を重ね、未来のレベル3やレベル4へとつなげていく。その過程と捉えれば、レベル3の実装にも大きな意義が生まれることになる。そう考えているメーカーは少なくないはずだ。

ただ、コロナ禍による減収が響いている可能性も高い。短期的な減収に加え、出口が不鮮明なコロナ禍の影響が中長期的に続く可能性を考慮すると、利益を生み出しにくいレベル3への投資をいったん控える――という経営判断がなされてもおかしくはない。

レベル3の社会実装に向け、世界経済の早期回復を願いたい。

【参考】自動運転レベルの定義については「自動運転レベル0〜5まで、6段階の技術到達度をまとめて解説」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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