日本と横並びに…韓国も7月に「自動運転レベル3」の販売解禁

ヒュンダイやキア、来年初頭にも搭載車発売か





韓国で自動運転レベル3(条件付き運転自動化)を搭載した自動車の販売が、2019年7月から解禁される見通しであることが分かった。韓国の英字紙「The Korea Herald」などが1月6日までに報じている。







韓国の各メディアが国土交通部の当局者の話として報じている。韓国政府は2017年に公表した「第2次自動車政策基本計画」において、高速道路における自動運転レベル3の実用化目標を2020年と定めていた。今回の当局者の話が実現すれば、計画通りということになる。

韓国政府が定める安全基準に沿って製造された車両に対して販売許可を与えるものとみられる。まずは高速道路などでの走行レーン維持機能などが搭載された車両の販売を想定しているようだ。

自動運転レベル3は、自動運転システムが稼働中している間も人はいつでも運転を代われる状態でなければならなく、差し迫った危険があるときの運転などは人間がしなければならない。そのため報道によれば、韓国の安全基準では緊急時などにアラートを鳴らすシステムの実装が義務付けられているようだ。

■ヒュンダイやKIA、2021年初頭にレベル3車両発売か

日本では道路交通法と道路運送車両法の改正案が昨年成立し、今年、自動運転レベル3が解禁される。ホンダはこの法改正に合わせ、2020年夏ごろに自動運転レベル3のシステムを搭載した車両を発売することを発表している。

今回の報道により、法整備の面では韓国と日本がレベル3の解禁時期については横並びの状態となることが濃厚になったと言える。

日本ではトヨタやホンダや日産が自動運転開発に力を入れているように、韓国でも自動車メーカー大手の現代自動車(ヒュンダイ)や起亜自動車(KIA)が開発に取り組んでいる。当局者の話では、ヒュンダイやキア、BMW、メルセデスベンツなどが2021年初頭にもレベル3車両の販売を開始する予定だという。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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