20年後のタクシー「過半数がAI自動運転」 Uber社長が見解

「移行に15〜20年」という前提



出典:Uberプレスリリース

配車最大手の米Uber Technologiesのトップが「今後20年以内にUberの配車の過半数が自動運転車により担われる可能性がある」と発言し、話題になっている。

これは、UberのCEO(最高経営責任者)であるダラ・コスロシャヒ氏が米国のポッドキャスト番組のインタビューで述べたものだ。ただし、その移行には15〜20年は要すると予測しているようだ。


Uberは自動運転車を自社開発していないものの、この数年はGoogle系の自動運転開発企業Waymo(ウェイモ)などが手掛ける自動運転タクシー(ロボタクシー)のプラットフォーマーとしての存在感を急速に高めている。今後ますます従来の手動運転のクルマから自動運転車へ注力していくことが感じられる。

編集部おすすめサービス<PR>
車業界への転職はパソナで!(転職エージェント)
転職後の平均年収837〜1,015万円!今すぐ無料登録を
タクシーアプリは「DiDi」(配車アプリ)
クーポン超充実!「無料」のチャンスも!
新車に定額で乗ろう!MOTA(車のカーリース)
お好きな車が月1万円台!頭金・初期費用なし!
自動車保険 スクエアbang!(一括見積もり)
「最も安い」自動車保険を選べる!見直すなら今!
編集部おすすめサービス<PR>
パソナキャリア
転職後の平均年収837〜1,015万円
タクシーアプリDiDi
クーポンが充実!「乗車無料」チャンス
MOTAカーリース
お好きな車が月々1万円台から!
スクエアbang!
「最も安い」自動車保険を提案!

■今後15〜20年でUberの配車車両が自動運転車に

インタビューでコスロシャヒ氏は、「Uberの配車の大半が、何らかの形のロボットによって担われる姿を想像できる」と語った。しかしそれは近い将来の話ではなく、15〜20年かけてUberが配車する車両の大半が自動運転車になるということのようだ。

また同氏は、自動運転車両を拡大させるためには規制当局の承認のほか、技術の進歩やインフラ整備が必要だと指摘した。そして「私たちは仮想世界で事業をしているのではなく、現実の世界で事業をしている」と述べた。そのためには「規制の整備」「車両の製造」「センサースタックの構築」をしなければならない。そしてモデルがそのレベルに到達する必要があると述べた。

センサースタックとは、カメラやLiDAR、レーダーなどに加え、それらを処理するハードウェア・ソフトウェアのことを指す。そしてモデルとは自動運転を実現するAIモデルのことで、それが十分に高度なレベルに到達する必要があるということのようだ。つまり、自動運転を実現するためのAIが人間の運転以上の安全性を持ち、複雑な都市環境などにも対応可能で、1つの都市だけでなくさまざまな都市で展開可能な汎用性を持つレベルまで成長することが必須だという内容になる。


ダラ・コスロシャヒ氏=出典:Uberプレスリリース

■自動運転車のプラットフォーマーとして一強の状態

Uberは、ジョージア州アトランタとテキサス州オースティンでWaymoのロボタクシー配車を手掛けている。さらにAurora InnovationNuro、Motional、Avride、Waabi、May Mobilityなどとパートナーシップを結んでいる。

米国外では、WeRide、百度、Pony.ai、Momenta、Wayveなどと提携しており、その数は20社を超えているようだ。WeRideはUberとともにすでにアラブ首長国連邦のドバイで自動運転タクシーサービスを開始しており、2026年に無人サービスに移行する予定となっている。

さらに米EVメーカーのLucidおよび自動運転スタートアップのNuroとは、次世代自動運転ロボタクシープログラムで2025年7月に提携した。Uber専用のロボタクシー車両を今後6年間で20,000台以上、世界中の数十の市場に展開する計画だ。これまでロボタクシーのプラットフォームを提供する立場にとどまっていたUberだが、ついに自社でもロボタクシーを始動させることになった。

なお、Uberは過去に自動運転開発部門「Advanced Technologies Group(ATG)」を設け、自社で自動運転開発を行っていたことがある。しかし度重なるトラブルや事故により開発が思うように進まず、2020年12月に米Aurora InnovationにATGを売却したという経緯がある。


各社がしのぎを削る自動運転開発だが、Uberは自動運転の技術開発ではなく運用をメインとした事業を行い、独自のポジションを築いている。プラットフォーマーであれば、競合せず協力関係でいられる企業はいくらでも増やせる。

■自動運転導入サービスを立ち上げ

Uberは2026年2月、自動運転導入サービスとも呼べるプラットフォーム「Uber Autonomous Solutions」の立ち上げを発表した。

これは同社の既存の配車ネットワークを基盤としており、パートナー企業が自動運転車の構築や商業化を行うことを支援するためのツールと、インフラや運用サポートを組み合わせたものとなっている。世界各地のパートナー企業が、自動運転車を大規模に開発・運営できるよう支援することを目的に構築された。

この発表にあたり、Uberの自動運転モビリティおよび配送部門のグローバル責任者であるSarfraz Maredia氏が「自動運転技術チームは自分たちが最も得意とすること、すなわち安全に自律型社会を支えるソフトウェアの構築に集中できるべきだ」と語っており、Uberとしては自動運転車の運用をサポートする立場でいくことを示している。

またこれまでにコスロシャヒCEOをはじめUberの幹部らは、将来的に自動運転車が人間による運転に取って代わる存在になると何度もコメントしている。本格的に自動運転事業に舵を切ってきたUber。2026年はさらに新しい動きがありそうだ。

【参考】関連記事としては「Uber社長、やっと「自動運転が人の仕事奪う」可能性認める」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




関連記事