自動運転車 事故が起きても誰も守ってくれない事実
同じ「自動運転車」でも、事故が起きたときに費用を払う人はまるで違う。運転支援にとどまる自動運転レベル2は当然ドライバーが責任を負い、責任がメーカー側へ移り始めるのは自動運転レベル3からだ。ところが世間ではレベル2の運転支援まで「自動運転...
自動運転エンジニア、「高卒者が40％」の謎
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag（ジョブタグ）」によると、自動運転開発エンジニアが働く現場には、体感として高卒者が40％いるという。 「本当に？？」と感じてしまう数字だ。自動運転開発エンジニアは、高度な専...
小池都知事 都内の自動運転バス導入拡大に意欲
東京都が都営バスへの自動運転導入に向けて動き出した。東京都交通局は2026年6月19日、都営バスの自動運転実証に使う車両を報道陣に公開し、視察に訪れた小池百合子知事が試乗した。運転手不足を背景に、知事は自動運転への期待を語っている。...
自動運転の世界ルール 実は「守っている」か確認する仕組みがない説
自動運転の世界共通ルールは整った。しかしそれが守られているかを外から確認し、破った者に実効的な制裁を科す仕組みは、走行の現場にほとんど備わっていない。ルールの成立と、その執行の間には大きな溝がある。 国連の自動車基準調和世界フ...
トヨタ、まだ「空飛ぶ車」を諦めてなかった
大阪・関西万博が幕を閉じ、空飛ぶクルマ関連の話題が激減した。一部ではオワコン扱いされる中、トヨタが新たな動きを見せた。eVTOL（電動垂直離着陸機）生産に向け、パートナーシップを結ぶ米Joby Aviationと合弁を設立したのだ。...
米国で民家突入の死亡事故 6日後にトランプ政権が「ブレーキ撤廃」
死亡事故という重要な事実があった中で、米トランプ政権はブレーキを手放す方向へと進んだ。米運輸省道路交通安全局NHTSAが、完全自動運転車のブレーキペダル設置義務を撤廃する規則改定案を示したのは2026年6月25日のこと。そのわずか6...
自動運転車 普及は2040年以降に持ち越しか コスト増と技術の課題で
自家用車が完全自動運転で「当たり前」になるのは、2040年以降に持ち越される。米コンサルティング大手マッキンゼーがまとめた業界リーダー調査から、こうした見通しが浮かび上がった。個人が所有する車の大衆市場では、2035年になっても主流...
自動運転の事故、国が「強制捜査」可能に
自動運転車の事故をめぐり、政府は運輸安全委員会による事故原因究明体制を構築する方針であることが判明した。今秋にも関連法の改正案を国会に提出する予定という。 自動運転車の事故原因究明は、以前から議論が進められていた課題の一つだ。...
Googleロボタクシー、駐車場ケチり「住宅街ぐるぐる」【迷惑行為】
Google系Waymoの自動運転車が、有料駐車場を使わず、次の利用者を待つために移動を続ける事態が起きている。米アトランタではこのほど、自動運転車が何時間も袋小路をぐるぐる回り続けるトラブルが発生した。 この内容に対し、ピッ...
Googleの自動運転AI、死亡事故「94％減」 トヨタも採用へ？
米国のロボタクシー市場を牽引するGoogle系Waymoが、完全自動運転による走行データの最新版を公表した。重傷・死亡事故は人間のドライバーより94%も少ないという衝撃的なデータだ。 Waymoは2025年4月にトヨタと戦略的...
