2026年の世界の自動運転タクシー（ロボタクシー）市場は、米Googleがトップというレポートが発表された。ただし2位の中国Baiduとは僅差で、3位と4位も中国系企業となっている。
アメリカではGoogleが独走状態であるロボタクシー市場だが、世界的に見れば、その規模では中国系企業が追い上げ、勢力図が変わっていく可能性がある。
この調査は、モビリティ分野に特化した市場調査会社であるGACO Autoが発表したものだ。1位はGoogle系の自動運転開発企業Waymo（ウェイモ）で22.01％、2位は中国IT大手Baiduが手掛ける自動運転プロジェクト「Apollo」で20.13％という結果になっている。
なお、日本を代表する自動車企業である「トヨタ」の名前はランキングではみられない。トヨタは出資を通じて自動運転タクシー市場に間接的に参入しているものの、存在感は小さい。
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■2026年における市場シェア
GACO Autoが発表したレポートによると、世界のロボタクシー市場は2026年に3,180万ドル（約50億円）に達し、成長率は70％を超える見込みだという。
ロボタクシーサービスを展開する企業の市場シェアランキングは下記となっている。1位のWaymo、5位のテスラ、9位のRivian以外は全て中国企業だ。
- 1位：Waymo（米国）22.01％
- 2位：Baidu Apollo（中国）20.13％
- 3位：Pony.ai（中国）16.35％
- 4位：WeRide（中国）13.21％
- 5位：Tesla（米国）6.29％
- 6位：DiDi（中国）5.03％
- 7位：Momenta（中国）3.14％
- 8位：DeepRoute.ai（中国）3.14％
- 9位：Rivian（米国）0.63％
■トップ3の企業の概要
今回の調査で2026年の市場シェアがトップと予測されたWaymo（ウェイモ）は、世界で初めてロボタクシーサービスを商用化した企業だ。2018年にアリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの商用化を実現して以来、カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルス、テキサス州オースティン、ジョージア州アトランタ、フロリダ州マイアミでサービスを実装し、これまでに2,000万回以上の乗車を提供している。
同社の共同CEO（最高経営責任者）であるテケドラ・マワカナ氏によると、2026年末までに米国で有料のロボタクシー乗車を週100万回に到達することを成功指標としているという。ただし現在は各都市合計の乗車実績が週約40万回となっており、100万回を達成するためには現在の2.5倍の乗車を行わないといけない計算になる。
2位の中国Baidu（百度）は、オープンソフトウェアプラットフォームを活用した「Project Apollo（アポロ計画）」と呼ばれる新しい計画を2017年に発表し、自動運転事業に参入した。ロボタクシーサービスを開始したのは2020年からで、当初はセーフティドライバー同乗のもと運行していた。現在は中国の10都市以上でサービスを展開しているが、重慶市のほか武漢市や北京市、深セン市では完全ドライバーレスで運行している。
3位のPony.aiは、米カリフォルニア州フリーモントと中国広州の本社を拠点に米中を股に掛けた自動運転開発を進めており、トヨタが出資していることで知られている。2023年8月にトヨタの中国統括企業と広汽トヨタとともに合弁の設立を発表、2025年4月にはトヨタと共同開発の量産型ロボタクシーを発表している。2025年第3四半期の広州におけるロボタクシー事業は、車両単位で黒字を達成したという。
■中東情勢がどう影響するか
トップは米国企業だが、数では中国企業が台頭しているロボタクシー業界。今後も開発の中心は米国と中国になっていきそうだ。しかし調査によると、その2カ国以外では中東が魅力的な展開先との予測が出ている。
実際、Baiduは2025年3月、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでロボタクシーサービスを開始することを発表した。WeRideも米配車最大手のUberと提携し、ドバイでのサービス提供を視野に取り組みを進めている。ただし緊迫する中東情勢により、計画が停滞する可能性も出てきた。2026年のロボタクシー市場やシェアは、どのように変化していくのだろうか。
【参考】関連記事としては「自動運転車の市場調査・社会受容性のレポート一覧」も参照。
