Google（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）傘下の自動運転開発企業Waymo（ウェイモ）。同社が、Apple（アップル）が保有していた自動運転車向け試験施設を取得したことが明らかになった。
自動運転開発から撤退したAppleと、商業化を進めるWaymoの対照的な動きを象徴する出来事として、アメリカで注目を集めている。
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■WaymoがAppleの試験施設を取得
Waymoは、Googleの自動運転プロジェクトとしてスタートした企業だ。
今回Waymoが取得したのは、アリゾナ州にある自動運転車の試験施設で、取得額は2億2,000万ドル（約300億円）。この施設はAppleが自動運転車開発プロジェクト「Project Titan（プロジェクト・タイタン）」の一環として利用していたもので、敷地面積は5,500エーカー（約22平方キロメートル）に及ぶ。
施設内では以下のような研究開発が行われていた。
- 自動運転技術の開発
- 独自バッテリー技術の研究
- 車載ディスプレイやガラス技術の開発
- 大規模な走行テスト
Appleは2024年にProject Titanを終了しており、今回の売却は自動運転車開発からの完全撤退を象徴する動きとみられている。
■Appleが断念した自動運転開発
Appleは約10年にわたり、自動運転技術や電気自動車（EV）の研究開発を進めてきた。
Project Titanには数十億ドル規模の投資が行われたとされ、完全自動運転車の実現を目指していた。しかし技術的な課題や開発コストの増大、事業戦略の見直しなどにより、最終的に事業化には至らなかった。
自動運転技術の実用化には莫大な資金と長期間の研究開発が必要とされており、Appleほどの巨大企業でも参入が難しかったことを示す事例として受け止められている。
■Appleは退き、Googleは進む
一方、Waymoは米国で自動運転タクシーサービス「Waymo One（ウェイモ・ワン）」を展開しており、自動運転技術の実用化で業界をリードする存在となっている。
今回取得した施設は、今後の車両開発や実証実験の拠点として活用される見通しだ。Appleが整備したインフラを引き継ぐことで、Waymoは開発効率を高めながら事業拡大を進めるとみられる。
Appleは退き、Googleは進む――。今回の施設取得は、自動運転業界の中長期的な勢力図の変化を象徴するトピックだ。
【参考】関連記事としては「自動運転部門、解雇ナシのApple、レイオフするGoogle」も参照。
