自動運転技術の実用化に伴い、LiDAR開発をはじめとした関連スタートアップの上場が相次いでいる。自動運転の市場化が本格化の兆しを見せ始めているのだ。LiDARベンチャーに続き、インテル傘下のMobileyeが再上場したことも注目だ。すでにADAS関連で売上もあり、自動運転銘柄の最有力と称されることもある。
この記事では2023年1月時点の情報をもとに、自動車産業の主役として自動運転分野においても活躍が見込まれる主要メーカーをはじめ、関連技術を持つ企業や上場済みのLiDAR開発企業をピックアップし、各社の取り組みを解説していく。
記事の目次
- ■米国市場に上場している銘柄
- GM（ティッカーシンボル：GM）
- Ford（ティッカーシンボル：F）
- Google / Alphabet（ティッカーシンボル：GOOG）
- Intel（ティッカーシンボル：INTC）
- Baidu（ティッカーシンボル：BIDU）
- Aeva Technologies（ティッカーシンボル：AEVA）
- Innoviz Technologies（ティッカーシンボル：INVZ）
- Luminar Technologies（ティッカーシンボル：LAZR）
- Ouster（ティッカーシンボル：OUST）
- Velodyne Lidar（ティッカーシンボル：VLDR）
- TuSimple（ティッカーシンボル：TSP）
- Embark Trucks（ティッカーシンボル：EMBK）
- Aurora Innovation（ティッカーシンボル：AUR）
- Mobileye（ティッカーシンボル：MBLY）
- ■日本市場に上場している銘柄
- ■【まとめ】株式市場にも自動運転の波
- ■関連FAQ
■米国市場に上場している銘柄
GM（ティッカーシンボル：GM）
1908年創業。長らく世界一の自動車販売台数を誇っていたが、サブプライムローン問題を契機とする金融危機のあおりを受け、2009年に連邦倒産法適用を申請し、米政府介入のもと一時国有化された。2010年にニューヨーク証券取引所に再上場を果たした。
自動運転分野においては、スタートアップCruiseを2016年3月に買収し、一気に開発を加速させている。開発陣営には2018年にホンダも加わり、2020年初頭にサービス専用自動運転車「Origin」を発表した。米国内や日本、ドバイなどでロボタクシーサービスの実施を計画している。
ADAS関連では、高速道路でハンズオフ運転を可能にする高度なレベル2「Super Cruise」の搭載車種拡大を図っている。対象道路は北米約32万キロに及ぶ。さらに、地方道路を含む320万キロをカバーする「Ultra Cruise」を2023年に実現する計画も発表している。
後述するが、最大のライバルはGoogle系Waymoだ。
▼GM公式サイト
https://www.gm.com/
【参考】GMについては「GM傘下Cruise、自動運転の年表！ハンドルなしのポッド型「Origin」を発表」も参照。
Ford（ティッカーシンボル：F）
1903年創業。GM、クライスラーとともに米ビッグスリーとして長らく業界をけん引してきた。原油高や金融危機の影響でジャガー・ランドローバーやボルボ・カーズを手放すなど苦境に立たされたが、経営戦略「One Ford」のもと業績を立て直した。
自動運転関連では、2016年にコネクテッド技術や自動運転、MaaSの研究開発を手掛ける子会社「Ford Smart Mobility」、2018年には自動運転開発部門を分離し「Ford Autonomous Vehicles」をそれぞれ設立している。
また、2017年にスタートアップArgoAIに出資し、テクノロジーパートナーとしての関係を深めるほか、フォルクスワーゲンともパートナーシップを結び、自動運転開発を強化している。
現在、ピッツバーグ、パロアルト、マイアミ、ワシントンDC、デトロイト、オースティンで実証を進めており、2021年後半にマイアミ、2022年にオースティンでロボタクシーサービスをスタートさせる計画を発表している。
▼Ford公式サイト
https://www.ford.com/
【参考】Fordについては「Argo AI、自動運転の年表！米有力スタートアップ、VWとFordが出資」も参照。
Google / Alphabet（ティッカーシンボル：GOOG）
1998年創業のグーグルは、検索エンジン・広告事業を主力に業績を伸ばす。事業の多角化に伴い、2015年に持ち株会社Alphabetを設立し組織再編を図っている。
グーグルの自動運転開発プロジェクトは2009年に始動したと言われており、米国防高等研究計画局（DARPA）主催の自動運転技術大会出場者ら優秀なエンジニアが多く在籍していた。Aurora Innovation創業者のChris Urmson氏やNuro創業者のDave Ferguson氏、ArgoAI創業者のBryanSalesky氏らが籍を置いていたことは有名で、レベルの高さがうかがえる。
2016年に開発部門をWaymoとして分社し、以後アリゾナ州で実証を続け、2018年にロボタクシー「Waymo One」をスタートした。翌年にはドライバーレスのサービスも導入したほか、物流サービスを手掛ける「Waymo Via」の実証も加速している。すでにカリフォルニア州でも自動運転タクシーサービスを展開している。
OEM関係では、FCA（現ステランティス）をはじめ、ボルボ・カーズやダイムラートラックなどと提携し、自社開発した自動運転システム「Waymo Driver」を統合していく取り組みにも力を入れているようだ。
2020年に32億ドル（約3,500億円）、2021年に25億ドル（約2,700億円）の資金調達も行っており、事業拡大を本格化させる可能性も高そうだ。
▼Alphabet公式サイト
https://abc.xyz/
【参考】Waymoについては「Waymoの年表！自動運転タクシーのフロンティア、Googleから分社」も参照。
Intel（ティッカーシンボル：INTC）
半導体世界大手のIntelは1968年創業。パソコン市場の拡大とともに成長を続けている。ナスダックに上場している。
自動運転分野においては、2016年にBMWグループとMobileyeと協力し、2021年までに自動運転車を実現する目標のもと共同開発を行っていくパートナーシップ戦略を発表した。翌年にはMobileye買収も合意に達し、公開買い付けによってMobileyeの発行済み株の84％を取得している。買収にかかった費用は約153億ドル（約1兆7500億円）とも言われている。（Mobileyeはすでに再上場しており、Mobileyeについては詳しく後述する）
2020年には、イスラエルのMaaSプラットフォーマー・Moovit（モービット）の買収も行っており、「マルチモーダルXaaS戦略」のもと、ロボタクシーやシャトルサービスを世界展開する絵を描いているようだ。
一方、Mobileyeはシステムオンチップ「EyeQ」シリーズを武器にOEMやスタートアップとのビジネスを加速する一方、自動運転向けのマップ生成技術「REM（Road Experience Management）」をはじめ自動運転システム「Mobileye Drive」そのものの開発も進めており、ドイツやニューヨークなどで実証を行っている。
開発したMobileye AVは、2022年中にドイツ・ミュンヘンとイスラエル・テルアビブで運用を開始する予定としている。
日本でも、WILLERとのパートナーシップのもと2021年に実証に着手し、2023年にサービスインするとともにアジア展開を図っていく方針を発表している。ドイツではすでに自動運転車両の試験運用の認可を得ている。
▼Intel公式サイト
https://www.intel.com/content/www/us/en/homepage.html
【参考】Intelについては「IntelのMoovit買収、自動運転タクシーの世界展開の布石か！？」も参照。
Baidu（ティッカーシンボル：BIDU）
2000年創業の中国IT大手。2005年にナスダック市場に上場（米国預託証券／ADR）しているほか、2021年には香港証券取引所にも上場を果たしている。
自動運転分野では、オープンソフトウェアプラットフォームを活用した「Project Apollo（阿波羅）＝アポロ計画」を展開しており、数多くの開発企業の参加のもと、自動運転システムや付随技術の開発を進めている。アポロのもと、金龍客車やNeolixなどの企業がすでに自動運転バスやロボットを製品化している。
百度自身も自動運転サービスの実用化を進めており、2020年に湖南省長沙市で一般客を対象としたロボタクシーサービス「ApolloGo Robotaxi」を開始している。
2020年末には北京市で無人走行ライセンスを取得し、2021年5月までにドライバーレスによる有料サービスもスタートしている。
計画では、2021年中にアポロのスマートドライビングエリアとして中国内20都市の都市道路と高速道路をカバーし、その後2023年までに100都市をカバーするとしている。
▼Baidu公式サイト
https://www.baidu.com/
▼Apollo公式サイト
https://apollo.auto/
【参考】百度については「百度（Baidu）自動運転開発の年表！アポロ計画推進、中国で業界をリード」も参照。
Aeva Technologies（ティッカーシンボル：AEVA）
2017年創業のLiDAR開発企業。2021年3月にニューヨーク証券取引所にSPAC上場を果たした。
FMCW（周波数連続変調）方式の4D-LiDARの開発を進めており、2021年1月にデンソーと次世代LiDARを共同開発していくことに合意したほか、同年8月にはニコンとFMCW技術に関する協業検討を進めていくことにも合意したと発表している。
同社のLiDARは、自動運転トラックの開発を手掛けるTuSimpleなどがすでに採用を決めている。
▼Aeva Technologies公式サイト
https://www.aeva.ai/
【参考】Aevaについては「デンソー、米Aevaと次世代LiDARの実用化へ共同開発 自動運転向けに」も参照。
Innoviz Technologies（ティッカーシンボル：INVZ）
2016年創業のイスラエルのLiDAR開発企業。2021年4月にナスダック市場にSPAC上場した。
自動運転レベル3〜5に対応する同社製品「InnovizOne」は早くにBMWが採用を決めている。また、2021年5月には、欧州の大手ティア1が2022年までに実用化を目指す自動運転シャトルのパートナー企業にInnovizが選ばれたことも発表されている。
▼Innoviz Technologies公式サイト
https://innoviz.tech/
【参考】Innovizについては「イノヴィズ（Innoviz）とは？自動運転向けLiDARを開発するイスラエル企業」も参照。
Luminar Technologies（ティッカーシンボル：LAZR）
Austin Russell氏が高校在学中の2012年に立ち上げたLiDAR開発企業。2020年末にナスダック市場にSPAC上場した。
2017年にトヨタ系開発企業TRIのジェームス・カフナー氏の目に留まり提携を結んだほか、ボルボ・カーズやフォルクスワーゲングループのソフトウェア開発企業、Daimler Trucks、など、パートナーシップを拡大している。
このほかにも、Mobileyeや上海汽車、Pony.aiなどすでに同社製品の採用を決めている企業も多く、2020年の受注額は10億ドルを突破したという。
▼Luminar Technologies公式サイト
https://www.luminartech.com/
【参考】Luminarについては「Luminarの年表！自動運転の目「LiDAR」を開発」も参照。
Ouster（ティッカーシンボル：OUST）
2015年創業のLiDAR開発企業。2021年3月にニューヨーク証券取引所にSPAC上場した。
デリバリーロボットの開発を手掛けるPostmatesや自動運転トラック開発のPlus、自動運転バスの開発などを手掛けるQCraftが採用するほか、WestonRobotやXSENS、Soy Robotics、Seoul Roboticsなど、ロボット工学系企業の採用も多いようだ。
▼Ouster公式サイト
https://ouster.com/
【参考】Ousterについては「LiDAR企業Ousterと自動運転企業QCraft、中国で「ロボバス」新たに」も参照。
Velodyne Lidar（ティッカーシンボル：VLDR）
自動運転向けのLiDAR開発のパイオニアで、オーディオ開発・製造を手掛けるVelodyne AcousticsからLiDAR開発企業として2016年にスピンオフした。2020年9月にナスダック市場にSPAC上場した。
2016年にフォードと百度から計1億5,000万ドル（約160億円）の出資を受けている。2018年にはニコンからも出資を受けるとともに受託生産契約を結んでいる。
これまでにダイムラーやPostmates、Optimus Ride、NAVYAなどと契約を結んでいるほか、2021年に入ってからもFaraday FutureやGatik、AGM Systems、ThorDrive、Trunk.Tech、ANYbotics、Renu Roboticsなど、同社製品の採用は相次いでいるようだ。
▼Velodyne Lidar公式サイト
https://velodynelidar.com/
【参考】Velodyne Lidarについては「Velodyne Lidarの年表！「自動運転の目」ベンチャーの草分け」も参照。
TuSimple（ティッカーシンボル：TSP）
TuSimpleが米ナスダック市場に上場したのは2021年4月だ。同社は中国のスタートアップ企業で、2015年に創業後、中国とアメリカの両方に拠点を構えて自動運転の実証実験などを勢力的にこなしてきた。
同社は、人による介入を前提としない「自動運転レベル4」（高度運転自動化）の技術の確立に力を入れており、アメリカの物流大手企業であるUPSから出資を受けている企業でもある。
2022年2月にはアメリカ最大級の貨物鉄道会社Union Pacificを顧客として獲得したことを明らかにした。Union Pacificの貨物集積所と配送センターの間における荷物の移動を自動運転トラックで行うというものだ。
▼TuSimple公式サイト
https://www.tusimple.com/
【参考】関連記事としては「自動運転トラック開発のTuSimple、米最大の貨物鉄道会社を顧客に」も参照。
Embark Trucks（ティッカーシンボル：EMBK）
自動運転トラックベンチャーのEmbark Trucksは2021年11月に米ナスダック市場に上場した。特別買収目的会社（SPAC）の「Northern Genesis Acquisition Corp. II」との合併によって上場した形だ。
創業は2016年。アレックス・ロドリゲスCEO（最高経営責任者）とブランドン・モークCTO（最高技術責任者）は、カナダのウォータールー大学に在学中に出会い、大学に通いながらカナダ初の自動運転車（ゴルフカート型）の走行を成功させたことで知られている。
大学中のこうした実績で注目を集めた2人にその後、トラック企業から声が掛かり、ロドリゲス氏とモーク氏は自動運転トラックの開発に力を入れていくことになった経緯がある。
▼Embark Trucks公式サイト
https://embarktrucks.com/
【参考】関連記事としては「米EmbarkがSPAC上場へ！天才2人が自動運転トラック向け技術を開発」も参照。
Aurora Innovation（ティッカーシンボル：AUR）
トヨタと提携していることで知られる米Aurora Innovationは、2021年11月に米ナスダック市場に上場した。上場の形態はSPAC（特定買収目的会社）との合併を選択肢、合併時の時価総額は130億ドル（約1兆4,800億円）に上った。
Aurora Innovationが創業したのは2016年。創業者の1人であるクリス・アームソン氏は自動運転業界では有名人で、Googleで自動運転開発プロジェクトに携わっていた経歴を有している。
主な事業は自動運転車の開発と自動運転トラックの開発。同社は2020年12月にUberの自動運転開発部門「Uber ATG」を買収したことでも知られており、将来的にはUberに対して自動運転技術を提供していくものとみられている。
▼Aurora Innovation公式サイト
https://aurora.tech/
【参考】関連記事としては「トヨタと提携の米AuroraがSPAC上場 自動運転スタートアップ、株主にUberやAmazon」も参照。
Mobileye（ティッカーシンボル：MBLY）
Mobileyeは米Intel傘下のイスラエル企業で、ADAS製品を中心に事業を展開しながら、自動運転技術の開発や自動運転サービスの展開に力を入れている企業だ。2022年10月に米国市場で上場し、注目を集めている。上場初日の終値ベースの時価総額は230億ドル（約3兆4,000億円）だった。
多くの自動運転関連企業がSPAC上場を選択する中、Mobileyeはいわゆる普通のルートで上場している。「SPACショック」でSPAC上場を選択した企業の株価が低迷する中、Mobileyeの株価がどう推移していくのか、多くの投資家が関心を寄せている。
ちなみにMobileyeは、現在もCEO（最高経営責任者）を務めているアムノン・シャシュア氏が1999年にイスラエルで創業し、画像認識向けのチップ開発などに強みがある。2023年に入り、欧州ドイツでの自動運転の試験運用許可を得たことも話題になった。
【参考】関連記事としては「時価総額3.4兆円！Mobileye上場38％高、Intel系自動運転企業」も参照。
■日本市場に上場している銘柄
トヨタ（証券コード：7203）
1937年創業。1949年に東証1部に上場しており、デンソーや豊田通商などグループ各社も軒並み東証1部企業として名を馳せている。
人とクルマがパートナー関係を築く理念「Mobility Teammate Concept」のもと、「ガーディアン（高度安全運転支援システム）」や「ショーファー（自動運転システム）」といった自動運転技術の開発を進めている。最先端技術の開発は、主にウーブン・プラネット・ホールディングスや米国のTRI（トヨタリサーチインスティチュート）が担っている。
モビリティカンパニーへのモデルチェンジにも力を入れており、MaaS活用を前提とした自動運転車「e-Palette」の実用化にも熱を入れている。
また、実証都市「Woven City」の建設も2021年に着工しており、次世代における人やモノの移動をはじめ、都市の在り方を模索していく壮大なプロジェクトにも着手している。Woven Cityは早ければ2024年にも第1期開業する見込みだ。
【参考】トヨタについては「トヨタの自動運転戦略とは？「e-Pallete」が戦略の軸」も参照。
ホンダ（証券コード：7267）
1948年創業。1957年に東証1部に上場している。自動運転関連では、自家用車において世界に先駆けてレベル3システム「トラフィックジャムパイロット」を実装した。
レベル4関連では、GM・Cruiseと共同開発を進めており、日本国内で自動運転モビリティサービス事業を行っていく計画も明らかにしている。2021年中に技術実証を開始し、2022年には栃木県宇都宮市と芳賀町で公道実証を行う予定だ。なお、宇都宮市では2021年5月から予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験も進めている。
このほか、楽天グループとともに自動走行ロボットの開発・実用化に向けた取り組みにも着手している。
【参考】ホンダについては「ホンダの自動運転戦略まとめ 世界初のレベル3量産車を発売」も参照。
日産（証券コード：7201）
1933年創業。1951年に東証1部に上場している。バブル崩壊後の販売不振で経営危機に陥り、1999年にルノーと資本提携を結んだ。2016年には三菱自動車再建に向け同社筆頭株主となり、今に続くルノー・日産・三菱アライアンスを形成した。
自動運転関連では、2017年にDeNAと手を組み、無人運転車両を活用した新しい交通サービスの共同開発に着手し、2018年2月に「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を行った。以後実証を重ね、2021年9月にはNTTドコモのAIオンデマンド交通システム「AI運行バス」を組み合わせたサービス実証も開始している。
【参考】日産については「日産の自動運転・ADAS技術を解説！Pro PILOTの強みは？」も参照。
アイサンテクノロジー（証券コード：4667）
1970年創業。1997年に東証ジャスダックに上場している。高度な測量技術を武器に自動運転分野で活躍しており、特に高精度3次元地図の作製で力を発揮している。
オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発するティアフォーとともに活躍する場面が多く、MMS（モービルマッピングシステム）などを活用し、数々の実証で成果を上げている。
2019年にはティアフォー、Mobility Technologies、損害保険ジャパン、KDDIとともに自動運転タクシーの開発に乗り出し、翌2020年には東京都内で公道実証を行っている。
【参考】アイサンテクノロジーについては「アイサンテクノロジーの自動運転戦略まとめ 測量技術をダイナミックマップに活かす」も参照。
ソニー（証券コード：6758）
1946年創業。日本初のテープレコーダーやトランジスタラジオをはじめ、ウォークマンやプレイステーションなど数々のヒットを飛ばしてきた。1958年に東証1部に上場しており、2021年10月14日付の株価は12,555円となっている。なお、2021年4月に組織再編し、旧来のソニーがソニーグループに商号を変更したほか、ソニーエレクトロニクスなど4社を統合した企業が新たなソニーとして存続している。
自動車・自動運転分野では高度なイメージセンサー技術で存在感を発揮するほか、LiDAR関連技術の開発にも乗り出しており、2021年9月に車載LiDAR向け積層型直接Time of Flight（dToF）方式のSPAD距離センサー「IMX459」の商品化を発表している。
また、2020年には、一から作り上げたオリジナルの試作車「VISION-S」を発表した。自動車の在り方を一から見つめ直すプロジェクトで、マグナ・シュタイヤーやボッシュ、コンチネンタル、ヴァレオ、ZFといった大手サプライヤーや、自動運転開発を手掛けるAImotiveなどが開発パートナーに名を連ね、車両走行性能テストや5G走行試験などを行っている。
その後、2022年6月にホンダとともにソニーホンダモビリティを折半出資で設立し、自動運転EVの計画を発表している。
【参考】VISION-Sについては「自動運転視野のソニーVISION-S、公道実証開始！AImotiveと協力も」も参照。
■【まとめ】株式市場にも自動運転の波
スタートアップの上場はEVやLiDAR開発企業が先行しているが、自動運転トラックの開発を手掛けるTuSimpleのように自動運転システム開発企業の上場も始まった。トヨタが提携するAurora Innovationなど有力スタートアップもすでに上場している。そしてMobileyeの株価の推移は、業界の今後を占うレーダー的な役割を果たしそうだ。
今後もまだまだ上場ラッシュは続く見込みだ。株式市場にも自動運転の波が確実に押し寄せている。
【参考】関連記事としては「「自動運転」に投資！投資信託とETFを紹介、どんな銘柄に投資している？」も参照。
■関連FAQ
個人投資家の場合、株式もしくは投資信託を保有するのが一般的な方法だ。
日本に住んでいる場合、米国株の取り扱いがある日本の証券会社で口座を開設すれば、アメリカ市場に上場している自動運転関連銘柄に投資できる。
三井住友DSアセットマネジメントが運用する「グローバル自動運転関連株式ファンド」や、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Neo 自動運転」がある。詳しくは「自動運転関連の投資信託・ETF一覧」で紹介している。
アメリカ市場に上場しているETF（上場投資信託）としては、「ARKQ」（ARK Autonomous Technology & Robotics ETF）、「IDRV」（iShares Self-Driving EV and Tech ETF）、「DRIV」（Global X Autonomous & Electric Vehicles ETF）、EVAV（Direxion Daily Electric and Autonomous Vehicles Bull 2X Shares）がある。
ETFは「上場投資信託」の略で、株式市場に上場している投資信託のことを指す。ETFは上場株式と同様、取引時間中はリアルタイムに売買をすることが可能だ。
（初稿公開日：2021年10月18日／最終更新日：2023年1月17日）
※編注：この記事は特定の株式銘柄・投資信託・ETFへの投資を推奨するものではありません。
