トヨタの自動運転タクシー 日本捨て中国で量産へ

トヨタのEV「bZ4X」をベースにした車両を量産



出典:Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)

トヨタが自ら自動運転を開発するのではなく、パートナーに車を委ねてロボタクシーに仕立てる。その分業戦略が、量産という具体的な形を取り始めた。

日本の自動車大手トヨタ(Toyota)と中国の自動運転開発企業Pony.ai(ポニー・エーアイ)は2026年2月、トヨタのEV「bZ4X」をベースにした第7世代ロボタクシーの量産を日本ではなく中国で開始した。


生産を担うのは、トヨタと広州汽車の合弁GAC Toyota(広汽トヨタ)の生産ラインだ。両社は北京・広州・深圳という中国のTier 1都市での商業展開を計画し、2026年に1,000台を超える生産を見込む。

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■トヨタのbZ4Xが中国でロボタクシーになった

今回明らかになったのは、トヨタのEV「bZ4X」がそのままロボタクシーとして量産ラインから生まれてくるという事実だ。トヨタとPony.aiは2026年2月、第7世代のbZ4Xをベースにしたロボタクシーの量産を始めたと発表した。生産するのは、トヨタと広州汽車の合弁GAC Toyota(広汽トヨタ)の生産ラインである。改造ベースで一台ずつ仕立てるのではなく、量産車としてロボタクシー仕様が流れ出す点が新しい。

トヨタbz4x

両社は2026年内に1,000台を超える生産を計画する。Pony.aiは車両群を年末までに3,000台超へ広げる目標を掲げる。展開先は北京・広州・深圳という中国のTier 1都市だ。自動運転タクシー市場で、量産という言葉がようやく現実味を帯びてきた。

【自動運転ラボの視点】
トヨタは車両を供給し、自動運転はPony.aiに委ねる。自社開発に固執しない分業は、量産EVの強みを自動運転タクシー市場へ最短で接続する現実解と言える。日本勢の巻き返し策としても注目に値する。

【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転戦略、「日本×米国×中国」とバラバラのパートナーを選ぶワケ」も参照。


■トヨタの「自分では運転しない」プラットフォーム戦略

この動きが映すのは、トヨタの一貫した姿勢だ。車両側はトヨタが担い、自動運転そのものはPony.aiに委ねる。発表によれば、トヨタが車両プラットフォームと冗長設計、量産能力を提供し、Pony.aiが自動運転レベル4のシステムと車両への統合、運行のノウハウを担う。

自前で自動運転ソフトまで囲い込む企業とは対照的だ。米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)や米EV大手テスラTesla)が垂直統合を進めるのに対し、トヨタは車を作る側に軸足を置く。量産車メーカーの強みを、パートナーの自動運転技術と結びつけて自動運転タクシー市場へ最短で乗り入れる。これがトヨタのプラットフォーム戦略の輪郭だ。

■Pony.aiは欧州へ、広がるロボタクシーの版図

同じPony.aiは、欧州でも足を速めている。2026年4月、クロアチアの首都ザグレブで欧州初の商用ロボタクシーサービスを始めた。ここではPony.aiが、配車大手ウーバー(Uber)、リマック・グループ傘下のVerne(ヴェルヌ)と組む。さらに6月には、ルクセンブルクで配車サービスのBolt(ボルト)、欧州自動車大手ステランティス(Stellantis)と自動運転パイロットを開始した。Boltにとっては初の自動運転事業となる。

欧州ではロボタクシーの動きが同時多発的に起きている。6月にはスペインのマドリードでも、WeRide(ウィーライド)がウーバー、フリート運行のAVOMOと組み、スペイン初の商用ロボタクシーを計画した。事業者の顔ぶれは都市ごとに異なる。それでも2026年前半の欧州でロボタクシーが一斉に走り出したことは間違いない。その一角を、トヨタの車を載せたPony.aiが占めている。


【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転e-Palette、アメリカ輸出「解禁」か」も参照。

■bZ4X量産が映すトヨタの自動運転タクシー戦略

bZ4Xの量産が映し出すのは、トヨタの明快な割り切りだ。自動運転を自ら開発する道ではなく、車両を供給してパートナーにロボタクシー化を委ねる道を選んだ。中国での量産と欧州での展開が同時に進み、トヨタが送り出した車が世界のロボタクシー市場を走り始めている。

自前開発かパートナー委託か。自動運転タクシー市場の路線が分かれるなかで、トヨタは量産車メーカーとしての強みを最大化する側に立った。日本ではなく中国の生産ラインから第7世代bZ4Xロボタクシーが流れ出す光景は、その戦略が言葉ではなく台数で動き出したことを示している。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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