トヨタの自動運転戦略、「日本×米国×中国」とバラバラのパートナーを選ぶワケ

合理的とも言える戦略



出典:Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)

国内自動車最大手のトヨタ(Toyota)の自動運転戦略が、地域ごとにパートナーを分ける形で固まってきた。トヨタは自動運転ソフト開発の国内スタートアップ、ティアフォー(TIER IV)に10億円を出資し、1%株主となった。国内ではティアフォー、米国は米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)、中国は中国の自動運転開発企業Pony.ai(ポニーエーアイ)。相手を1社に絞らず、地域ごとに最も強い相手と組む三方向の路線が鮮明になった。

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■トヨタが「日本×米国×中国」でパートナーを分ける理由

トヨタは自動運転戦略として、日本国内ではティアフォー、米国でウェイモ、中国でPony.aiと、地域ごとに異なる相手と手を組む。1社に技術を委ねるのではなく、それぞれの市場で最も実力のある相手を選ぶ全方位の座組みである。


自動運転の開発競争は、国によって規制も市場環境も大きく異なる。米国はロボタクシーの商用化が先行し、中国は量産とコスト競争が進む。日本はこれからルール整備と社会実装が本格化する段階にある。トヨタはこの違いに合わせ、地域ごとに最適な相手を選ぶ判断をしたと言える。

【自動運転ラボの視点】
一社に賭けず地域ごとに最強と組む姿勢は、自動運転タクシー市場の不確実性に対するトヨタらしい分散策だ。囲い込みが主流のなか、あえて全方位で組む独自路線は合理的と言える。

【参考】関連記事としては「上場のティアフォー、「テスラ式自動運転」も開発」も参照。

■日本はティアフォー、10億円出資&東証グロースに上場

トヨタは日本のパートナーにティアフォーを選び10億円を出資した。ティアフォーは名古屋大学発のスタートアップで、自動運転の基盤ソフトAutoware(オートウェア)をオープンソースで開発してきた。

ティアフォーはその後、7月22日に東証グロース市場へ上場し、公開価格は1085円、初値は1009円で、初値ベースの時価総額は約641億円となった。上場前からSOMPOホールディングスやヤマハ発動機、いすゞ自動車、KDDIなどが株主に名を連ねており、トヨタは1%株主として新たに加わった形だ。


出資額の10億円は、トヨタの規模からすれば大きな金額ではない。しかし上場を目前に控えた時期での出資は、日本の自動運転を担う中核企業への信認を示すシグナルと受け止められる。

■米国はWaymo、中国はPony.ai、地域ごとに最強と組む布陣

米国と中国では、すでにトヨタの相手が動いている。米国のパートナーはウェイモだ。両社は2025年に基本合意を結び、日本でのロボタクシー展開を探ってきた。ウェイモは2025年4月以降、東京の新宿・渋谷で約25台の自動運転タクシーをテスト走行させ、大手タクシー会社の日本交通とも連携して実証を広げている。米国発の企業と日本市場で組む点が、この提携の特徴である。

中国のパートナーはPony.aiだ。トヨタとPony.aiは中国国有系の自動車大手、広汽集団(GAC)を交えて2019年から協業してきた。2026年2月には、bZ4Xをベースにしたロボタクシーの量産を始め、広州・深圳・北京などでの商用展開を計画する。構想にとどまらず、すでに車両が生産ラインから出ている点が中国戦略の強みである。


■テスラ・Waymoとの違い、全方位で組むトヨタの独自路線

トヨタの座組みは、他社と比べると際立つ。米EV大手テスラは、自社開発のソフトと車両でロボタクシーを囲い込み、外部と組まない一匹狼の路線をとる。ウェイモも基本は自前の技術で単独展開を進める。これに対しトヨタは、日本・米国・中国のいずれでも外部の実力者と手を組む。

自前主義を捨てているわけではない。トヨタは自社の実証基盤も持つ。静岡県で街びらきしたトヨタの実証都市ウーブン・シティ(Woven City)には約360人が入居し、多目的電動車e-Paletteを使った移動や物流の実証が進む。トヨタはこのe-Paletteの自動運転レベル4での稼働を2027年に目指しており、その中核パートナーがティアフォーだ。

外部との提携と自社の実証基盤という両輪で、トヨタは自動運転タクシー市場に臨んでいる。囲い込みで先行する競合とは対照的な進め方である。

■「日本×米国×中国」の三方向戦略が示すもの

トヨタの自動運転戦略は、「日本×米国×中国」で相手を分ける三方向の形に落ち着いた。日本は上場したばかりのティアフォー、米国は基本合意を結んだウェイモ、中国は量産を始めたPony.ai。進み方の濃淡はあるが、いずれも地域で最も強い相手だ。

一社に賭ける戦略ではなく、地域ごとの規制・市場・技術の違いに合わせて最適な相手を選ぶ。テスラやウェイモの囲い込みとは異なる、分散したグローバル戦略と言える。ロボタクシー市場の主導権がまだ定まらないなか、あらゆる相手と組めるトヨタの立ち位置は、長い競争で効いてくる可能性がある。

「日本×米国×中国」でバラバラのパートナーを選ぶトヨタの狙いは、勝ち馬を1頭に絞らず、どの地域でも勝てる布陣を敷くことにある。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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