アメリカで景気後退の懸念が高まる中、テクノロジー企業のレイオフ（一時解雇）に関するニュースが増えている。自動運転で世界をリードするGoogle傘下のWaymoも、複数の部門でレイオフを行ったようだ。海外メディアが報じている。
■少なくとも20人程度が解雇か
Waymoは世界で初めて自動運転タクシーの商用化を成功させた企業だ。
Waymoがレイオフした正確な人数を明らかにはしていないが、報道によると全従業員約2,500人のうち少なくとも20人程度が解雇されたという（つまり1％くらい？）。元従業員が、ソーシャルネットワークサイト「LinkedIn」で解雇されたことを明かしていることから分かったようだ。
レイオフが行われた部門は、システムやソフトウェア開発、フリートメンテナンス、システムインテグレーションなど、広範囲に及んでいるようだ。
なおWaymoの親会社であるGoogleは、1万2,000人という過去最大のレイオフを2023年1月20日に行っている。これは、Google全体の6％に相当する人数となっている。
■腰を据えている感があるApple
米国の自動運転関連企業では、自動配送ロボットベンチャーのNuroなどもレイオフを発表した。ちなみにAppleは水面下で自動運転車開発プロジェクトを進めているが、現在のところ、Appleでのレイオフは発表されていないことから、自動運転部門の人員縮小も行っていないはずだ。
景気後退に突入しそうなアメリカにおけるAppleのこの姿勢は、ある見方をすれば「頑固」とも言えそうだが、腰を据えて自動運転技術の開発を続けていこうという姿勢からは、「Appleが未来の自動運転市場の勝者に…？」といった推測もしてみたくなる。
【参考】関連記事としては「Apple Car暫定情報」も参照。
