日本初の「MaaS関連法案」、政府が今年の通常国会で提出へ

運賃・料金の届出、「一括・共同」可能に



日本初の「MaaS関連法案」が今年の通常国会に提出させる見込みであることが、2020年1月6日までに分かった。政府の未来投資会議がまとめた「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」の中で触れられている。







具体的にはMaaSを推進するための取り組みとして、下記のような法案を今年の通常国会に提出するという。2020年の通常国会で成立すれば、遅くても2021年内には法律が施行されることになりそうだ。

「複数の公共交通事業者が運賃・料金の届出を行う際、個別に国の機関に届出を行うことが原則であるところ、認定を受けた場合に一括・共同して届出を行うことができる制度等を盛り込んだ所要の法案」(資料P16ページ)

MaaSの社会実装が進めば、さまざまな移動手段を一つのアプリなどで検索・予約・決済できるようになる。そして「乗り放題」や「割引パック」などさまざまな料金形態が生まれることも考えられるため、料金や運賃に関する届け出の効率が向上することは、業界としても歓迎だろう。

資料は「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」からダウンロードできる。公表は2019年12月19日付。

■2020年も引き続きMaaSに注目

MaaSに関しては日本国内でさまざまな実証実験が自治体を巻き込んで行われている。地域を限定してMaaSプラットフォームをアプリやブラウザでのサービスとして展開し、課題の抽出や利用者へのアンケートを通じたUI/UXの向上にも取り組んでいる。

2019年はこうした実証実験のほか、MaaSの一要素となる新たな移動手段として、住民同士のライドシェアや電動キックボードも注目を浴びた。2020年も引き続きMaaS関連法案の国会審議なども通じ、MaaSに関する話題に事欠かない一年となりそうだ。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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