MONETが初事業発表！丸の内で26日から通勤シャトルの実証実験　トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社

17自治体との連携開始も

自動運転ラボ編集部
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車内イメージ（「ビジネスパーソン」向け車両）＝出典：MONET Technologiesプレスリリース

ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社MONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：宮川潤一）は2019年2月18日、東京都内の丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を26日から開始すると発表した。

実証実験は三菱地所と連携して行う。実施期間は2月26日から3月22日まで。発表によれば、オンデマンド通勤シャトルは丸の内エリアに勤務する人をユーザーとして想定しており、スマホのアプリで選択した場所から勤務地付近まで送迎するというものだ。


実証実験は「ビジネスパーソン」と「ワーキングパパ・ママ」向けの2種類実施する。同社は「自動運転時代を見据えて、通勤に加えて、商業施設や空港への移動など、さまざまなシーンにおけるモビリティサービスの事業化について検討を進める」とコメントしている。

■17自治体との連携開始も

MONET Technologiesは同日、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向け、17自治体との連携を開始することも発表している。

▼連携する自治体は下記の通り。
安平町（北海道）、仙北市（秋田県）、横浜市、鎌倉市（神奈川県）、加賀市（石川県）、伊那市（長野県）、岐阜市（岐阜県）、藤枝市（静岡県）、名古屋市、豊田市（愛知県）、大津市（滋賀県）、川西市（兵庫県）、福山市、府中市、東広島市（広島県）、嘉麻市（福岡県）、菊池市（熊本県）

横浜市と豊田市、福山市の3市では2018年度中に早速オンデマンドバスの実証実験を開始する。まず豊田市で27日から実証実験を開始するという。


MONET Technologiesはソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％を出資して設立された企業で、設立日は2018年9月28日。事業内容としては「オンデマンドモビリティサービス」「データ解析サービス」のほか、自動運転やMaaSを含む「Autono-MaaS事業」が挙げられている。

【参考】関連記事としては「【解説】ゼロから分かるMONET Technologies　トヨタ自動車とソフトバンクが出資、自動運転やMaaS事業展開」も参照。


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