Googleのロボタクシー、「バグ祭り」発生中

2026年1月の10大ニュース

自動運転ラボ編集部
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Waymoの自動運転タクシーが、路面電車の軌道敷に進入するトラブルが発生したようだ。幸い大事には至らなかったようだが、重大インシデントとなり得る案件だ。世界最高峰と言われるWaymoの自動運転システムでも、まだまだエラーは絶えないようだ。


新たな年を迎えた2026年1月の10大ニュースを一つずつ振り返っていこう。

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■Googleロボタクシー、女性客が「運転席」に座る禁止行為（2026年1月3日付）

走行中のWaymoの自動運転タクシーの運転席に座った女性が話題となったようだ。女性と同乗者は遠隔オペレーターから注意を受け、乗車中止となったようだ。

Waymoをはじめとする各社の自動運転タクシーの大半は、市販車両をベースとしているため運転席が備えられている。平時は操作不可となっているが、有事の際に手動運転を行うことができるよう設計されているものが大半だ。

安全のため、サービス時に利用者が運転席に座る行為は禁止されているケースがほぼすべてで、多くは助手席への着座も禁止されているようだ。


多くの利用者はルールに従うが、多からず今回のようなケースも必ず出てくる。酔っ払いがなかなか降車せず対応に苦慮するケースなども出てくるだろう。無人ゆえ、さまざまなケースを想定した事前対策がより重要となりそうだ。

【参考】詳しくは「Googleロボタクシー、女性客が「運転席」に座る禁止行為」を参照。

Googleロボタクシー、女性客が「運転席」に座る禁止行為


■自動運転ビジネス、ウーバーは「1兆ドル市場」確信！巨大商機に（2026年1月6日付）

Uber Technologiesのダラ・コスロシャヒCEOが自動運転タクシー市場の将来性に言及し、同分野でのビジネス展開に意欲を示した。

コスロシャヒ氏は、自動運転タクシー市場は少なくとも1兆ドル（約155兆円）に達するとの見通しを示した。Uberは自動運転技術の自社開発を断念した過去を持つが、配車プラットフォーマーとして同分野の覇権を握る狙いは変わっていない。

将来、有人タクシーに変わり無人の自動運転タクシーがスタンダードな存在となれば、配車プラットフォームが必須となる。プラットフォームがサービスの根幹を担うのだ。Uberはこの領域で世界の覇権を狙う。

すでにWaymoをはじめとする20社超とパートナーシップを結んでいるとされる。北米を皮切りにUAEなどでも自動運転タクシーサービスが始まっており、グローバル化とともにシェアをいっそう高めていくことになりそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転ビジネス、ウーバーは「1兆ドル市場」確信！巨大商機に」を参照。

自動運転ビジネス、ウーバーは「1兆ドル市場」確信！巨大商機に

■自動運転求人、驚異的な「35.6％増」！前年比で伸び加速（2026年1月8日付）

主要4転職サイトにおける2025年12月末時点の「自動運転」関連求人案件が、前年同月比35.6％増の6,756件に達した。1社は変動がないものの、3社はこの2年間右肩上がりを続けているようだ。

自動運転分野は、依然として開発が続いているもののサービス化も進み始め、各地で行われている実証も熱が入り始めた。サービス化に伴い、運行管理やメンテナンスなど付随するサービスも必要となるため、自動運転関連求人はまだまだ増加の一途をたどりそうだ。

開発に携わるエンジニア系人員の推移なども気になる。開発企業は限られているものの、事業の進捗に伴いエンジニアは増加しているのか、総数は変わらず精鋭が担っているのか……など、高度な専門分野に従事する人材の流れも知りたいところだ。

【参考】詳しくは「自動運転求人、驚異的な「35.6％増」！前年比で伸び加速」を参照。

自動運転求人、驚異的な「35.6％増」！前年比で伸び加速

■Uber、日本に3000億円の巨額投資！自動運転タクシーでGOに対抗か（2026年1月12日付）

米Uber Technologiesの日本法人Uber Japanが一般社団法人日本経済団体連合会に加盟し、また、今後5年間で20億ドル（約3100億円）以上の投資を日本国内で行う計画を発表した。

タクシーやライドシェアといった既存サービスをはじめ、自動運転も視野にテクノロジーを活用した新たな移動のあり方を提案し、日本経済全体の競争力向上に貢献することを目指す。その上で、モビリティ事業とデリバリー事業を合わせて今後5年間で約 3100 億円以上の投資を行い、サービス基盤の強化やパートナー企業との協業拡大、雇用・経済機会の創出を進め、日本社会に根ざした成長を継続する方針としている。

自動運転を視野に入れているのがポイントで、Waymoをはじめとする事業者の日本進出・サービスインを見越した動きと言える。国内配車サービス事業は日本交通系のGOが圧倒的シェアを誇っており、日本交通はすでにWaymoやティアフォーともパートナーシップを結んでいる。

先手を許す格好となったUberだが、自動運転タクシーのグローバル化が加速する中、早期に手を打って本格サービスまでに挽回を図る狙いがあるのではないだろうか。

日本市場への参入を目指す他の開発事業者含め、各社の動向を注視したい。

【参考】詳しくは「Uber、日本に3000億円の巨額投資！自動運転タクシーでGOに対抗か」を参照。

Uber、日本に3000億円の巨額投資！自動運転タクシーでGOに対抗か

■自動運転、日本で「遠隔監視センター」事業の参入ラッシュ（2026年1月13日付）

電脳交通が、自動運転タクシーに特化した遠隔監視センターを設立した。国内で加速するタクシー分野における自動運転の社会実装への積極的かつ専門的な参画を目指す構えだ。

多様なモビリティを一体的に運用する世界を見据え、地域の交通ニーズに応じて最適な車両の手配から遠隔からの運行支援までを一体的に担う「総合交通コミュニケーションセンター」機能の実現を目指す方針としている。

自動運転サービスの遠隔監視センターをめぐっては、マクニカやアイサンテクノロジーも2025年にそれぞれ拠点を設けており、各社が一斉に動き出した感を受ける。

国内では自動運転バスサービスが産声を上げ、本格的なレベル4時代が幕を開けようとしている。自動運転技術のみならず、運行管理やサポート面もしっかり充実させていくフェーズが始まったようだ。

【参考】詳しくは「自動運転、日本で「遠隔監視センター」事業の参入ラッシュ」を参照。

自動運転、日本で「遠隔監視センター」事業の参入ラッシュ

■Googleもやってない「1人用ロボタクシー」、トヨタ出身者が開発中（2026年1月14日付）

2022年設立のスタートアップ・Lean Mobilityが都市型小型EV「Lean3（リーンスリー）」の市販車仕様を発表した。ミニカー規格の一人乗りBEVだ。

最高時速60キロの街乗り仕様だが、エアコンやパワーウインドウ、車両接近通報装置を備えるなど、充実した機能を備えている。2026年中に日本と台湾市場で販売開始する予定で、価格は169万8000円～となっている。

今後、車両から収集した走行データを統合管理プラットフォーム「LeanX」に集約し、料金最適化や車体機能の維持向上、OTAアップデートを推進する。車両販売にとどまらず、利用価値を起点とした「Car Lifetime Value」モデルへと進化し、都市交通のMaaS化、自動運転モジュールの導入、ロボタクシー運用までを視野に入れているという。

こうした一人乗り超小型モビリティの自動運転タクシーは今のところ存在しない。パーソナルな移動に新たな境地を生み出すことができるか、今後の動向に注目したい。

【参考】詳しくは「Googleもやってない「1人用ロボタクシー」、トヨタ出身者が開発中」を参照。

Googleもやってない「1人用ロボタクシー」、トヨタ出身者が開発中

■完全自動運転めざすTuring、年間9億円の赤字判明　第4期決算（2026年1月15日付）

Turingの第4期決算公告によると、当期純損失9億2,659万円となったようだ。テスラ超を目指す同社の技術力は、何合目まで高まっているのか。

設立当初からエンドツーエンドモデルによる完全自動運転を目指しており、半導体チップやシミュレーション技術など、必要となる関連技術の研究開発にも余念がない。

2025年11月には、資金調達シリーズAで計152.7億円を調達したと発表した。株式調達23社、融資7社に上る。大型調達で取り組みをいっそう加速し、2026年中にどのような進展を遂げるか、要注目だ。

【参考】詳しくは「完全自動運転めざすTuring、年間9億円の赤字判明　第4期決算」を参照。

完全自動運転めざすTuring、年間9億円の赤字判明　第4期決算

■NVIDIAが禁断の「オープンソース化」！自動運転で覇権狙う（2026年1月16日付）

NVIDIAが新たな自動運転ソリューション「NVIDIA Alpamayoファミリー」を発表した。オープンVLA（視覚言語行動）モデルで、オープンAIモデルとシミュレーションツール、データセットから構成されるそうだ。

リーズニングベースのVLAモデルにより、自動運転の意思決定に人間に近い思考を導入している点が特徴で、新たなシナリオや稀なシナリオを段階的に検討し、運転能力と説明可能性を向上させることができるという。

NVIDIAは早くから高性能SoCをはじめとする自動運転ソリューションを展開してきたが、各ソリューションもルールベースから徐々にE2Eモデルに対応したものとなってきているようだ。

コンピューティングプラットフォームで寡占が続くNVIDIAだが、もはや独占と言っても過言ではない状況になってきた。ライバルの台頭はあるのか、他社の動向にも注目したいところだ。

【参考】詳しくは「NVIDIAが禁断の「オープンソース化」！自動運転で覇権狙う」を参照。

NVIDIAが禁断の「オープンソース化」！自動運転で覇権狙う

■Googleやばい！自動運転車「線路で危機一髪」の一部始終（2026年1月20日付）

フェニックスで走行中のWaymoの自動運転タクシーが、路面電車の軌道敷に進入するトラブルが発生したようだ。幸いにも接触事故には至っていないようだが、重大インシデント案件となりそうだ。

現場は、車道の中央部分（対向車線との間）にライトレールの軌道敷が設置されている場所だ。車道と軌道敷の間に柵などは設けられておらず、何を誤ったのかWaymo車が軌道敷に進入してしまったようだ。

Waymo車はハザードを点滅させながら徐行し、その後停車した。クルマから乗客が脱出する様子が動画で公開されている。

一部情報によると、該当個所はライトレールの新設区間という。だとすれば、古い情報のまま走行し、誤って進入したのかもしれない。

いずれにしろ、当局が動く可能性が高い重大案件に該当する可能性が高く、真相究明を待ちたい。

【参考】詳しくは「Googleやばい！自動運転車「線路で危機一髪」の一部始終」を参照。

Googleやばい！自動運転車「線路で危機一髪」の一部始終

■株価99％下落！「自動運転界のジョブズ」の企業、破産で幕（2026年1月22日付）

新進気鋭のLiDAR開発事業者として期待された米Luminar Technologiesがまさかの事業停止に陥り、買収される運びとなった。量子フォトニクスソリューションの開発を手掛ける米Quantum ComputingがLuminarの事業を買収する予定だ。

Luminarは2025年12月、連邦破産法第11章に基づく破産手続きを開始した。同月には、Luminarの子会社で半導体開発を進めるLuminar Semiconductor,をQuantum Computingが総額1億1,000万ドル（約174億円）で買収する計画が発表された。その後、残りの事業についても買収提案を行い、ストーキングホース入札者に選ばれたという。

Luminarはボルボ・カーズやトヨタ系TRIなどパートナーシップを次々と結んでおり、躍進に期待が寄せられたが、なかなか業績が向上せず、株価も低迷を続けていた。そんな折、2025年5月に創業者兼CEOのオースティン・ラッセル氏が辞任し、先行きに対する不透明感が増していた。11月にはボルボ・カーズとの契約が終了し、これが決定的ダメージとなって破綻に追い込まれたようだ。

LiDAR市場は自動運転サービスより先に市場化が進んだが、乱立し過ぎた感が強く、自動運転車の台数が大幅に伸びるまでに淘汰が進む可能性がありそうだ。

【参考】詳しくは「株価99％下落！「自動運転界のジョブズ」の企業、破産で幕」を参照。

株価99％下落！「自動運転界のジョブズ」の企業、破産で幕

■【まとめ】Waymoの地位を脅かす存在は現れるか

2026年は自動運転サービスのグローバル化が大きく進展する一年になりそうだが、トップのWaymoですらまだまだ死角があるようだ。グローバル化により、直接比較が難しかった中国勢など他社と対峙するケースも今後増加することが予想される。

Waymoの地位を脅かす存在が現れることで、業界としてはさらなる発展を望むことができる。どの企業が頭角を現すのか、各社の動向に要注目の一年になりそうだ。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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