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自動運転の「トラブルニュース」が急増！テスラの車内で踊る女性

Waymoは水たまりが苦手？

自動運転ラボ編集部

2025年10月27日 06:05

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米国では、水たまりで立ち往生するWaymoの自動運転タクシーや、テスラのFSDを運転中にダンスする女性の動画などがバズったようだ。少し前には、テスラの運転席で居眠りする女性が炎上していた。

テスラに代表されるレベル2＋や、Waymoに代表されるレベル4サービスは実用化が大きく進展しており、母数の拡大に伴ってニュースとなる機会も増えているようだ。

2025年10月の10大ニュースを一つずつ振り返っていこう。

記事の目次

■Uber社長、やっと「自動運転が人の仕事奪う」可能性認める（2025年10月1日付）
■テスラの自動運転機能、「人間の知性レベル」に到達か（2025年10月4日付）
■トヨタ会長の長男「大輔氏」、Woven Cityで出世か？（2025年10月6日付）
■日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」　運賃収入1％以下（2025年10月7日付）
■自動運転中のテスラで「手放しダンス」！米国女性が炎上（2025年10月8日付）
■Googleのロボタクシー、水たまりで「フリーズ」！新たな脆弱性が判明（2025年10月9日付）
■ついに自動運転に「巨額の孫マネー」流入か！英Wayveに大興奮（2025年10月13日付）
■自動運転、テスト段階で「売上180万ドル」獲得のカラクリ（2025年10月18日付）
■テスラの「自動運転」は嘘だった！？所有者数千人が訴訟（2025年10月20日付）
■自動運転車、道交法を「一部免除」　高市政権も方針継続か（2025年10月23日付）
■【まとめ】日進月歩の進化に期待

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■Uber社長、やっと「自動運転が人の仕事奪う」可能性認める（2025年10月1日付）

Uber Technologiesのダラ・コスロシャヒCEOが、将来自動運転が人間の仕事を奪う可能性に言及したそうだ。

Uber Technologiesはすでに自社の配車ネットワークにWaymoの自動運転タクシーを導入するなど、従来の有人と無人をハイブリッド化させ始めているが、コスロシャヒ氏は「今後5〜7年は人間のドライバーがUberのネットワークの重要な一部であり続ける」とした上で、「しかし10〜15年後には本当に大きな問題になる」と語り、有人ドライバーの将来の見通しが不透明であることを認めた。

この数年間のWaymoの進化を踏まえれば、5～7年後、同社のサービスエリア内においては有人配車サービスはほぼ不要になる可能性がある。また、エンドツーエンドモデルの実用化が始まれば、その影響は広範に及ぶ。

10年後に各種技術がどの域に達しているか。想像よりも早く自動運転技術が人間を凌駕する可能性も十分考えられそうだ。

【参考】詳しくは「Uber社長、やっと「自動運転が人の仕事奪う」可能性認める」を参照。

Uber社長、やっと「自動運転が人の仕事奪う」可能性認める

■テスラの自動運転機能、「人間の知性レベル」に到達か（2025年10月4日付）

テスラのFSDが最新バージョンにアップデートされたが、マスク氏は「V.14.2になる頃には、その車はまるで知覚を持つ存在のように感じられるでしょう」と自賛しているようだ。

V.14では、全般的な改善のほか目的地の駐車場所の細かな指定や緊急車両への対応などが盛り込まれている。自動運転車ではないのに、救急車などの緊急車両が迫ってきた際、路肩に寄せて停止するか道を譲る制御方法が追加されたという。

市街地でもレベル2＋を可能にする技術は他の自動車メーカーの追随を許さない水準にある。一方、無限とも言えるシナリオに対応しなければならないエンドツーエンドのため自動運転への昇華のハードルは依然として高い。

ただ、間違いなく言えることは、自動車メーカーの自動運転技術としては図抜けているということだ。エンドツーエンドの自動運転を実現するのは、テスラが先か、スタートアップが先か。業界の動向に要注目だ。

【参考】詳しくは「テスラの自動運転機能、「人間の知性レベル」に到達か　マスク氏が言及」を参照。

テスラの自動運転機能、「人間の知性レベル」に到達か　マスク氏が言及

■トヨタ会長の長男「大輔氏」、Woven Cityで出世か？（2025年10月6日付）

Woven Cityが予定通りフェーズ1のローンチを迎えた。発案者とされる豊田章男会長の長男・大輔氏がプロジェクトの監督を務めており、同氏の手腕に期待が寄せられている。

豊田家直系一族の宿命として、大輔氏はトヨタグループの未来を背負う。本人の意思に関わらず、グループのリーダーとなることが嘱望されているのだ。

もちろん、一族というだけで世界規模の大グループのかじ取りを任せられるほどトヨタは甘くない。実績・手腕が必要なのだ。

この実績における第一歩が、Woven Cityとなる可能性が高い。未来を象徴するWoven Cityで、トヨタの未来を担うだろう大輔氏がどのように手腕を発揮し、どのような経験を積み重ねていくのか。期待を持って見守りたい。

【参考】詳しくは「トヨタ会長の長男「大輔氏」、Woven Cityで出世か？」を参照。

トヨタ会長の長男「大輔氏」、Woven Cityで出世か？

■日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」　運賃収入1％以下（2025年10月7日付）

国内各地で進められている自動運転実証だが、国の補助金なしでは継続できない実態が明らかとなった。

財務省の調査によると、国土交通省所管の自動運転社会実装推進事業における取り組みの財源のうち、88％を国費補助が占めていたという。残る12％の内訳は、自治体などの負担10％、地方費補助と運行収入などがそれぞれ1％となっている。

実際、国の事業に不採択となったために計画していた実証事業を中止した例もいくつか出ている。現状、既存公共交通に予算を割きつつ新たな取り組みとして自動運転実証を行うのが一般的なため、自治体としてもおいそれと費用を捻出できないものと思われる。

こうした状況が改善されるには、車両価格や運行費用の低下や運賃収入などの増加が必須となる。車両価格の低下にはさらなる技術の進化と量産化が必要で、運行費用の低下には完全無人化などが必須となる。

どの段階に達すれば完全無人による省人化が図られるのか。この見通しが立つまでは、国も支出し続けなければならないことになる。

実証事業を受託する事業者も、そろそろ危機感を持って本格実用化に向き合わなければならない時が来たのかもしれない。

【参考】詳しくは「日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」　運賃収入1％以下」を参照。

日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」　運賃収入1％以下

■自動運転中のテスラで「手放しダンス」！米国女性が炎上（2025年10月8日付）

運転席でダンスを踊る様子をTikTokに投稿した女性が炎上したようだ。動画には、テスラの車両の運転席に座り、ハンドルから手を放して上半身でダンスする自身の姿が収められている。

たびたびちらっとよそ見をしているものの、最低限は前方監視を行っており、走行自体に問題はなかったようだが、AutopilotであれFSDであれ現行は運転支援システムに過ぎない。

今回の行為が厳密に違反行為に相当するかは何とも言えないところだが、こうした動画を見て真似をする輩が出てくる可能性は十分考えられる。過度にシステムを信頼し、セカンダリアクティビティをエスカレートさせれば事故に発展しかねないため、警鐘を鳴らすべき行為と言えるだろう。

レベル2＋が進化すればするほど、こうした類の運転が増加する可能性が高い。ドライバーモニタリングシステムのさらなる進化も求められるところだ。

【参考】詳しくは「自動運転中のテスラで「手放しダンス」！米国女性が炎上」を参照。

自動運転中のテスラで「手放しダンス」！米国女性が炎上

■Googleのロボタクシー、水たまりで「フリーズ」！新たな脆弱性が判明（2025年10月9日付）

冠水した道路で立ち往生するWaymoの車列がSNSに投稿され、話題となっているようだ。

動画には、渋滞先の右車線にWaymoの自動運転タクシーが4台並んで停車している様子が映し出されている。わかりにくいが、道路は深めの水たまり程度に冠水しているようだ。

一般的なクルマであれば、おそらく避けなくても徐行しながら通過できるレベルと思われるが、異常を検知したWaymo車両は立ち往生してしまったのだろう。

中国でも、完全に冠水した道路に突っ込んでいく自動運転車両の動画がいくつか公開されている。自動運転車は、水たまりの深さを計測できないのだろうか。

推進計測用LiDARなども市販化されているが、車両に搭載されたLiDARは水の深さを測るのが苦手なのかもしれない。

Waymoの自動運転車はある程度の雨天でも走行可能だが、集中豪雨などどの水準の悪天候でサービスを停止するのか。その判断を誰がどのように行うのか。冠水しやすいポイントなどハザードマップの作成も進めているのか……など、オペレーション含め見直すべき点がありそうだ。

【参考】詳しくは「Googleのロボタクシー、水たまりで「フリーズ」！新たな脆弱性が判明」を参照。

Googleのロボタクシー、水たまりで「フリーズ」！新たな脆弱性が判明

■ついに自動運転に「巨額の孫マネー」流入か！英Wayveに大興奮（2025年10月13日付）

ソフトバンクグループの孫正義会長がこのほど、英Wayve Technologiesの自動運転車を東京都内で体験したようだ。

グループが出資するWayveは、エンドツーエンドモデルの自動運転開発を進めている。ルールベースのように特定範囲に絞った自動運転ではなく、非常に汎用性の高い自律走行を可能にするのが特徴だ。孫会長も「好きなところに好きなように運転できる。これがあるべき姿」と絶賛した。

エンドツーエンドモデルの自動運転はこれまで「現行技術では無理」とする向きが強かったが、ディープラーニング、生成AI技術などの進化により、現実味を帯びてきた。ルールベース開発で先行してきたWaymoなどもエンドツーエンドの開発に乗り出している。

Wayveの技術水準は不明だが、エンドツーエンドモデルをめぐる覇権争いが今後激化することが予想される。先行勢がルールベースで培ってきたアドバンテージがどれほど残るかも明言しづらいところで、新興勢が一気に台頭する可能性も高い。今後の動向に要注目だ。

【参考】詳しくは「ついに自動運転に「巨額の孫マネー」流入か！英Wayveに大興奮」を参照。

ついに自動運転に「巨額の孫マネー」流入か！英Wayveに大興奮

■自動運転、テスト段階で「売上180万ドル」獲得のカラクリ（2025年10月18日付）

ドライバーモニタリングシステム（DMS）の開発などを手掛ける豪Seeing Machinesが、米国の自動運転開発企業から180万ドル（約2億7,000万円）の追加発注を受けたという。バックアップドライバー向けのDMS「GuardianBackup-driver Monitoring Systems（BdMS）」の供給契約だ。

企業名は明かされていないが、自動運転配車サービス業界の継続的な成長に伴い、この顧客の追加サイトおよび地域にわたるテスト車両の継続的拡大をサポートするという。

同社は6月にもサービス拡大を目指す自動運転開発企業とDMSを追加供給する120万ドル（約1億8,000万円）の契約を結んでおり、この企業とのさらなる追加契約の可能性も考えられる。

公式発表は行われていないが、過去、WaymoがSeeing Machinesの技術を導入している――といった報道も散見された。これが事実であれば、サービス提供エリア拡大を目指すWaymoがSeeing Machinesとの取引を拡大した可能性は高そうだ。タイミング的にはテスラの可能性も考えられる。

セーフティドライバー向けのDMS需要は思いのほか高いのかもしれないが、レベル2やレベル2＋、レベル3を対象とした自家用車への需要も今後右肩上がりが続くものと思われる。

こうした分野にもまだまだ商機が眠っているようだ。

【参考】詳しくは「自動運転、テスト段階で「売上180万ドル」獲得のカラクリ」を参照。

自動運転、テスト段階で「売上180万ドル」獲得のカラクリ

■テスラの「自動運転」は嘘だった！？所有者数千人が訴訟（2025年10月20日付）

テスラが裁判攻めにあっている。オーストラリアでは、数千人のオーナーが集団訴訟に踏み切ったようだ。

過去、イーロン・マスク氏は完全自動運転を実現するハードウェアを全車両に搭載するとしながら、その後、現ハードウェアでは性能不足で自動運転できないことを認めている。実現時期も遅れに遅れ、オーナーの不安や不満も募っている様子だ。

ある意味、マスク氏の身（口）から出た錆ではあるが、こうした動きが世界に広がると、さすがのテスラもたまったものではないはずだ。

打開策は、自動運転の実現と旧ハードウェアの早期アップデートしかない。当初計画より遅れてしまったのは事実だが、有言実行で約束を果たせば、風向きは変わる。

テスラはどの段階で未踏の領域に踏み出すのか。テスラの真価が問われることになりそうだ。

【参考】詳しくは「テスラの「自動運転」は嘘だった！？所有者数千人が訴訟」を参照。

テスラの「自動運転」は嘘だった！？所有者数千人が訴訟

■自動運転車、道交法を「一部免除」　高市政権も方針継続か（2025年10月23日付）

最新の「自動運転車の安全確保に関するガイドライン」改訂版によると、自動運転車が遵守すべき道路交通法に、同法72条第1項に基づく負傷者の救護義務など現場での個別具体的な対応が要求されるものを除く方針であることが明らかとなった。

道交法第72条は、交通事故の場合の措置について定めたものだ。交通事故が発生した際、当該交通事故に係る車両などの運転者その他の乗務員は、ただちに運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければならない。

しかし、レベル4以上の自動運転車は車内完全無人が可能なため、運転者や乗務員が必ずしも存在するとは限らない。物理的に現場対応が困難なのだ。

ただ、人対人の事故でも、厳密にすべての人が救護義務を全うしているかと言えばそうではない。どうして良いかわからず、状況を報告するに留まっているケースも多い。

杓子定規に現行法にあてはめず、遠隔で事故を察知しすぐに通報するシステムなど、できる範囲で対応することが現状は重要ではないだろうか。

【参考】詳しくは「自動運転車、道交法を「一部免除」　高市政権も方針継続か」を参照。

自動運転車、道交法を「一部免除」　高市政権も方針継続か

■【まとめ】日進月歩の進化に期待

日本では総理大臣が変わり、連立与党の中身も四半世紀ぶりに一新された。自動運転施策のさらなる加速に期待したいところだが、現状、それどころではない感も強い。しばらくは民間各社の活躍に期待したいところだ。

米国では、エリア拡大を加速するWaymoと、FSDの進化が著しくロボタクシー事業も始めたテスラが依然として話題の中心となっている。炎上ネタも少なくないが、それを軽く上回る高評価がSNSで広がっており、先進技術の粋をまざまざと見せつけられている印象だ。

日本勢の巻き返しは容易ではないが、手をこまねいていても何も始まらない。日進月歩の進化に期待したい。

記事監修：下山哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）