【2020年10月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ

自動運転タクシーも現実的に、MaaSの取り組みも加速

自動運転ラボ編集部
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GoToトラベルキャンペーンも全国的に拡大された2020年10月。日本ではこれを機会に移動のニーズが拡大している。一方、自動運転の世界では自動運転タクシーのニュースが目立つようになってきた。


海外ではすでに一般向けのサービスが開始され、日本でも実証実験レベルでは実現できるようになってきた。そんな移動に関する明るいニュースが多く飛び込んできた2020年10月の10大ニュースを振り返ってみたい。

■トヨタの自動運転タクシー、名称は「トヨタノマス・タクシー」？いずれサービス展開？（2020年10月3日付）

近年、トヨタはモビリティサービスに力を入れており、モビリティカンパニーへの変革をはかっている。その中で同社による自動運転タクシー開発の可能性を探ってみた。

Uberと共同開発を進める自動運転ライドシェア車両を将来、自動運転タクシーとして利用することも考えられ、トヨタの未来に対する想像をかき立てる。

【参考】詳しくは「トヨタの自動運転タクシー、名称は「トヨタノマス・タクシー」？いずれサービス展開？」も参照。


■あれっ、ハンドルがない！京セラの「Moeye」は自動運転仕様（2020年10月5日付）

京セラは同社2代目となる最新のコンセプトカー「Moeye（モアイ）」を発表した。2018年に発表された初代のコンセプトカーに次ぐこの車は、車室内空間の重要性に着目しており、独自技術によって安全性とエンターテインメント性の両方を兼ね備えた車となっている。


見た目は2ドアのクラシックカーのように見えるが、インパネ部分にはハンドルや計器類などが一切ない。またアクセルなどのペダル類もなく、完全自動運転時代を見据えたデザインとなっている。

空間に映像を浮かび上がらせる「空中ディスプレイ技術」や、コックピットの一部を透明化してドライバーの視野を広げることを可能にした光学迷彩技術も備えられており、車内空間の楽しさを実現した遊び心のあるコンセプトカーとなっている。

【参考】詳しくは「あれっ、ハンドルがない！京セラの「Moeye」は自動運転仕様」も参照。

■三井不動産×Whim、日本における「定額MaaS」の先駆けに？（2020年10月7日付）

三井不動産はフィンランドでMaaSアプリ「Whim（ウィム）」を展開するMaaS Global社との協業を発表していたが、千葉において定額MaaSサービスを展開するようだ。

すでに2020年9月からは千葉県柏市の三井不動産のマンション住民向けに専用のアプリを配布し、タクシーやバス、カーシェア、シェアサイクルなどの乗り放題サービスを、約1カ月間にわたって無料で提供するという実証実験を行っている。

三井不動産は実証実験の結果を踏まえ有料化を目指す方向で、定額サービスが成功するかに注目が集まる。

【参考】詳しくは「三井不動産×Whim、日本における「定額MaaS」の先駆けに？」も参照。

■MONETマーケットプレイスが正式オープン！MaaS向けに多彩なAPIを提供（2020年10月12日付）

MONET TechnologiesがMaaS向けに各種APIを提供している「MONETマーケットプレイス」を正式オープンさせた。

2020年4月から企業横断型組織「MONETコンソーシアム」に加盟する企業が試験的に利用できるようになっていたが、今回正式オープンしたことで一般企業の利用も可能となった。

今回の正式オープン時点では、決済やQRコードでのチケット、さらに旅の情報など多彩なAPIが提供されている。今後はオンデマンドバスの運行管理APIなども2020年中には公開予定だ。また、MONETマーケットプレイスにAPIを提供する企業も同時募集している。

【参考】詳しくは「MONETマーケットプレイスが正式オープン！MaaS向けに多彩なAPIを提供」も参照。

■誘導型自動運転車に割引価格で保険提供！あいおいニッセイ同和損保が発表（2020年10月16日付）

あいおいニッセイ同和損保は、業界初の電磁誘導線を活用した低速自動運転EV（電気自動車）向けの自動車保険を発表した。

今回対象となるのは、秋田県北秋田郡上小阿仁村にある道の駅「かみこあに」を拠点に走行する自動運転車であり、採算性を考えて割引価格で提供されている。

自動運転向けの保険については現在議論が続けられているが、保険料の負担は誰がすべきか、手動運転よりも高くなるのか安くなるのか、などの課題がある。自動運転向けに現実的な保険が提供されたことで、「自動運転×保険」が向かう先に注目だ。

【参考】詳しくは「誘導型自動運転車に割引価格で保険提供！あいおいニッセイ同和損保が発表」も参照。

■自動運転レベル2のハンズオフ機能搭載車、市場化加速！トヨタ、日産、ホンダ･･･（2020年10月16日付）

自動運転レベル2にあたるハンズオフ機能を搭載した車が市場化されている。この記事ではトヨタ、日産、ホンダ、スバルの4社の動向について紹介した。

トヨタは高度運転支援技術「Lexus Teammate」を搭載した新型「LS」を2020年初冬に発売予定だ。日産は高速道路の走行時に一定の条件を満たすと手放し運転が可能となる「プロパイロット2.0」を発表している。

ホンダは2020年中の自動運転レベル3の実用化を目指すと発表している。スバルは高度運転支援システムを備えた「アイサイトX」を初搭載した新型レヴォーグを2020年10月に販売することを明らかにしている。

4社ともにハンズオフレベルの技術を実現し、さらに「アイズオフ」の自動運転レベル3まで見すえた市場化を予定している。各社の車は条件付きの自動運転といえるレベルまで進化しているのだ。

【参考】詳しくは「自動運転レベル2のハンズオフ機能搭載車、市場化加速！トヨタ、日産、ホンダ･･･」も参照。

■都心に無人の「5G自動運転タクシー」君臨！一般の予約客も乗せ実証実験（2020年10月17日付）

自動運転タクシーは、日本でも現実のものとなりつつある。2020年11月5〜8日にかけて、西新宿にて「5G自動運転タクシー」の実証実験が実施される予定だ。

実施するのは、自動運転ソフトウェアを開発するティアフォー、タクシー配車アプリを提供するMobility Technologiesのほか、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノジー、新宿副都心エリア環境改善委員会の6者となっており、遠隔監視・操作者が、KDDI新宿ビル内から遠隔型自動運転システムを用いて実験車両を監視・操作する形で走行させる。

走行ルートは「京王プラザホテル」から「KDDI新宿ビル」までとなっており、事前に予約した人から抽選で2020年11月6～8日の無料市場に招待される予定だ。

【参考】詳しくは「都心に無人の「5G自動運転タクシー」君臨！一般の予約客も乗せ実証実験」も参照。

■自動運転タクシー、Waymoが「完全無人×一般向け」でスタート！セーフティドライバーすら乗せずに（2020年10月20日付）

Google系の米ウェイモが「完全無人」の自動運転タクシーのサービス提供を、アリゾナ州フェニックスで一般向けに開始した。

ウェイモはすでに自動運転タクシーを商用化しているが、「完全無人」の分野でも他社をリードした形である。まだ完全無人の車両は一部であるとみられるが、今後フェニックスから段階的にサービスエリアを拡大させていく予定だ。

【参考】詳しくは「自動運転タクシー、Waymoが「完全無人×一般向け」でスタート！セーフティドライバーすら乗せずに」も参照。

■移動と運送のダブル用途！未来の自動運転車は24時間走り続ける　メンテ時間を除き昼夜活躍（2020年10月22日付）

自家用車の平均運転時間は平日が1.6時間、休日が1.7時間であり、ほとんどの時間は使われていない状態である。これが自動運転の時代になった場合、どのように活用できるのだろうかを考えてみた。

テスラのイーロン・マスクCEOは、自家用車を活用した「Robotaxi（ロボタクシー）」構想を発表している。使っていない時間の自家用車を活用して、完全自動運転のタクシーにしてしまおうという考えだ。また、物流分野での活用も考えられ、自動運転車はメンテナンスの時間を除いて24時間活躍する存在となりそうだ。

【参考】詳しくは「移動と運送のダブル用途！未来の自動運転車は24時間走り続ける　メンテ時間を除き昼夜活躍」も参照。

■自動バレーパーキング、空港で営業運用へ！ボッシュとベンツが準備開始（2020年10月22日付）

ボッシュとメルセデス・ベンツは2020年10月21日までに、共同開発を進めている自動バレーパーキング（AVP）システムをドイツ国内のシュツットガルト空港での営業運用に向け整備すると発表している。

バレーパーキングとは、駐車する際に運転手に代わって、専門の係員が駐車作業をするサービスのことであるが、自動バレーパーキングが実現するとその係員の人件費が節約できるようになる。また、センサーを使って駐車位置をギリギリまで詰めることにより、駐車スペースの節約にもなるのだ。

そんな自動バレーパーキングの商用化に向けて、シュツットガルト空港では実証実験が開始される。商用化が実現すれば世界初の試みだ。

【参考】詳しくは「自動バレーパーキング、空港で営業運用へ！ボッシュとベンツが準備開始」も参照。

■【まとめ】自動運転の未来が見える取り組みが続々

自動運転サービスについての未来が見える記事が多い10月だった。MaaSにおいてもMONETマーケットプレイスの正式オープンや三井不動産×Whimの取り組みなど注目度の高いニュースが多く見られた。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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