三井不動産×Whim、日本における「定額MaaS」の先駆けに?

千葉県内で実証実験がスタート



三井不動産株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:菰田正信)が「定額MaaS」の提供を年内にも始めようと動いているようだ。日経新聞の報道によると、三井不動産のマンションの周辺エリアで、バスやタクシー、自転車を定額で利用できるようにするらしい。







三井不動産は2019年4月、元祖MaaSアプリ「Whim(ウィム)」を展開するフィンランドのMaaS Global社と、協業について契約を締結したことを発表していた。報道によれば、MaaS Global社の専用アプリを日本仕様にし、定額MaaSを展開する計画らしい。

■タッグを組んだ三井不動産とMaaS Global

三井不動産の長期経営方針「VISION 2025」では、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを会社の重要施策として位置付けており、三井不動産はMaaSに対する取り組みを強化している印象だ。

そんな三井不動産が協業の契約を結んでいるMaaS Global社はフィンランドの首都ヘルシンキをはじめ、ベルギーやイギリス、シンガポールなどで現地の提携企業と手を組み、MaaSサービスの提供を拡大してきた。

こうしたスキームと同じような形で、三井不動産とMaaS Global社は日本で定額MaaSを展開していくものとみられる。

■国内定額MaaSサービスの先駆者的存在に!?

報道によれば、すでに2020年9月中旬から千葉県柏市内で実証実験もスタートしたようだ。住民30人に専用のアプリを配布し、タクシーやバス、カーシェア、シェアサイクルなどの乗り放題サービスを、約1カ月間にわたって無料で提供するというものだという。

三井不動産は実証実験の結果を踏まえ、有料化を目指すようだ。国内における定額MaaSの先駆け的存在になれるか、注目を集める。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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