独VolocopterとJALなど、次世代エアモビリティ「eVTOL」で提携

新しい移動・物資輸送サービスの実現へ



日本航空(JAL)と三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研は2020年10月6日までに、次世代エアモビリティ「eVTOL」(電動垂直離着陸機)を開発している独Volocopter(ボロコプター)と業務提携したことを発表した。







Volocopterの日本進出に向けた市場調査や日本でのeVTOLの社会実装に向けて共同で取り組むという。将来的にはeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスの実現も視野に入れており、実証実験の実施や社会受容性の向上などに関する議論も共同で行うという。

独スタートアップのVolocopter社は、eVTOLのパイオニア的存在だ。2011年に世界初と言われる有人飛行を実施し、2017年にはドバイでエアタクシーのテスト飛行を行った。2019年には空飛ぶタクシーの有人試験飛行をシンガポールで成功させている。

■空を舞台にした移動革命や物流革命は近い

こうしたeVTOLのパイオニア的存在であるVolocopter社と日本の3社がタッグを組むことになった今回の発表は、空を舞台にした移動革命や物流革命が日本においても近いことを如実に感じさせる。JALや三井住友海上などはこれまでにこの分野で積極的な動きを見せているからだ。

例えばJALは、空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、「シームレスな移動・輸送を実現する、総合エアモビリティサービス」の提供を目指している。

2019年1月には、コーポレート・ベンチャーキャピタルファンド(CVC)「Japan Airlines Innovation Fund」を設立し、次世代モビリティに関連する企業に出資を行なっている。2020年2月には住友商事と「空飛ぶクルマ」関連の新規事業をスタートさせている。

三井住友海上は、多様なモビリティに対応したリスク引受実績やノウハウを活用し、次世代エアモビリティ向けの商品・サービスの開発を進めている。

■実用化にはリスクマネジメントも欠かせない

次世代エアモビリティの実用化には、機体を開発・製造する技術に加え、保険制度などのリスクマネジメントが欠かせない。こうした意味でも、今回の提携は次世代エアモビリティの実用化を前進させるものだと言える。Volocopterと日本の3社による取り組みに注目だ。

【参考】関連記事としては「eVTOLとは?「空飛ぶクルマ」の類型の一つ、開発盛んに」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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