新たな観光MaaS!scheme vergeと京浜急行の「三浦Cocoon」始動

共通予約・決済システムを整備、コンテンツ開発も



観光型MaaS「三浦Cocoon」サービスイメージ図=出典:scheme vergeプレスリリース

都市開発支援スタートアップのscheme verge株式会社(本社:東京都文京区/代表取締役CEO:嶂南達貴)と京浜急行電鉄株式会社(本社:神奈川県横浜市/取締役社長:原田一之)は2020年11月1日までに、神奈川県の三浦半島における観光型MaaS「三浦Cocoon」を開始した。

三浦Cocoonでは共通予約・決済システムなどが整備され、観光客が移動手段やアクティビティを一元的に予約・決済できるようになる。三浦半島地域の観光事業者や自治体などがコミュニティを結成し、魅力ある観光コンテンツ作りにも取り組むという。







■「Hikari」アプリが三浦半島で使えるように

三浦Cocoonの開始に合わせて、三浦半島でscheme vergeが提供する観光型MaaS・カルチャー資源特化型アプリ「Horai」が利用できるようになるという。

Horaiでユーザーがその地域のカルチャースポットの探索して選んでいくと、おすすめの周遊プランを提案してくれ、交通機関の予約・決済までを一括してサポートしてくれるというものだ。

報道発表によれば、一般的な交通機関をはじめ、トゥクトゥクやクルージングなど、三浦半島ならではの交通機関への対応や新機能のリリースも予定しているという。

■各地で広がりつつある観光型MaaS

観光型MaaSの取り組みは各地で広がりつつあり、神奈川県の三浦半島でも今回新たに取り組みが始まった格好だ。

ちなみに観光型MaaSといえば、伊豆エリアを中心に展開されている「Izuko」、せとうちエリアにおける「setowa」、沖縄県全域を対象とした取り組みなどがあり、最近ではトヨタのMaaSアプリ「my route」を活用した実証実験も九州地域や横浜で実施されるようになっている。

観光型MaaSの実施主体としては、今回の京浜急行電鉄のような交通事業者のほか、経路探索アプリ大手や不動産会社、商社、システム・アプリ開発企業などが絡むこともあり、多くの業種の企業を巻き込んで大規模に実施されることも増えてきた印象だ。

■【まとめ】移動の利便性の向上とコンテンツの開発を両輪で

移動の利便性の向上と魅了あるコンテンツの開発を両輪で進めれば、その地域の観光・経済が活性化していく可能性は非常に高い。

scheme vergeと京浜急行電鉄が主導して進める三浦Cocoonの今後に注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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