観光客の満足度向上へ!愛媛県南予地域で観光型MaaSの実証実験

KDDIやANAなどの大手企業も参加



出典:せとうちDMOプレスリリース

愛媛県南予地域において、公共交通の利便性向上や移動のシームレス化による観光客の満足度の向上を目的とした「観光型MaaS」の実証実験が、2020年10月29日から12月31日に行われる。

実証実験に参加するのは、KDDI、南予広域連携観光交流推進協議会、四国旅客鉄道、全日本空輸、伊予鉄バス、宇和島自動車、瀬戸内ブランドコーポレーション、愛媛県バス協会、石崎汽船の9企業・団体となる。







■南予地域における課題は?実証実験の狙いは?

南予地域の交通機関では、クレジットカードや交通系ICカードへの対応状況が統一されていないことや、経路検索で全ての交通機関が検索されないことなどの課題がある。

こうした状況の中、関係する自治体や交通機関、通信会社、広域連携団体が協力して観光型MaaSを実現することで、周遊しやすい観光地づくりを行い、観光客の増加や域内消費額の向上による地域の活性化を目指すという。

今回の実証実験では、南予地域の交通機関をお得に利用できる「えひめ いやしの南予デジタルフリーパス」(大人6,000円・子供3,000円)も発売する。南予地域のJR四国の特急列車や伊予鉄グループの路線バス、宇和島自動車の路線バスが乗り放題となるデジタルチケットだ。

■利用者と地元、双方にメリットがある観光型MaaS

実証実験は国土交通省の協力の下で行われ、KDDIは全体企画や観光型MaaSプラットフォームの提供など、全日本空輸(ANA)はANAアプリ上の空港アクセスナビとの連携やGo Toキャンペーンとの連携などを担う。

観光型MaaSの推進は観光客にとってはスムーズな移動が可能になるといったメリットがあるし、地元にとっても地域経済の活性化につながるというプラス面がある。特に愛媛県南予地域のような交通課題のあるエリアでは、観光型MaaSへの期待が大きい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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