株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長：髙山善司）と株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区／代表取締役社長：清水辰彦）は2020年10月30日までに、運送・配送業務の効率化を支援する「ZENRINロジスティクスサービス」の提供を開始すると発表した。
■物流業界の課題を解決するサービス
「ZENRINロジスティクスサービス」の主な機能は3つある。1つ目はAIによる配車計画だ。専門的なノウハウを持たない人でも、AIと位置情報からさまざまな条件を加味したコストパフォーマンスの高い効率的な配車計画を容易に実現できる。
2つ目はゼンリンの詳細な住宅地図データを活用したナビゲーションだ。ラストワンマイルでのドライバーの負担を軽減すべく、大型車両規制などを踏まえたルート検索が可能だ。
3つ目は業務進歩の管理と分析だ。リアルタイムの走行と配送状況を管理でき、走行実績から日報を自動で作成できるようになる。管理者とドライバー双方の業務改善につながる。
以上3つの機能を通じ、物流業界の課題である物流量の増加やドライバーの減少、業務の平準化などに対応していくという。
■ZERNIN Maps APIもリリース予定
2020年12月には新たなサービス基盤となる「ZERNIN Maps API」をリリース予定だ。ゼンリンが保有・継続更新する住所や建物属性などの情報を含む住宅地図、道路地図など豊富な位置情報コンテンツと企業のビッグデータを連携させ、業務改革と新たな価値の創造を実現していくという。
■国も物流MaaSの取り組みを加速
今後ますます労働力不足が見込まれる日本。そんな中、物流業界では効率化は不可避の課題だ。ゼンリンの今回の取り組みもこうした課題の解決に資するものだ。
国も物流MaaSへの取り組みを通じ、こうした課題に真っ向から取り組んでいる印象だ。経済産業省は7月、商用車業界としての取り組みとして「トラックデータ連携の仕組み確立」、「見える化・混載による輸配送効率化」、「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」の3つの方向性をまとめ、取り組む事業者を公募のうえ選定している。
ゼンリンやゼンリンデータコムの取り組み、そして国の事業が進むことで、今後、物流業界の課題が徐々に解消・緩和されていくことが期待できそうだ。
【参考】関連記事としては「物流MaaS、EV商用車活用に向けた検証スタートへ！ミツバなど3社の取り組みは？」も参照。
