都心に無人の「5G自動運転タクシー」君臨!一般の予約客も乗せ実証実験

「JPN TAXI」車両使い2020年11月5〜8日まで



出典:Mobility Technologiesプレスリリース

自動運転はすでに遠い未来の話ではなく、自動運転タクシーの商用サービスが始まっているアメリカだけの話でもない。「西新宿」を舞台にした5G自動運転タクシーの実証実験が2020年11月5〜8日にかけて実施される。特に都民は大注目の実験だ。

実施するのは、自動運転ソフトウェアを開発するティアフォー、タクシー配車アプリを提供するMobility Technologiesのほか、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノジー、新宿副都心エリア環境改善委員会の6者だ。







6者は期間中、自動運転システムを導入した「JPN TAXI」車両を公道走行させるサービス実証を実施する。走行ルートは「京王プラザホテル」から「KDDI新宿ビル」までだという。事前に予約サイトで予約した人の中から抽選で、6〜8日に車両の無料試乗に招待する。

■遠隔型自動運転システムを用いて実施される実証実験

今回の実証実験では、KDDI新宿ビル内にいる遠隔監視・操作者が、遠隔型自動運転システムを用いて実験車両を監視または操作して走行させるという。

ティアフォーは自動運転OS「Autoware」を活用した車両の開発、Mobility Technologiesはサービスアプリ開発など、損害保険ジャパンは保険の提供など、KDDIは通信基盤の提供など、アイサンテクノロジーは高精度3次元地図の提供などをそれぞれ担当するという。ティアフォーは以下のように、自動運転技術の開発に取り組んでいる。

新宿副都心エリア環境改善委員会は2020年9月に「スマートシティ・タスクフォース」を立ち上げ、最先端デジタル技術による地域の課題解決に取り組んできた。

新宿副都心エリア環境改善委員会は今回の実証実験について、「西新宿のスマート化を目指す取組みの一環として5社と連携し、移動に関する課題解決法を検証します」としている。将来的に自動運転タクシーが西新宿の交通課題の緩和にどう貢献していくか、期待が集まる。

■【まとめ】日本でも早期の提供開始に期待

今回の実証実験の結果を踏まえ、自動運転タクシーの事業化に向けて、取り組みが進められていくという。自動運転タクシーはアメリカではGoogle系ウェイモが商用サービスを展開しており、法整備などが整えば日本でも早期の提供開始が期待される。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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