ロボタクシーの運用を視野に入れた1人乗りミニカーEVが2026年中に発売される。これを手掛けたのは、日本・台湾アライアンスのスタートアップであるリーンモビリティ株式会社（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：谷中壯弘）だ。
販売ブランド「Lean（リーン）」の設立と、都市型小型EV「Lean3（リーンスリー）」の市販車仕様を確定し、日本と台湾市場で販売を開始することを2026年1月6日に発表した。将来的には自動運転モジュールの導入やロボタクシー運用なども視野に入れているという。
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■国内販売価格は約170万円
このたび公開されたLean3の市販モデルは、前2輪操舵・後1輪駆動の3輪構造を採用した最小クラスのEV（電気自動車）となっている。乗車定員は1名で、サイズは全長2,470×全幅970×全高1,570ミリとなっている。最高時速は60キロ、航続距離は約100キロだ。充電時間はAC200V普通充電で約5時間、AC100V普通充電で約7時間だ。
独自の「アクティブ・リーン・システム」により、車体を最適な角度に制御、コーナリングや荒れた路面でも安定した走行を行うことができる。主要装備はエアコンやパワーウインドウ、デジタルメーター、プッシュ式シフトなどで、安全装備としてELR付3点式シートベルト、車両接近通報装置、アクティブ・リーン・システム、前後ディスクブレーキなどを有している。メーカー希望日本国内販売価格は、税込169万8,000円からとなっている。
■直販も検討予定
リーンモビリティは、株式会社オートバックスセブンと今後の販売・アフターサービスに関する業務提携に向けた基本合意書を締結したことも発表した。今後、オートバックスグループを活用した整備対応や、オンライン予約・店舗での実車確認・納車をサポートするといった内容を協議していくようだ。それと並行して、リーンモビリティによる直販などの体制も検討していくようだ。
将来的には、車両から収集した走行データを統合管理プラットフォーム「LeanX」に集約し、料金最適化・車体機能の維持向上・OTAアップデートを推進する。車両販売にとどまらず利用価値を起点とした「Car Lifetime Value」モデルへと進化し、都市交通のMaaS化、自動運転モジュールの導入、ロボタクシー運用までを視野に入れているという。
■トヨタ出身のエンジニアにより設立
リーンモビリティは、トヨタで超小型EVの開発などを担当した谷中壯弘氏により2022年6月に設立された。「平均乗車人数1.3人、4〜8人乗り車両」という「過大装備」の現状を背景に、「効率的かつ無駄のない（Lean）モビリティが豊かな生活につながる」という理念「Drive Lean, Live Life」のもと、都市交通の効率化と脱炭素化に挑戦している。
愛知県豊田市の日本本社はグローバル戦略を統括する司令塔として、金融機関や戦略的パートナーとの連携を通じて資金調達と国際展開を加速させている。台湾子会社はサプライチェーンを活用した生産体制を担い、豊田市のR&Dセンターは商品・技術開発に特化するといった三拠点体制を構築している。
2024年2月に台湾の自動車関連企業連合からの総額28億円の出資、同年10月に新規調達により累計46億円の資金調達を実現したことを発表した。これは国内ヴィークル製造スタートアップとして最大の調達規模になったという。さらに2025年10月にはプレシリーズAラウンドにて約4.5億円の資金調達を実施したことも発表した。
■マイクロモビリティ需要は高まるか？
今回の市販車発表に際し、谷中氏は「Lean3は単に小さいだけの車ではありません。独自のアクティブ・リーン・テクノロジーにより、小型でありながら快適で安定した、そして爽快な走りを実現しています。都市部での日常的な移動（通勤、買い物など）において、これまでにない新しい選択肢を提供できると確信しています」と自信を見せている。
将来的には自動運転モジュールの導入やロボタクシーとしての運用も視野に入れているLean3。少子化や核家族化が進み、狭く複雑な道が多い日本で需要が高まることが期待される。
【参考】関連記事としては「広島のKGモーターズ、「超小型車」を自動運転化へ！阪大と共同研究」も参照。
