国連の自動車基準調和世界フォーラムWP29が、自動運転システムを対象とする初の世界共通ルールを全会一致で採択した。完全な自動運転車が国境を越えて走るための国際的な土台が、ここに整ったことになる。
採択したのはWP29傘下の作業部会である。このルールは約50〜60カ国に適用される見込みで、発効は2027年1月が見込まれている。米国・カナダ・中国を含む13カ国は、別の協定でも同じ内容を採用する。日本はこの枠組みづくりを長く支えてきた当事国であり、自動運転分科会GRVA（ジーアールブイエー）の副議長として議論を主導してきた。
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■自動運転レベル4の世界共通ルールとは
世界共通ルールとは、完全自動運転システムADS（自動運転システム）を搭載した車を、どの国でも同じ基準で安全性を判断できるようにする国際的な取り決めである。これまで自動運転車の認証は国ごとにバラバラで、ある国向けに開発した車が別の国では走れないという壁があった。今回WP29が採択したのは、その壁を取り払う初の国連規則だ。対象となるのは、特定の条件下で運転者を必要としない自動運転レベル4を含む、完全自動運転である。
採択は2026年6月24日。WP29傘下の作業部会が全会一致で決めた。約50〜60カ国に適用される見込みで、世界初の完全自動運転車向け規則となる。規則の核心は数値の押し付けではない。自動運転の走行性能が、有能で注意深い人間のドライバーと同等以上であることを求める、という考え方に立つ。運転支援システムは今回の対象外で、あくまで全ての運転操作をシステムが担う段階が対象だ。
背景には市場の急拡大がある。国際エネルギー機関IEA（アイイーエー）の予測では、2035年までに40〜80の主要都市で70万台から300万台のロボタクシーが走るとされる。自動運転タクシー市場が本格化する前に、世界共通の土台を用意した形だ。
各国バラバラの認証が初めて一つの土台に乗る。自動運転レベル4の普及は技術より制度が壁だった。世界共通ルールの成立は、市場拡大の号砲と言える。
【参考】関連記事としては「自動運転レベル4の定義とは？いつ実用化？」も参照。
■1度の認証で全加盟国へ
この世界共通ルールが事業者にもたらす最大の利点は、認証の手間が劇的に減ることだ。1958年協定のもとでは、ある国で生産された自動運転車は、追加の手続きなしに他の締約国でも販売できる。1度の認証が、署名国全体で通用する。国ごとに認証をやり直す必要がなくなれば、開発コストも市場投入までの時間も大きく圧縮される。
規則は事業者に厳しい安全管理も求める。具体的には、自動運転システムのライフサイクル全体をカバーする監査付きの安全管理体制を整えること。仮想試験を含む試験環境が信頼に足る水準を満たすことを示すこと。市場投入後も継続的に性能を監視し、報告すること。さらに、安全に関わるデータを記録・保存する仕組みを車両に備えることである。
今回の規則が対象とするのは、運転者の監視なしに全ての運転操作を担う完全自動運転システムだ。運転支援にとどまる機能は対象から外れている。つまり、ロボタクシーのように人が運転席で見張らない次の段階を、正面から見据えた枠組みと言える。
■日本が主導した国際枠組み
この世界共通ルールづくりで、日本は中心的な役割を担ってきた。WP29傘下の自動運転分科会GRVAの議長はドイツが務めるが、副議長は中国・日本・米国の三カ国が分担している。日本側の副議長は国土交通省の担当官で、議論を動かす立場にある。議長ではないものの、規則の方向性を左右する場に座ってきた。
日本は2021年、ホンダのレジェンドで世界初となる自動運転レベル3の市販車を送り出した。100台限定のリース販売で、車種そのものも同年内に生産を終えており、いまは市場に残っていない。それでも、規格を作るだけでなく実際に公道を走らせた国であるという事実は変わらない。その経験が、国際議論での日本の主張を支えている。
採択を受けて、日本はこれから国内法への取り込みに入る。道路交通法や道路運送車両法の改正を伴うプロセスだ。今回の規則は細かい数値を押し付けず、慎重な人間ドライバー以上の安全水準という原則のもとで各国が自国の法制度に合わせて適用できる安全ケースという設計を採る。この柔軟さが、日本の国内手続きへの適合をしやすくしている。
【参考】関連記事としては「自動運転、日産が世界初「自家用車レベル4」発売へ」も参照。
■米国・中国を含む13カ国の別協定採用が示すもの
今回の採択は、同じ内容のルールが二つの協定で別々に決議されるという二段構えだった。相互承認を備えた1958年協定では、62の締約国の過半数が投票に参加し、全会一致で採択された。一方、この協定に入っていない米国・カナダ・中国は、別の1998年協定に同じ規則を加えることを票決した。13カ国がこちらに加わっている。
注目すべきは、規制協調から距離を置きがちだった米国と中国が、同じ土台に乗った点だ。両国はロボタクシー市場で世界をリードする。IEAの報告によれば、中国と米国を合わせた民間ロボタクシーの保有台数は2025年に倍増し、2ダース以上の主要都市で8000台に達した。その二大市場が共通ルールの内側に入ってきた意味は小さくない。
GRVA議長のリチャード・ダム氏は、今回の合意を大きな一歩と評価し、自動化は今後の道路を支える将来技術になると語った。主要プレーヤーをそろえても安全要件を緩めなかった点も強調されている。自動運転タクシー市場のグローバル競争が、共通の物差しの上で進む段階に入った。
【参考】関連記事としては「テスラ ついに自動運転レベル4認定へ 自己申告制度の隙をついたか」も参照。
■自動運転レベル4、世界共通ルールが開く次の段階
自動運転レベル4の世界共通ルールが決まったことの意味は、一台の車を超えて広がる。これまで自動運転の足を引っ張ってきたのは、技術そのものよりも、国ごとに分断された規制だった。共通の物差しができたことで、事業者は一つの基準を満たせば複数の市場へ展開できる。普及の加速を後押しする土台が整ったと言える。
もっとも、規則の発効は2027年1月の見込みで、各国が国内法に取り込むにはさらに時間がかかる。読者の生活の中で自動運転車が一気に増えるわけではない。それでも、世界が同じルールで自動運転を語り始めたという意義は大きい。自動運転レベル4の世界共通ルールは、ロボタクシー市場が国境を越えて広がる未来への、最初の一歩になる。
