Waymoが契約解除「Uberだとロボタクシーが来るかクジ運」

配車を自社アプリへ一本化へ



自動運転タクシー業界をリードするGoogle傘下のWaymoが、配車大手Uberとのパートナーシップを解消する方針であることが、このほど明らかになった。


Waymoは、特定の都市でUberアプリを通じてのみ提供されていた無人タクシーの利用環境を改め、自社の専用アプリ「Waymo One」へ全面的に一本化を図る。

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■決別の理由は?

Waymoの共同CEOであるTekedra Mawakana氏は、従来のパートナーシップ構造について「配車を手配しても必ず無人運転車に乗れるとは限らず、確実性に欠けていた」と指摘する。

これまでユーザーからは、無人運転車を指名して呼びたいという強い要望が寄せられたことがあったという。今後はUberから全面的に脱却し、確実に自動運転車に乗れる体験を提供することを重視する。

同社は現在、米国内の複数都市で大規模な商用運行を展開しており、特定の配車プラットフォームに頼らずとも十分な需要を獲得できる事業規模に達したとみられる。


出典:Waymoプレスリリース

■両社のこれまでの関係性

これまで両社は、技術開発と顧客基盤の共有という観点から、連携を強化してきた。

テキサス州オースティンやジョージア州アトランタなどの市場において、Uberのもつ広範な集客力を活用することで、Waymoは自社サービスの初期展開をスピーディーに進めてきた経緯がある。

双方にとって自動運転車の普及を後押しする重要なステップとして、ウィンウィン(Win-Win)の関係を築こうとしてきたが、今後は両社の関係性が変化していくことになる。

ただ、配車提携は解消される可能性はあるが、車両管理やメンテナンスといった運用の裏方などの領域においては、引き続き一部の協業関係が維持される見込みだ。


Waymoは自社ブランドでの独立した運営基盤を強固にしつつ、事業の成長段階に応じた合理的なパートナーシップへと関係性を再構築していくと思われる。

■【まとめ】ダイナミックに動く自動運転市場

WaymoとUberの提携解消は、自動運転車の市場がダイナミックに動いていることの証だ。日本市場における今後の無人移動サービスのあり方を考える上でも注目の動きとなりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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