中国製ロボタクシーに「トヨタマネー流入」って本当？

Pony.aiが日本進出を模索

自動運転ラボ編集部
-
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る


米Waymo、英Wayveに続き、中国Pony.aiも日本進出を検討していることが発表された。中国企業の進出に懸念を示す人もいそうだが、同社は純チャイナな企業ではない。トヨタマネーを含む国際企業なのだ。


トヨタは早くから開発各社に出資しており、その一角が日本市場を見定め始めたのだ。もちろん「中国だから……」とレッテルを貼らず、技術力で正当に評価したいところだ。

さて、2026年10月の10大ニュースはどのようなものか。一つずつ振り返っていこう。

編集部おすすめサービス＜PR＞
自動車保険 スクエアbang！（一括見積もり）
「最も安い」自動車保険を選べる！見直すなら今！
新車定額！リースナブル（車のカーリース）
お好きな車が月1万円台！頭金・初期費用なし！
車業界への転職はパソナで！（転職エージェント）
転職後の平均年収837〜1,015万円！今すぐ無料登録を
タクシーアプリは「DiDi」（配車アプリ）
クーポン超充実！「無料」のチャンスも！
編集部おすすめサービス＜PR＞
スクエアbang！
「最も安い」自動車保険を提案！
リースナブル
新車が月々2万円から！
パソナキャリア
転職後の平均年収837〜1,015万円
タクシーアプリDiDi
クーポンが充実！「乗車無料」チャンス
ジェイエイシーリクルートメント

■自動運転AI、ついに「サンキューハザード」覚える（2026年10月3日付）

Turingの自動運転実証車両が、サンキューハザードを習得したという。学習方法は不明だが、E2E AIが見様見真似で自発的に学習したとすれば、誰もが舌を巻く性能と言える。

Xに投稿された動画には、高速道路に進入し本線に合流した後、ハザードを点灯させる様子が収められている。もはや、一般ドライバーよりも賢い水準まで技術が達しているのではないだろうか。


道路交通法に規定のないこういったマイナールール・マナーの類は、ルールベースの自動運転システムは基本的に学習しない。E2Eであっても、自発的にこうした行動を模倣するには、相当の経験が必要になると思われる。

型にとらわれない、人間以上に人間らしい自動運転が誕生するのか、今後のさらなる進化に期待したいところだ。

【参考】詳しくは「自動運転AI、ついに「サンキューハザード」覚える」を参照。

自動運転AI、ついに「サンキューハザード」覚える


■Googleの自動運転車、重傷事故「95％減少」（2026年10月7日付）

Waymoが発表した最新のレポートによると、Waymo Driverは人間のドライバーと比較して重傷以上につながる事故が95％少なかったという。

人間のドライバーは、100万マイル（約160万km）あたり0.213件の重傷事故が発生していたのに対し、Waymo Driverは0.011件という。約20倍少ない水準だ。同様に、エアバッグが展開した回数は人間が1.609回、Waymoが0.295回となっており、負傷事故全体も、人間が3.772回、Waymo0.674回となっている。

NHTSAの推定によると、人間が起こした物損事故の60％、人身事故の32％は警察に未報告となっており、実際の値はもっと離れる可能性があるという。

今後、日本国内でも各社のロボタクシーが実用化される見込みだが、可能であれば同一基準で走行距離や事故率などを算出・公表し、どのような事故事案が発生しているのか、その頻度などをあらわにしたうえで、人間の運転よりどれほど安全性が高まっているかをしっかりと説いてほしい。

【参考】詳しくは「Googleの自動運転車、重傷事故「95％減少」」を参照。

Googleの自動運転車、重傷事故「95％減少」

■米企業、テスラCybercabを購入して「ロボタクシー事業」？（2026年10月8日付）

米企業のKIDZ AIが、テスラのロボタクシー「Cybercab」500台分の価格と納入時期を確認し、購入を検討していることを明らかにしたという。新たな自動運転市場の開拓が早くも進み始めるのか、注目が集まるところだ。

ロボタクシー市場においては、これまで開発事業者による直営ビジネスが主流で、自動運転車を販売するというモデルは存在しなかった。しかし、テスラはCybercabの販売を示唆しており、ゆくゆくはコンシューマー向けに販売する構想を明かしている。

近々の決算説明会では、2026年末までにCybercabを顧客へ納車する目標に触れた。生産車両の大部分は自社フリート向けで、試験的に一部を法人を対象に開放するようなイメージと思われる。

レベル4機能が限定的なだけにすぐに広がりを見せるものではなさそうだが、新たなビジネスモデルとして大きな注目を集めることになりそうだ。

【参考】詳しくは「米企業、テスラCybercabを購入して「ロボタクシー事業」？」を参照。

米企業、テスラCybercabを購入して「ロボタクシー事業」？

■ひろゆき氏「人間のタクシー無くならない」と持論（2026年10月14日付）

実業家のひろゆき氏が、動画視聴者からの質問に対し「人間が運転するタクシーは無くならない」旨発言した。車いす利用者など、人間の力を借りたい需要がなくなることはなく、無人車両と棲み分けするような形で残る――とする論だ。

理由はいろいろあるだろうが、人間のドライバーが良い――とする利用者は一定数存在し続けることは確かだろう。

ルールベース開発が主体だったころは、ロボタクシーの普及は比較的ゆっくり進むものと推測され、職業ドライバーとしばらくの間共存しながらシェアを拡大していくものと思われていた。

しかし、開発の潮流がE2Eに移り変わった。同技術が実用域に達すると、急速に普及が進み、職業ドライバーの職を強制的に奪う速度でシェアを拡大していくことも懸念される。開発事業者はもとより、タクシー事業者も経営状況を考慮し、ロボタクシーへのシフトを強める可能性がある。

ロボタクシーブームにより人間のドライバーが急減する一方、それを必要とする需要は一定数を維持する。そのうち、人間のドライバーを高待遇で迎え、高付加価値サービスとして提供する時代がやってくるのかもしれない。

【参考】詳しくは「ひろゆき氏「人間のタクシー無くならない」と持論」を参照。

ひろゆき氏「人間のタクシー無くならない」と持論

■Googleが「借金8000億円」！ロボタクシー世界展開で（2026年10月16日付）

Waymoが、50億ドルのタームローンを締結したと発表した。同社初の債務による資金調達だ。

Waymoによると、記録的なペースで成長を続けており、株式による資金調達に加え負債による資金調達も可能になったとしている。財務上の柔軟性をさらに高めることでバランスシートを強化し、ロボタクシー事業のさらなる拡大を推し進めていくようだ。

Waymoの企業価値は、2026年2月の資金調達時点で約1,260億ドル（約19兆〜約20兆円）と推定されている。すでにホンダや日産を上回り、トヨタの半分ほどの額まで上がっているのだ。

海外進出計画も順調に進んでおり、2027年中に実用化される見込みだ。IPOやスピンオフの話が具体化してもおかしくない時期に差し掛かっているのではないだろうか。来年は、こうした目線からも同社の動向に注目したい。

【参考】詳しくは「Googleが「借金8000億円」！ロボタクシー世界展開で」を参照。

Googleが「借金8000億円」！ロボタクシー世界展開で

■ティアフォー「もう株価2倍」！自動運転ブームで高騰（2026年10月17日付）

2026年7月に東証グロース市場に上場したティアフォーの株価が、約3カ月で2倍の水準となっている。純日本製の自動運転技術への期待の表れとともに、同社の戦略が高評価を得ていそうだ。

決算説明会では、黒字化に向けた明確なマイルストーンとともに、2030年9月期までに車両運用台数が累計1,800台に達するとの見通しを示した。この数字は単なる目標値ではなく、受注案件や進行中のプロジェクトなどに基づき、想定している量産目標を積み上げた数字という。

黒字化の目安は800台としており、大きな情勢の変化なく計画通りに事業が進めば、数年内に黒字化を達成できる――といった感じだ。

海外で先行する自動運転スタートアップ勢で、こういった具体的な数字を正直に公開しているものを目にした記憶がない。野心的なアピールばかりで具体的な黒字化計画が見えないことが多いのだ。

本来当たり前のはずだが、ティアフォーのような誠実かつ客観的な説明の方が、自動運転領域における投資家の支持を得やすいのかもしれない。

【参考】詳しくは「ティアフォー「もう株価2倍」！自動運転ブームで高騰」を参照。

ティアフォー「もう株価2倍」！自動運転ブームで高騰

■中国勢、日本でロボタクシー展開か？資金源にトヨタ（2026年10月19日付）

中国Pony.aiがエムケイホールディングスと戦略的パートナーシップの覚書を交わしたことが発表された。日本国内における自動運転技術の開発に向けた意見交換を行う――とする内容だが、その先に見据えるのは当然ロボタクシーの日本市場への参入だろう。

日本市場には、すでにWaymoとWayveが参入を計画しており、2027年中に大きな動きが出る見込みだ。一方、技術面でWaymoと並ぶ中国勢は、地政学的な問題からか日本への進出に消極的なように映る。

しかし、中国ではPony.aiはトヨタ、WeRideは日産（アライアンス）から出資を受けるなど、日系自動車メーカーとの協業が進んでいる。

嫌中派が入り混じる日本で、中国企業による自動運転が受け入れられるかどうか……が焦点となりそうだが、トヨタという後ろ盾がいるのも事実であり、技術力にも定評がある。色眼鏡を通さず、純粋に評価を下したいところだ。

【参考】詳しくは「中国勢、日本でロボタクシー展開か？資金源にトヨタ」を参照。

中国勢、日本でロボタクシー展開か？資金源にトヨタ

■ホンダ、ロボタクシーの「オペレーション組織」立ち上げへ（2026年10月20日付）

ホンダが、ロボタクシーサービス事業化に向けサービスオペレーションの企画と組織立ち上げを担う管理職を募集しているようだ。

米GM・Cruiseとの協業は失敗に終わったが、改めてロボタクシー計画を水面下で進めている様子だ。協調AI「Honda CI」の開発など、独自技術の開発は継続しており、自社単独によるロボタクシーを計画しているのか、Helm.aiなど出資先の技術を統合していくのかなど、気になる点は多い。

Wayveと協業する日産をはじめ、Waymoと手を結んだトヨタに対抗するため、ホンダはどのような道を選ぶのか。自家用車の自動運転化を含め、各社の競争はまだまだ続きそうだ。

【参考】詳しくは「ホンダ、ロボタクシーの「オペレーション組織」立ち上げへ」を参照。

ホンダ、ロボタクシーの「オペレーション組織」立ち上げへ

■トヨタe-Palette、販売目標「5年でたった1000台？」（2026年10月21日付）

豊田章男会長肝いりの自動運転サービス向けEV「e-Palette」。現在はレベル2相当のEVとして販売されているが、2027年中に自動運転技術の実装を開始する計画で、改めて大きな注目を集めることになりそうだ。

宝塚市内で始まった自動運転実証の説明会では、今後5～6年を目途に累計1,000台規模の販売を目指す方針が発表されたという。なんとも評価が難しい数字だが、レベル4技術を備えた多目的自動運転車となれば、可能性は大きく膨らむ。

ただ、ルールベースのレベル4では、利用者の自由度は低い。購入後、走行したいエリアのマッピングなどを開発事業者にやってもらわねば無人走行できないためだ。

さまざまな使い方が可能な多目的自動運転車はE2Eとの相性が高そうだが、トヨタはE2Eのみの自律走行に現状否定的だ。

今後、どのような戦略でe-Paletteの社会実装を進めていく算段なのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「トヨタe-Palette、販売目標「5年でたった1000台？」」を参照。

トヨタe-Palette、販売目標「5年でたった1000台？」

■自動運転レベル4、「E2E」実装の現在地（2026年10月23日付）

自動運転開発の潮流がE2Eに移り変わり始め、ルールベース開発を進めていた先行勢は早くもバージョンアップを迫られている印象だ。

現在実用化されている自動運転サービスのほぼすべてがルールベースに基づくシステムだが、テスラのロボタクシーなど、E2Eの実用化も始まっている。

ただ、まだE2Eに対する信頼性は確立されておらず、今しばらくはルールベース優勢で実装が進むものと思われる。徐々にハイブリッド化が進み、少しずつE2Eに依存する部分が増えていくのではないだろうか。

中長期的に見れば、E2Eへのシフトはほぼ確実とみられるが、冗長性を高めるために他の手法を併用する動きがいつまで続くのか、テスラやWayveのように純E2Eを使用した自動運転がどこまで精度を高めることができるか……にも大きな注目が集まりそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転レベル4、「E2E」実装の現在地」を参照。

自動運転レベル4、「E2E」実装の現在地

■【まとめ】国内勢、海外勢の競争の時がじわじわと迫る

国内ではティアフォーやTuringが着実に技術力を増している様子だ。Waymoら先行勢のグローバル展開も進み、2027年には日本市場での実装も始まる見込みだ。

国内勢、海外勢の競争の時がじわじわと迫りつつあるが、国内勢がいかに存在感を発揮し、シェアを獲得していくのか。技術力とともに戦略の在り方にも注目したいところだ。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




関連記事

関連記事合わせて読みたい