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ロボタクシーのシェア、トヨタは「ランキング外」

開発勢やUberがグローバル化を加速

自動運転ラボ編集部

2026年3月27日 06:53

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出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)

海外レポートで、世界の自動運転タクシーの最新シェアランキングが発表された。堂々の1位はWaymoで、2位はBaiduだ。米国、中国を代表する開発企業が順当にワンツーフィニッシュを飾ったが、トヨタをはじめとする日本勢はランキング外のようだ。

ただし、トヨタの提携企業などはランキング上位に入っており、間接的に日本勢も関わっていると言えなくもない。今後、日本勢が主導権争いに加わる日は訪れるのだろうか。各社の躍進を切に願いたいところだ。

2026年3月の10大ニュースを一つずつ振り返ろう。

記事の目次

■自動運転、1億GBのデータ圧縮が「ドル箱ビジネス」化（2026年3月3日付）
■自動運転トラック、関東〜関西を「日帰り」！人間では”不可能”（2026年3月5日付）
■米Uber、自動運転導入の「まるごと支援サービス」開始（2026年3月11日付）
■「目ん玉」みたいなセンサー、自動運転の「死角ゼロ」に（2026年3月13日付）
■米Uber、自動運転タクシーの「1兆ドル市場」独占か（2026年3月16日付）
■ロボタクシーの世界シェア「1位はGoogle」！トヨタどこいった？（2026年3月17日付）
■中国のトヨタ系企業、ロボタクシーの「黒字化」達成（2026年3月18日付）
■自動運転に「投資マネー」殺到！日本の”打倒テスラ”企業は累計337億円（2026年3月18日付）
■テスラのロボタクシー、突然の「運賃3倍」値上げ（2026年3月20日付）
■米軍、イラン地上戦で「自動運転車」投入か（2026年3月21日付）
■【まとめ】海外ではビジネス化が大きく加速

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■自動運転、1億GBのデータ圧縮が「ドル箱ビジネス」化（2026年3月3日付）

膨大な量のデータを生成・収集・処理しなければならない自動運転。センサーやAIの高度化などに伴い、そのデータ量は右肩上がりが続いているようだ。

必然的に高性能なコンピューティング能力や通信能力、高速ストレージなどが求められることになるが、ここに注目したのが、映像圧縮技術を有するイスラエルのBeamr Imagingだ。データ圧縮技術を活用することで、パフォーマンスを維持しつつコスト削減などを図ることができるという。

自動運転車は、1日1台当たり数百ギガバイト～数テラバイト級のデータを生成することになる。最低一日100ギガバイトに抑えても、年間で36テラバイトに達する。フリートが1,000台であれば、年間36ペタバイト……と途方もない数字となる。

データ圧縮技術然り、今後はいかにデータ量を低く抑えるか――といった観点の研究開発も重要性を増すことになりそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転、1億GBのデータ圧縮が「ドル箱ビジネス」化」を参照。

自動運転、1億GBのデータ圧縮が「ドル箱ビジネス」化

■自動運転トラック、関東〜関西を「日帰り」！人間では”不可能”（2026年3月5日付）

T2の自動運転トラックが、関東～関西間の1日1往復を実現した。実質レベル2ではあるものの、約48時間以内に1台あたり2往復を達成したという。貴重な自動運転による長距離実証だ。

厳密なスタート地点とゴール地点は不明だが、推定片道400キロ余りの道程と思われる。人間のドライバーが1日800キロ超を運転するのは、不可能ではないものの相当神経をすり減らす。職業ドライバーであれば、規制面の問題も出てくるため現実的ではない距離だ。

しかし、無人の自動運転ならば長距離移動を苦にせず、集中力を途中で切らすこともない。給電作業なども自動化されれば、さらなる長距離運行も可能となるだろう。

未来の長距離幹線輸送は、自動運転トラックがマストな存在となりそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転トラック、関東〜関西を「日帰り」！人間では”不可能”」を参照。

自動運転トラック、関東〜関西を「日帰り」！人間では”不可能”

■米Uber、自動運転導入の「まるごと支援サービス」開始（2026年3月11日付）

配車サービス大手Uber Technologiesが、自動運転の開発や商用化をトータルサポートする「Uber Autonomous Solutions」を開始した。自動運転市場に本格参入するだけでなく、業界を席捲する勢いだ。

同サービスは、配車プラットフォーマーとして自動運転サービスを受け入れることに留まらず、サービスに伴う車両の管理やメンテナンス、トレーニングデータの提供、リモートアシスタンス、保険など、必要となるさまざまな要素を網羅している。

開発事業者は、サービスを広域展開する際、各地で管理スタッフなどをその都度充当する必要があるが、Uberに一任すればどこでもスムーズに実装できる――といった環境が整えば、プラットフォーマーとして、また運行管理事業者としてもUberの存在感が飛躍的に増す。

数年後、Uberの存在感はどれほどのものになっているのか。対抗馬は出てくるのか。業界の動向に注目したい。

【参考】詳しくは「米Uber、自動運転導入の「まるごと支援サービス」開始」を参照。

米Uber、自動運転導入の「まるごと支援サービス」開始

■「目ん玉」みたいなセンサー、自動運転の「死角ゼロ」に（2026年3月13日付）

野球ボールのような球状形態の新たなセンサーが開発されたようだ。EyeDARと名付けられたミリ波レーダーで、レーダー反射信号をより多く捕捉することが可能という。

ミリ波レーダーは、照射したレーダーが物体に跳ね返って戻ってきた信号を検知する仕組みだが、鏡面反射によってほとんどの信号がレーダーに戻らずに反射してしまうという欠点があった。EyeDARは、ルーネブルグレンズというものを用いて到着角度を異なるアンテナに光学的にマッピングし、方向探知アルゴリズムや後方散乱通信を用いることで高精度かつ低消費電力で利用することができるようだ。

開発したライス大学の研究者は、車載センサーではなく路側インフラとしての活用を検討しており、自動運転やADASなどを補完するセンサーとして安全な道路交通に貢献することを望んでいるようだ。

【参考】詳しくは「「目ん玉」みたいなセンサー、自動運転の「死角ゼロ」に」を参照。

「目ん玉」みたいなセンサー、自動運転の「死角ゼロ」に

■米Uber、自動運転タクシーの「1兆ドル市場」独占か（2026年3月16日付）

米Uber Technologiesgのダラ・コスロシャヒCEOが、自動運転タクシー市場は将来1兆ドル（約160兆円）に達するとの見解を示し、ビジネス化に意欲を示している。

世界のタクシー市場規模は約2,500億ドル、ライドシェア市場は1,500億ドルほどと言われていることを踏まえれば、自動運転タクシーは現在のこれらのサービスを上回る市場を形成する――ということになる。

移動の利便性が向上しコストも低下すれば、自家用車や他の交通サービスから自動運転タクシーに移行する事業者や利用者が増える――ということだろうか。

現在、自動運転技術が一定水準に達し、グローバル化が進み始めた段階だ。米中以外の交通ルール・法律への適用がすんなりと進めば、普及速度は大きく加速していくことになる。Uberは、そこに配車プラットフォーマーとして食い込むことで世界の覇権を握る戦略だ。

5年後、10年後にはどのような自動運転社会が形成されているのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「米Uber、自動運転タクシーの「1兆ドル市場」独占か」を参照。

米Uber、自動運転タクシーの「1兆ドル市場」独占か

■ロボタクシーの世界シェア「1位はGoogle」！トヨタどこいった？（2026年3月17日付）

GACO Autoが発表したレポートによると、2026年の世界の自動運転タクシー市場のシェアはWaymo（22.01％）がトップとなり、僅差でBaidu（20.13％）が続いたようだ。

3位はPony.ai（16.35％）、4位はWeRide（13.21％）、5位はTesla（6.29％）となっている。上位4社は1,000台を超えており、Waymoは2,000台を突破している。テスラは数十台規模と思われるが、レベル2サービスや各地の実証台数なども含まれているのかもしれない。

上位の各社はグローバル展開を推し進めており、今後フリート数をさらに大きく増やしていく可能性が高い。Pony.aiは2026年末までに3,000台を目標に掲げており、他社もその水準まで伸ばしそうだ。

日本勢はしばらく名前が上がることはないかもしれない。Pony.ai×トヨタ、Wayve×日産といった形で、ベース車両への採用は進むかもしれないが、肝心の自動運転システム開発面では、このままいけば海外勢に飲み込まれることとなりそうだ。

【参考】詳しくは「ロボタクシーの世界シェア「1位はGoogle」！トヨタどこいった？」を参照。

ロボタクシーの世界シェア「1位はGoogle」！トヨタどこいった？

■中国のトヨタ系企業、ロボタクシーの「黒字化」達成（2026年3月18日付）

中国Pony.aiが、最新の第7世代ロボタクシーでユニットエコノミクス（UE）における損益分岐点を達成したと発表した。ロボタクシー一台当たりの採算性が黒字化したということだ。

同社によると、2026年2月のロボタクシー1台あたりの乗車数は平均23件に上り、1日平均収益は338人民元（約7,800円）に達したという。

7,800円で採算が取れるのか？との疑問は拭えないが、第7世代システムにおける部品表（BOM）コストは前世代と比較して70％削減するなど、低コストが進んでいるようだ。

UEには、車両や自動運転キットの減価償却費、充電費用、メンテナンス費用、遠隔操作費用、保険料、人件費、駐車場費用、ネットワークインフラ費用など、包括的なコスト構造をしっかり反映しているという。

量産効果など、まだまだ採算に貢献する改善点は多く残されている。ロボタクシーの本格的なビジネス化にはまだ時間がかかるものと思われていたが、思いのほか早く「稼げる時代」が訪れるのかもしれない。

【参考】詳しくは「中国のトヨタ系企業、ロボタクシーの「黒字化」達成」を参照。

中国のトヨタ系企業、ロボタクシーの「黒字化」達成

■自動運転に「投資マネー」殺到！日本の”打倒テスラ”企業は累計337億円（2026年3月18日付）

フォースタートアップスが2026年2月に発表した「スタートアップ資金調達金額ランキング」によると、自動運転開発を手掛けるTuringが同月に32億円を調達し、累計調達額は337.6億円に達したという。

同社によると、2025年1年間の調達額は240億円で、Sakana AIやインターステラテクノロジズなどを抑え全体の2位となっている。

2025年11月にクローズが発表されたシリーズAでは、デンソーやエネオス、大日本印刷、GMOなど幅広い企業から計152.7億円を調達するなど、業種を問わず高い期待が寄せられていることがよくわかる。

一貫してエンドツーエンドの自動運転を目指し、完全自動運転に必要となる要素技術も一から開発を進めるなど、そのこだわりと技術力は突出している。有力海外勢に真正面から対抗できるポテンシャルを有しているのだ。

2030年までに完全自動運転車の製造を目指すTuring。日本の希望の星として、さらなる躍進に期待したいところだ。

【参考】詳しくは「自動運転に「投資マネー」殺到！日本の”打倒テスラ”企業は累計337億円」を参照。

自動運転に「投資マネー」殺到！日本の”打倒テスラ”企業は累計337億円

■テスラのロボタクシー、突然の「運賃3倍」値上げ（2026年3月20日付）

テスラのロボタクシーが、基本運賃を1ドルから3.25ドルに値上げしたようだ。2025年6月のローンチから運賃はたびたび変更されており、適正価格を模索する動きが続いているようだ。

サービス開始当初は距離に関係なく一律4.2ドルだったが、間もなくして6.9ドルに。その後、基本運賃1ドル＋走行距離1マイル当たり1ドルとなっていた。

それでもWaymoなどと比べれば安価と思われる。事業規模を踏まえれば焼け石に水レベルの値上げだが、価格変化に伴う需要変動などデータを収集し、将来のビジネスモデル確立を目指すのだろう。

ただ、それ以前に車内無人化をいつ実現できるのか――の方が気になるところだ。マスク氏は1月に無人化を開始すると発言していたが、まだ実現されていないようだ。E2Eモデルによる自動運転の先駆けとして、その動向に注目したい。

【参考】詳しくは「テスラのロボタクシー、突然の「運賃3倍」値上げ」を参照。

テスラのロボタクシー、突然の「運賃3倍」値上げ

■米軍、イラン地上戦で「自動運転車」投入か（2026年3月21日付）

米国・イスラエル勢とイランの紛争が出口を見失っている。是非は置いておくとして、長期化すれば自動運転技術を活用した無人モビリティが地上戦に導入される可能性などがありそうだ。

現在、無人ドローンなどによる空中戦が中心のようだが、泥沼化すれば地上戦にもつれ込む可能性が高い。その際、最先端技術を搭載した無人モビリティが暗躍することになる。

多くの自動運転開発企業が道路交通の安全向上を標榜しているが、戦場においてはある意味その真逆の目的で利用される。ただ、今日の自動運転開発は米国防省による軍事プロジェクトに端を発するものであり、その意味では本来の使途に活用されることになる――という、何とも言えない状況だ。

人を巻き込むことなく、無人モビリティ同士が争うだけならまだ良いが……。

【参考】詳しくは「米軍、イラン地上戦で「自動運転車」投入か」を参照。

米軍、イラン地上戦で「自動運転車」投入か

■【まとめ】海外ではビジネス化が大きく加速

海外自動運転タクシー勢は順調に事業を拡大しているようだ。Pony.aiに至っては早くも採算性に見通しが立ったようで、ビジネス化が大きく進む可能性が高まっている。

日本勢は、自動運転トラックの長距離実証が話題となったが、自動運転バス・タクシー分野は特に話題が見当たらなかった。

世界と日本勢の技術力の差はまだまだ拡大するのか、それとも猛追の一手があるのか。新年度も各社の動向に要注目だ。

記事監修：下山哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）