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高市首相は自動運転業界の敵？「後回し感」否めず

2025年11月の10大ニュース

自動運転ラボ編集部

- 2025年11月29日 06:54

出典：首相官邸

高市内閣が発足して早1カ月が経過した。保守色や積極財政策などで今のところ国民の支持が広がっている印象だ。

では、モビリティ分野ではどうなのか……というと、あまり期待できないように感じる。今のところ独自の交通・モビリティ戦略は耳に入ってこず、後回し感を否めない。自動運転施策は良くも悪くも前年踏襲型で、ライドシェアはおそらく本格解禁なしの方向で進むと思われる。

新政権下でどのような動きがあったのか。2025年11月の10大ニュースを振り返っていこう。

記事の目次

■トヨタWoven Cityの居住権、「転売ヤー」の標的に？（2025年11月3日付）
■Google、ついに自動運転フードデリバリーに参入！DoorDashと協業（2025年11月10日付）
■自動運転車向け保険、「10兆円の世界市場」形成へ（2025年11月13日付）
■高市政権も「ライドシェア全面解禁」見送り濃厚　積極的言及なし（2025年11月14日付）
■トヨタ、10年後に「子供向け自動運転車」発売か（2025年11月17日付）
■テスラの自動車保険、無料化か？自動運転ソフトが対象（2025年11月19日付）
■将来生き残る自動車メーカーは？カギは「自動運転」（2025年11月20日付）
■Googleの自動運転タクシー、ついに「高速道路」も通行（2025年11月21日付）
■空飛ぶクルマ企業が「虫の息」？損失半減でも「36億円赤字」（2025年11月24日付）
■高市政権、「自動運転庁」発足か？国際競争激化で現実味（2025年11月25日付）
■【まとめ】勢い増すWaymo　国内はWoven Cityの取り組みに注目

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■トヨタWoven Cityの居住権、「転売ヤー」の標的に？（2025年11月3日付）

Toyota Woven Cityがオープンし、実証とともにトヨタグループの関係者をはじめとしたインベンターズの入居が始まっている。

フェーズ1の入居予定者は300人規模とされており、関係者枠でどのくらい埋まるのかは不明だが、2026年度以降に住人の一般募集も行う計画としている。人気次第では、転売ヤーに目を付けられるほど非常に狭き門となるかもしれない。

実際問題、転売ヤーが介入する余地はないものと思われるが、どのような層を対象に公募されるのか、枠がどのくらい用意されるのか、いつまで住むことができるのかなど、気になる点ばかりだ。ウーブンの公式発表を待ちたい。

【参考】詳しくは「トヨタWoven Cityの居住権、「転売ヤー」の標的に？」を参照。

トヨタWoven Cityの居住権、「転売ヤー」の標的に？

■Google、ついに自動運転フードデリバリーに参入！DoorDashと協業（2025年11月10日付）

フードデリバリーサービスを手掛けるDoorDashとWaymoが手を組み、アリゾナ州フェニックスで無人配送を開始するようだ。

すでに試験運用を進めており、今年後半にも広範な商業運用を開始する予定という。DoorDashの自動運転配送プラットフォームを利用する加盟店からの配送において、Waymoの自動運転車がマッチングされる可能性があるという。

また、DoorDashの会員（DashPass メンバー）向けに、Waymo の乗車 1 回につき毎月 10 ドルの割引を受けることができる期間限定サービスも実施している。

DoorDash はCoco Roboticsなどとの協業のもと、ロボットによる無人配送にも着手しており、そこに新たにWaymoの自動運転車両が加わることになる。Waymoであれば、長距離でも短時間かつ安全に配送できそうだ。

従来の人間、ロボット、自動運転車で運賃が変わるのかなど気になるところだ。

【参考】詳しくは「Google、ついに自動運転フードデリバリーに参入！DoorDashと協業」を参照。

Google、ついに自動運転フードデリバリーに参入！DoorDashと協業

■自動運転車向け保険、「10兆円の世界市場」形成へ（2025年11月13日付）

Market Glass社のレポートによると、自動運転車向けの保険市場は2024年に274億ドル（約4兆2,200億円）規模で、今後、CAGR（年平均成長率）13.9％で市場を拡大し、2030年には598億ドル（約9兆2,200億円）に達すると予測している。日本市場も2030年までにCAGR10.3％で成長するという。

自動運転は現在、バスやタクシーなどのレベル4サービスが主流だが、今後、自家用車のレベル3、レベル4の開発・普及が進めば、市場を大きく拡大していくこととなる。サービス車両も進化と応用を重ね、さまざまなモビリティに波及していくことが予想される。

運転の主体が人間からコンピュータに変わった場合、過失の取り扱いなどが一変し、それに合わせて保険の中身も変化していく。モビリティの多様化とともに今後保険の中身もどんどん変わっていくのかもしれない。

【参考】詳しくは「自動運転車向け保険、「10兆円の世界市場」形成へ」を参照。

自動運転車向け保険、「10兆円の世界市場」形成へ

■高市政権も「ライドシェア全面解禁」見送り濃厚　積極的言及なし（2025年11月14日付）

ライドシェア解禁議論が過熱して2年が経過した。2023年、インバウンド急増などを背景に岸田政権下で議論が本格化し、自家用車活用事業、通称日本版ライドシェアと言う譲歩案のような形で新たな制度がスタートした。

本格版ライドシェア解禁に向けた議論も継続することとされているが、まずは日本版の状況を踏まえることが前提とされており、本格版の議論は棚上げ状態となっている。石破政権でもこの方針は動かなかった。

高市氏がライドシェアに言及した場面は少ないが、2024年総裁選でライドシェアの安全性を危惧する発言を行っていることから、反対派とまでは言わずとも慎重派であることはほぼ間違いない。おそらく、議論は停滞したままとなりそうだ。

ただ、自動運転含め交通イノベーションに向けた施策は必須となる。高市政権がどのような交通政策を打ち出すか、必見だ。

【参考】詳しくは「高市政権も「ライドシェア全面解禁」見送り濃厚　積極的言及なし」を参照。

高市政権も「ライドシェア全面解禁」見送り濃厚　積極的言及なし

■トヨタ、10年後に「子供向け自動運転車」発売か（2025年11月17日付）

ジャパンモビリティショー2025において、トヨタが子ども向けの自動運転車「TOYOTA Kids mobi」を発表した。子ども専用の自動運転車はおそらく世界初だ。

子どもや高齢者、障がい者など、誰もが移動できる社会を展望した「TO YOU」をテーマに据え、さまざまなモビリティコンセプトを打ち出したが、その中の一つが「TOYOTA Kids mobi」だ。

子どもと生き物のように触れ合ってコミュニケーションをとり、一緒に経験して一緒に成長していくようなモビリティという。友達のような感覚で触れ合いながら、移動に制限がある子供の可能性を広げていくことができるのかもしれない。

近い将来、こうした用途・ターゲットを明確に絞った自動運転モビリティが続々と登場するのかもしれない。

【参考】詳しくは「トヨタ、10年後に「子供向け自動運転車」発売か」を参照。

トヨタ、10年後に「子供向け自動運転車」発売か

■テスラの自動車保険、無料化か？自動運転ソフトが対象（2025年11月19日付）

新興インシュアテックの米Lemonadeが、テスラのFSDを対象にほぼ無料の保険を提供したい旨、イーロン・マスク氏に呼び掛けた。

ほぼ無料の実現性は何とも言えないが、安全性が高くほぼ事故を起こさない前提に立てば、保険料を低く設定してもビジネスは成り立つ。その極論といった感じだろう。

国内でも、一定のADASを搭載した車両を対象とした「ASV割引」や、レベル3使用時の事故に対する補償はノンフリート等級を下げない制度設計などが行われている。

将来、ADASや自動運転技術が向上して社会全体の交通事故が減少すれば、それに伴い保険料も下がっていくことが予想される。故障やその他要因による損傷などは発生し得るため無料はあり得ないが、こうした保険負担の軽減が高度ADASや自動運転車の購買意欲に結びついていくことなども考えられそうだ。

【参考】詳しくは「テスラの自動車保険、無料化か？自動運転ソフトが対象」を参照。

テスラの自動車保険、無料化か？自動運転ソフトが対象

■将来生き残る自動車メーカーは？カギは「自動運転」（2025年11月20日付）

大変革の時代を迎えた自動車業界で、将来生き残るための要素技術やサービスにアプローチした記事だ。ややブームが過ぎた感を受ける「CASE」対応が重要性を増していくことになるとみている。

近い将来、先進国では新車販売が頭打ちとなり、アフリカなどの途上国がシェアを増していくことが予想されている。従来のビジネスが通用しなくなるのだ。一方、先進国では大きなイノベーションを迎え、SDV化やADASの高度化、自動運転対応が必然となる。動力もBEVがスタンダードとなり、じわじわとシェアを広げていく。

ポイントは、自動車のコンピュータ化が進展するとともにその価値が変容していく点と、自動運転技術の高度化・普及による自家用車需要の減衰だ。自家用車がレベル4水準に達すれば、移動時間や車内空間を活用したサービスが求められるようになる。そして自動運転によるタクシーやカーシェアが普及し、低価格で利用しやすくなれば、自家用車を維持しなくても良いと考える世帯が続々と出始める。

1年2年で様変わりすることはないが、10年20年スパンで見れば業界は大きな変貌を遂げているはずだ。将来を見越した各メーカーの戦略がすでに問われているのだ。

【参考】詳しくは「将来生き残る自動車メーカーは？カギは「自動運転」」を参照。

将来生き残る自動車メーカーは？カギは「自動運転」

■Googleの自動運転タクシー、ついに「高速道路」も通行（2025年11月21日付）

Waymoの自動運転タクシーが高速道路に対応したようだ。サンフランシスコのベイエリア、フェニックス、ロサンゼルスの高速道路で運行が可能になったという。同社のレベル4はさらなる高みに達し、利便性がいっそう増したようだ。

高速道路は、基本的に歩行者などの交通参加者がおらず、交差点もないため安全を確保しやすく、自動運転しやすい環境と言える。難点は速度域だ。通常より高速度で走行するため、センサーで周囲の状況を把握しづらく、認識したオブジェクトに対し短時間で判断しなければならない。制動距離が伸びるなど、制御面も難易度を増す。

すでに一般道路で柔軟な走行を実現しているWaymoにとっては、むしろ高速道路の方が大変なのかもしれない。いずれにしろ、高速道路をクリアしたことで汎用性はいっそう高まる。

すでに無人サービスを実施済みの5都市に加え、2026年までにマイアミ、ダラス、ヒューストン、サンアントニオ、オーランドの新たな5都市で完全自動運転を導入する計画を立てており、サービス拡大の速度も明らかに増している。東京での導入計画の進捗にも注目したい。

【参考】詳しくは「Googleの自動運転タクシー、ついに「高速道路」も通行」を参照。

Googleの自動運転タクシー、ついに「高速道路」も通行

■空飛ぶクルマ企業が「虫の息」？損失半減でも「36億円赤字」（2025年11月24日付）

SkyDriveの第7期決算が発表され、約36億円の当期純損失が計上されていることが明らかとなった。空飛ぶクルマ業界の先行投資はいつまで続くのかが気になるところだ。

SkyDriveの技術はデモフライトレベルに達しており、売り上げは非公表となっているものの予約販売実績も積み重ねている。開発も大詰めを迎えているものと思うが、実際、どの段階で商用化が始まり、機体販売以外でどのように収益を上げていくのかなど気になるところだ。

同社によると、大阪エリアでは2028年を目途に森之宮エリアでサービス開始を目指す。九州では、JR九州との協業のもと、2028年度ごろに別府湾で遊覧サービスや、別府と湯布院をつなぐエアタクシーの運航開始を目指すという。東京都でも、2028年を目標に市街地でのサービス実装を行う計画としている。

予定通り事業が進めば、2028年に大きく動き出すことになりそうだ。今後3年間でどのような動きがあるのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「空飛ぶクルマ企業が「虫の息」？損失半減でも「36億円赤字」」を参照。

空飛ぶクルマ企業が「虫の息」？損失半減でも「36億円赤字」

■高市政権、「自動運転庁」発足か？国際競争激化で現実味（2025年11月25日付）

自民党政権で脈々と受け継がれてきた自動運転施策は、高市新政権でどうなるのか……といった観点の記事だ。

結論から言えば、既定路線をそのまま歩む可能性が高い。安倍政権以降、菅、岸田、石破と政権は移っていったが、良くも悪くも自動運転施策の大筋は変わらず、着実に一歩ずつ成果を上げてきた。

EU諸国などと比べれば先頭集団に位置し、実証や環境整備も整っているが、先行する米国・中国と比べると技術・実用化面の差は開く一方だ。民間の開発力そのものの差とも言えるが、自動運転市場は今後大きく拡大し、関連市場を交えた裾野も広げていくことを踏まえれば、このまま指をくわえているわけにもいかない。

「自動運転庁」というのは現実的ではないかもしれないが、そのくらいの意気込みで国策化していかなければ、米中に完全に覇権を握られる可能性が高い。高市総理には、自動運転という産業が今後どのように成長し各分野に波及していくか……といった点をしっかり見据え、新たな一手を望みたい。

【参考】詳しくは「高市政権、「自動運転庁」発足か？国際競争激化で現実味」を参照。

高市政権、「自動運転庁」発足か？国際競争激化で現実味

■【まとめ】勢い増すWaymo　国内はWoven Cityの取り組みに注目

海外では、Waymoがますます勢いを増しているようだ。この勢いが続けば、来年中に現在の2倍以上の都市・エリアで自動運転サービスを展開することになる。

国内では、Woven Cityがオープンから2カ月を迎え、徐々に取り組みが具体化し始めている。ジャパンモビリティショーで登場したトヨタの未来向けモビリティの実証なども行われるのか気になるところだ。

2025年も残すところ1カ月。国内外でどのようなニュースが飛び出すか、要注目だ。

記事監修：下山哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）

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