米Googleの自動運転車、ライドシェアの仕事を20％奪う

自動運転ラボ10大ニュース【2025年4月】

自動運転ラボ編集部
B!

米国では、ライドシェアの仕事が無人の自動運転車に置き換えられていく未来の交通変革がすでに始まっているようだ。オースティンで自動運転タクシーサービスを開始したGoogle系Waymoのシェアが、Uber Technologiesによる配車依頼の20％を占めたという。

新たな時代への扉が大きく開き始めた自動運転分野。2025年4月の10大ニュースを振り返り、扉の向こう側の世界を垣間見よう。

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■中国WeRide、自動運転の最難関許可を「5カ国」で取得　フランスでも（2025年4月1日付）

中国WeRideが、フランスでレベル4の公道試験及び運行許可を取得したと発表した。同社によると同様の許可は5カ国目で、中国、UAE、シンガポール、フランス、米国の5カ国で自動運転許可を保有する世界初のテクノロジー企業としている。

フランスでは、beti、ルノーグループ、Macifと共同で公道商用自動運転ミニバスサービスの実用化を計画している。すでに実証に着手しており、パートナー企業は2025年7月までに1対複数台の遠隔オペレートのもと、完全無人運転の商用運行の導入を目指すという。

Waymo然りで、自動運転開発企業の本格的な海外進出が始まっており、国境をまたいだ覇権争いが激化していく見込みだ。日本国内勢もうかうかしていられない状況となりそうだ。

【参考】詳しくは「中国WeRide、自動運転の最難関許可を「5カ国」で取得　フランスでも」を参照。

中国WeRide、自動運転の最難関許可を「5カ国」で取得　フランスでも

■中国シャオミの自動運転車で3人死亡　格安スマホ会社製は危ない？（2025年4月4日付）

中国スマートフォン大手XiaomiのEVが高度なADAS「NOA（Navigate on Autopilot）」を使用して高速道路を走行中、死亡事故を引き起こしたようだ。

NOAは自動運転レベル2～レベル2＋に相当する技術で、自動運転ではなくあくまで運転支援システムに過ぎないが、精度の高さやメーカーの誇大的宣伝文句などを背景に、その機能を過信するドライバーが相次いでいる。その結果、悲惨な事故が発生しているのだ。

中国政府はつい先日、こうした運転支援システムの宣伝などに「自動運転」を想起させる用語を使用することを禁止する方針を発表したようだ。

日本では、すでにこうした誤認を招く宣伝や説明を使用しないよう業界内規として通達されているが、それでもすべてのドライバーが正しい使用方法に従うとは限らない。レベル2の範囲でありつつも機能が向上すればするほど油断するドライバーも多くなる……というモラルハザードが危惧されるところだ。

【参考】詳しくは「中国シャオミの自動運転車で3人死亡　格安スマホ会社製は危ない？」を参照。

中国シャオミの自動運転車で3人死亡　格安スマホ会社製は危ない？

■自動運転車、「速度超過」を一部容認か　首都高など一定条件下（2025年4月5日付）

条件付きで自動運転車に速度超過を容認すべきかどうか？――といった議論が今後本格化するかもしれない。

道路交通においては、高速道路の合流部分など各車両の速度差が増大するシーンがある。本線を走行する車両の実勢速度は概ね制限速度を超えており、合流する車両も制限速度を超える勢いで猛加速するケースも少なくない。

一方、自動運転車はいついかなる時も制限速度を順守するよう設計されている。合流時も、勢い余って制限速度を超えることがないよう丁寧に加速することになる。しかし、丁寧過ぎると周囲の車両との速度差が大きくなり、かえって危険性が増すのだ。

こうしたシーンにおいて、自動運転車にも一時的に速度超過を容認すべき――という意見も出されているようだ。もちろん、正攻法として、流入ランプから加速区間における適正な制限速度の設定と表示位置の適正化や、自動運転車の合流を注意喚起する手法などが検討されることになるものと思われる。

自動運転車の社会実装に当たり、まだまだ課題は山積している。現状、一つずつ対策を施していくほかなさそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転車、「速度超過」を一部容認か　首都高など一定条件下」を参照。

自動運転車、「速度超過」を一部容認か　首都高など一定条件下

■日本版ライドシェア、「完全解禁」見送り　開始1年、石破氏動かず（2025年4月8日付）

日本版ライドシェア開始から一年が経過した。この間、岸田政権から石破政権へ移行し、政策がどのように変わっていく注目が集まったが、同分野に関しては特段の変化はなく、小出しの改善が繰り返されるに留まった。

タクシー事業者以外の参画についても並行議論が行われているが、結果を見ればバス・鉄道事業者に試行的に拡大する方針が打ち出されるに留まっている。プラットフォーマーのプの字も見当たらない状況で、本格版ライドシェアの解禁は見送り状態が続く。

2025年度もこの状況が続く可能性が高そうだ。再度流れを変える材料がない限り、突破口はなかなか開きそうもない。そうこうしているうちに自動運転タクシーの実用化が始まり、このサービスをいかに拡大していくか……といった方向に議論が進んでいくような気がしてならない。

【参考】詳しくは「日本版ライドシェア、「完全解禁」見送り　開始1年、石破氏動かず」を参照。

日本版ライドシェア、「完全解禁」見送り　開始1年、石破氏動かず

■自動運転AI向けに、道交法の「曖昧な表現」を明確化へ（2025年4月10日付）

警察庁のヒアリング調査で、自動運転サービス運用における課題が浮き彫りとなった。その一因として、道路交通法における定義のあいまいさにも触れられており、定義・解釈の明確化が進められることとなりそうだ。

一例として、横断歩道における歩行者の通行が挙げられる。「歩行者の通行を妨げない」や「横断しようとする」とみなせる状態など、定義があいまいなのだ。こうしたあいまいな点が残っていると、自動運転システムを設計するうえで支障となるようだ。

対応案として、自動運転システムに適用できるレベルにまで明確化・具体化・定量化することが挙げられており、道交法定義の明確化が進む可能性が高い。これは一般ドライバーにとっても有用となりそうだ。

このほか、警察官や警備員など人による誘導も自動運転車は苦手としており、交通整理のジェスチャーの標準化や、二次元コードなどを活用したデジタル表示化、V2Xによる情報送信などが対応案として挙げられている。

自動運転技術の導入を契機に、道路交通の環境も徐々に変わっていくことになりそうだ。

【参考】詳しくは「自動運転AI向けに、道交法の「曖昧な表現」を明確化へ」を参照。

自動運転AI向けに、道交法の「曖昧な表現」を明確化へ

■Uber禁止の日本版ライドシェア、バス会社には「参画特権」検討（2025年4月12日付）

日本版ライドシェアへのタクシー事業者以外の参入が2025年度中に始まるようだ。ただ、タクシー以外と言ってもバス・鉄道事業者といった移動サービス事業者に限定したもので、意欲のある事業者による先行トライアルがスタートする。

形態として、①バス・鉄道事業者がタクシー事業の許可を受けるパターン②バス・鉄道事業者がタクシー事業者とパートナーシップを組むパターン――の2通りが想定されている。規制緩和のもと、バス事業者らがタクシー事業許可を受けやすくし、配車サービスに限ってタクシー事業を行うことができる仕組みの構築を目指すようだ。

ユーザー目線で言えば、一部の交通空白地や空白時間帯などにおいて限定的な効果しか望めないものと思われるが、異なる移動サービス間の連携が強化される可能性がある点には注目したい。

最終的に、Uberなどのプラットフォーマーの参画が認められる日は来るのか、来ないのか……。同事業の小出し的アップデートはまだまだ続きそうだ。

【参考】詳しくは「Uber禁止の日本版ライドシェア、バス会社には「参画特権」検討」を参照。

Uber禁止の日本版ライドシェア、バス会社には「参画特権」検討

■Googleの自動運転車、広告最適化へ「乗客向けカメラ」設置か（2025年4月15日付）

Waymoの未公開のプライバシーページから、同社が乗客の識別情報と関連付けられた車内カメラデータを使用して生成AIの訓練を行っていることが判明したようだ。

その用途としては、機能の向上や分析をはじめ、顧客の関心に合わせた製品、サービス、広告、オファーを提供するためデータを共有する場合があるとしている。ウェブ広告で世界トップシェアを誇るグーグルは、自動運転車を活用した新たな広告形態を模索している可能性が高そうだ。

乗客のプライバシーへの配慮が欠かせないところではあるが、人の動向を直接示す移動と結びつくデータは、広告分野においても大きな武器となる。グーグルの新たなビジネス展開に発展していくのか、今後の動向に注目したい。

【参考】詳しくは「Googleの自動運転車、広告最適化へ「乗客向けカメラ」設置か」を参照。

Googleの自動運転車、広告最適化へ「乗客向けカメラ」設置か

■自動運転レベル4の商用化対象、日本企業は「バス」が最多（2025年4月15日付）

警察庁による最新のヒアリング調査で、自動運転関連事業者らが想定しているレベル4サービス形態は、中型バス・小型バスなどの移動サービスが最多であることが明らかとなった。

回答を得た35主体中、バスが11主体、大型トラックなどの物流サービス10主体、ロボットタクシー9主体、自家用車6主体の状況で、除雪車やごみ収集車などの業務用自動車も5主体が想定しているという（重複回答あり）。

市場化時期については、2026～2027年度ごろを目標に据える事業者が10主体、2028～2030年度ごろ目標が5主体の状況だ。

日本ではバスが自動運転サービスの中心となっているが、タクシーや物流の自動運転化に意欲のある事業者も多いようだ。自動運転技術の汎用性が高まれば、広い用途に無人技術を応用可能になる。開発動向のみならず、どういった分野で無人サービスが求められているか需要面を示すアンケートとも言える。

【参考】詳しくは「自動運転レベル4の商用化対象、日本企業は「バス」が最多」を参照。

自動運転レベル4の商用化対象、日本企業は「バス」が最多

■テスラの「2016年の約束」が発端で、巨大リコールか　「自動運転」と記載（2025年4月22日付）

FSDを進化させ続けるテスラだが、自動運転の実現はいつになるのか。オーナーからのプレッシャーは高まり続け、そろそろ爆発するかもしれない。

テスラは2016年以降、今後生産するすべての車両には自動運転機能に必要なハードウェアが備わっているとし、イーロン・マスク氏は毎年のように「今年中には自動運転が実現する」「来年には…」といった発言を繰り返してきた。

しかし、結果として自動運転はまだ未達成であり、また過去のハードウェアでは最新システムのパフォーマンスを発揮できない事態に陥っている。

テスラやマスク氏のリリースを信じて購入したオーナーの中には、「だまされた！！」と感じる人が実際におり、すでに訴訟沙汰に発展している。

記事のようにリコール対象ではないが、賠償責任を問われる内容だ。場合によっては、システム相当分の払い戻しや全対象車の無償アップデートを迫られてもおかしくはない。大風呂敷を広げた誇大的宣伝には、相応の代償が伴うのかもしれない。

【参考】詳しくは「テスラの「2016年の約束」が発端で、巨大リコールか　「自動運転」と記載」を参照。

テスラの「2016年の約束」が発端で、巨大リコールか　「自動運転」と記載

■Uberでの配車、20％が自動運転車に　米オースティン（2025年4月23日付）

YipitDataが発表したレポートによると、テキサス州オースティンでUber Technologiesが受けた配車依頼のうち、Waymoの自動運転車の稼働が全体の20％に及んだという。

少し前には、米カリフォルニア州サンフランシスコにおけるWaymoの自動運転タクシーの配車回数が、Lyftのライドシェアの配車回数並みになっていることが話題になった。LyftのCEOが反論していたが、追い上げられている状況に変わりはなさそうだ。

つまり、自動運転タクシー実装エリアでは、ライドシェアと自動運転タクシーが比較対象になり始めているのだ。オースティンではWaymoの自動運転タクシーはUber Technologiesのプラットフォームからのみ依頼できるが、サービス開始からまだ2カ月ほどであることを踏まえると、20％は上場の数字ではないだろうか。

当初はもの珍しさで利用が増加し、その後やや落ちる可能性があるが、さらにその後は技術の向上や配置台数の増加などで利用数もプラスになっていくことが考えられる。

フリートの増加と技術向上によるオペレータの減少が実現すれば、ライドシェア未満の運賃でサービスを提供することも可能になり、シェアをどんどん奪っていくかもしれない。米国では早くも移動革命が起こり始めているようだ。

【参考】詳しくは「Uberでの配車、20％が自動運転車に　米オースティン」を参照。

Uberでの配車、20％が自動運転車に　米オースティン

■【まとめ】日本に海外開発勢が押し寄せる可能性も？

WaymoやWeRideといった先頭集団が、グローバル化を本格化させ始めているようだ。これまでは自国内での競争が主体だったが、今後は世界を股にかけた競争が本格化することになる。どっしり構えていた自動車メーカー各社も状況によっては本格的に主導権を奪われることになりかねず、世界の動きが一段と加速しそうだ。

日本でも、自動運転タクシー実装に向けた環境作りが本格化しており、法整備含めた環境面では世界トップクラスと言えるが、そこに目を付け、海外開発勢が押し寄せてくることも考えられる。2020年代も折り返しを迎え、激動の時代が到来したようだ。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）



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