【2023年4月の自動運転ラボ10大ニュース】テスラに新たな噂

レベル4実装に向けた取り組み進展！

自動運転ラボ編集部
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国内では改正道路交通法が施行され、レベル4サービスが事実上解禁された。産総研がいち早く認可を受け、実現に向けた取り組みを加速しているようだ。


一方、海外では韓国・起亜や米Zoox、テスラなどに新たな話題が上がっているようだ。自動運転業界では、どのような進展があったのか。2023年4月の10大ニュースを振り返っていこう。

■自動運転レベル4、国内初認可！運転者を必要とせず（2023年4月4日付）

産業技術総合研究所は、福井県永平寺町でサービス実証中の自動運転車を高度化し、遠隔監視のみによるレベル4の自動運行装置を備えた車両として認可を受けたと発表した。国内初の認可だ。

新たな自動運行装置は「ZEN drive Pilot Level 4」と名付けられ、最大時速12キロで廃線跡地を無人で走行することができる。遠隔監視者は、車両が不具合などで自動停止した後の対応を行うのみに留まる。当面は1人の遠隔監視者が3台の自動運転車両を監視・運行するようだ。

すでにレベル2状態でサービス実証を行っている他社も、水面下でレベル4実現に向けた取り組みを進めているものと思われる。


改正道路交通法のもと、開発各社がどのような動きを見せるのか、引き続き注目したい。

【参考】詳しくは「自動運転レベル4、国内初認可！運転者を必要とせず」を参照。

■Amazon子会社Zoox、「自動運転専用」ポッドで乗客送迎に成功（2023年4月5日付）

アマゾン傘下のZooxが、専用ロボタクシーによる無人実証に着手したようだ。まずは従業員を対象に、2つのオフィス間で移動サービスを提供している。

同社は自己設計による完全オリジナルのロボタクシーを構築し、2022年に連邦自動車安全基準 （FMVSS） に対し自己認証した。その後、カリフォルニア州道路管理局（DMV）から無人試験許可を取得し、2023年2月に同州内で実証に着手した。今後、新たな認可を取得次第、一般利用者向けにサービスを拡大していく予定という。

米国ではWaymoとCruiseが先行し、MotionalやZooxなどが後を追う展開となっているが、自家用車ベースではなく、自動運転専用設計車によるタクシーサービスはいまだ実現していない。

Cruiseの「Origin」など含め、こうした新規格の自動運転車両が今後どのように実用化されていくのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「Amazon子会社Zoox、「自動運転専用」ポッドで乗客送迎に成功」を参照。

■自動運転、市販車レベル3で「世界第3号」は韓国KIAか（2023年4月6日付）

韓国起亜が、2023年中にもレベル3搭載車を発売する見通しであることが明らかになった。2023年第3四半期に市場投入予定のEV（電気自動車）「EV9」に、レベル3システム「Highway Driving Pilot（HDP）」が搭載される予定だ。

まずは韓国での実装となる見込みで、北米ではレベル2＋として提供する。韓国が日本、ドイツに次ぐレベル3実装の地となるか、また起亜がホンダ、メルセデス・ベンツに次ぐレベル3市販メーカーとなるか、注目が集まるところだ。

他社では、ボルボ・カーズやヒョンデ、BMWなどにもレベル3実装に向けた動きがあるが、スムーズに進んでいない感も受ける。

憶測だが、制限速度を時速130キロまでとする国際基準の緩和が影響しているのかもしれない。ホンダなどが準拠している時速60キロまでの旧基準に従い市販するか、130キロまで対応可能な技術を実現すべく発売を遅らせているのか。

いずれにしろ、2023年中には数社がレベル3市販に踏み切る可能性が高く、今後の動向を見守りたい。

【参考】詳しくは「自動運転、市販車レベル3で「世界第3号」は韓国KIAか」を参照。

■自動運転、自動車メーカー等への調査から見えた実現シナリオ（2023年4月6日付）

自動車メーカーなどを対象に警察庁が実施した自動運転関連のヒアリング結果と、これを踏まえ今後予想される状況が資料の中で公開されている。

「サービスカー（自動運転移動サービス）が主に地方部で展開」「一部、都市部で自律型サービスカーが展開」など、無人自動運転移動サービスを2025年めどに40カ所以上で展開――とする政府目標に向け各社が開発を進めている状況が見て取れる。

また、「高速道路でオーナーカーの自動運転（レベル4）が実現する可能性」「オーナーカーは、レベル3～4が可能な場所では自動運転し、その他の場所ではレベル2で走行」など、自家用車における自動運転技術の普及に向けた動向などにも触れられている。

今後、海外勢の日本進出なども加速し、情勢が一気に急変することなども予想される。今後の動向に要注目だ。

【参考】詳しくは「自動運転、自動車メーカー等への調査から見えた実現シナリオ」を参照。

■「自動運転バス」なのに？事故で運転手を送検（2023年4月15日付）

滋賀県大津市内で2023年1月に発生した自動運転実証中の事故で、運転手が書類送検されたという。停車車両を避けた後の坂道での加速により、着席していた乗客1人が腰から床に転倒し、軽傷を負ったためだ。

レベル4実現に向けた実証だが、運行形態としてはあくまでレベル2のため、原則として運転における責任は運転手が負わなければならない。それは理解できるが、もやっとする部分も残る印象だ。

事故の直接の原因となった加速はシステムによるものだ。どれほどの加速だったかは不明だが、急加速を避けるようシステムは設計されていなかったのか。また、この加速を運転手は予見可能で、即座に対応可能なものだったのか。

実証時におけるこういった事例は、今後増加する可能性が高い。自動運転システムの完成度が高まれば高まるほどシステムへの依存度が増し、運転手はお飾り的な存在となっていく。このシステムへの依存度を高めるための実証だが、レベル2である限り運転手は過剰に介入してでも安全性を担保しなければならない。

自動運転システムや実証に関する正しい理解が必要なのは言うまでもないが、運転手の立場を守るための明確な役割分担なども今後細かく求められることになっていくのかもしれない。

【参考】詳しくは「「自動運転バス」なのに？事故で運転手を送検」を参照。

■トヨタ、次世代車載OS「アリーン」を2025年実用化へ（2023年4月15日付）

ウーブン・バイ・トヨタ（旧ウーブン・プラネット・ホールディングス）が、次世代車載OSとなる「Arene」の実用化時期を2025年に設定したようだ。

Areneは、ソフトウェアプラットフォームとしてクルマの知能化を加速し、モビリティソフトウェアの開発と活用を向上させる。重要性を増すソフトウェア領域における開発を効率化するために欠かせないプラットフォームだ。

また、Areneは車載OSとしても機能するようだ。同業他社やテクノロジー企業が相次いで車載OSを発表・実用化する中、トヨタも自社ソリューションを掲げ影響力を高めていく狙いなのかもしれない。

Areneは2025年に実用化し、2026年に次世代BEV（純電気自動車）への搭載を目指すという。ソフトウェア領域でどのような変革を見せていくのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「トヨタ、次世代車載OS「アリーン」を2025年実用化へ」を参照。

■テスラに新たな噂！中国で「完全自動運転β版」テスト開始か（2023年4月15日付）

テスラが新たに中国でもFSD（Full Self-Driving）を展開しようとする動きがあると一部メディアが報じたようだ。色々な意味でハードルが高そうだが、対象エリアを北米以外に広げていく方針だ。

テスラは2022年の自社イベントで、FSDβ版の対象エリア拡大に言及していた。欧州では社員による試験走行がすでに行われているという。

ただ、実現には規制当局の許可が必要となるケースも考えられる。ADAS（先進運転支援システム）を自動運転と誤認させるようなネーミングで反感を買い、かつデータ収集における透明性を確保するなどしなければ、大きな反発が起こることも予想される。

特に中国はデータの取り扱いにおけるハードルが高い。米中間の安保上の問題などを理由に拒否される可能性は十分考えられる。

新興EVメーカーが台頭する中、テスラがさらにその先を行くには、新たなイノベーションが欠かせない。その1つが自動運転関連技術だが、果たして許認可に係る公的機関からの信頼を得ることができるのか、その点にまずは注目したいところだ。

【参考】詳しくは「テスラに新たな噂！中国で「完全自動運転β版」テスト開始か」を参照。

■孫氏、6兆円上場で起死回生！カギは「自動運転半導体」（2023年4月17日付）

ソフトバンクグループ傘下の英Armが、いよいよ再上場の時を迎えそうだ。各種報道によると年内にも米ナスダック市場に上場する計画で、すでに申請に入ったとの報道も流れている。

世界経済の低迷などを背景にソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の投資事業がぐらつき、「守り」の戦略を強いられている同グループだが、その中にあって唯一とも言える「攻め」がArm事業だ。

孫会長自ら指揮を執っているというArm事業。半導体事業そのものの将来性と、株式市場を通じた投資効果がどのようにプラスに働いていくのか。また、自動運転分野でどのような成果を上げていくのか、あわせて注目したい。

【参考】詳しくは「孫氏、6兆円上場で起死回生！カギは「自動運転半導体」」を参照。

■トヨタ、こっそり「自動運転移動カフェ」を開発中！？（2023年4月19日付）

トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」が、e-Paletteと補完し合えるモビリティのコンセプトモデル「Bridge-Palette」を紹介している。自動運転技術を活用した新たな提案だ。

駆動部とボディは切り離すことができ、ボディ内部は自由にアレンジ可能という。自動運転で目的地に到着したらボディを置き、駆動部はまた別の場所へ――といった使い方が可能なようだ。

自動運転開発は、システムそのものの開発が重要であることは言うまでもないが、こうした「使い方」の可能性を追い求めてこそ広範な需要が生み出され、ビジネス性を増していく。

トヨタも、おそらく各部署でさまざまなアイデアを水面下で試行しているものと思われる。その一端がBridge-Paletteなのだろう。

今後、どういったサービスが具現化されていくのか、世間をあっと言わせるような独創性あふれるアイデアの登場に期待したい。

【参考】詳しくは「トヨタ、こっそり「自動運転移動カフェ」を開発中！？」を参照。

■また「2億円」予約注文！日の丸ベンチャーの空飛ぶクルマ（2023年4月20日付）

SkyDriveが、大豊産業から空飛ぶクルマ「SD-05」のプレオーダーを受けた。2022年にベトナムのPacific Groupから最大100機のプレオーダーを受け、2023年4月には個人向け予約販売にも早速申し込みがあったことが発表されていたが、さらなる前進となったようだ。

トータル・エンジニアリング事業を手掛ける大豊産業は、空飛ぶクルマに関する香川版官民協議会に参画しており、SkyDriveとともに空飛ぶクルマ実用化に向け取り組んでいく構えだ。

国内では、2025年開催予定の大阪・関西万博が目下のマイルストーンとなっているが、確実に実用化に向けた温度・機運は高まっているようだ。

香川県をはじめ、今後事業がどのように広がっていくのか、要注目だ。

【参考】詳しくは「また「2億円」予約注文！日の丸ベンチャーの空飛ぶクルマ」を参照。

■【まとめ】レベル4実用化に向けた取り組みに注目

レベル3やレベル4に関する動きが国内外で見受けられたが、自動運転技術の本格実用化に向けた取り組みは今後加速度を増していくことは間違いない。

国内では、やはりレベル4実用化に向けた取り組みがどのように展開されていくかに注目が集まるところだ。5月はどのような動きがあるのか、引き続き注目だ。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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