自動運転・コネクテッドカー・MaaS系ニュースで2018年に注目を集めたニュースを振り返り！

2018年も残すところわずかとなり、何かと慌ただしい年の瀬を迎えつつある。自動運転業界のこの1年を振り返ると、国内ではトヨタ自動車によるコネクテッド・サービスの本格スタートやソフトバンクとのMaaS（移動のサービス化）事業を見据えた新会社設立など、新しい時代の到来を感じさせる取り組みが目を引いた。

一方、海外ではグーグル系ウェイモが自動運転タクシーを実用化するなど大きな動きを見せており、後を追うGMなども拍車がかかったように事業を推進する姿勢を強めている。

さまざまな動きがあった2018年。自動運転・コネクテッドカー・MaaS系ニュースで2018年に注目を集めたニュースを振り返ってみよう。

■米インテル、自動運転技術で800万台分の巨大契約獲得　欧州メーカーに提供へ（2018年5月18日付）

半導体大手の米インテルが巨額買収したイスラエル企業モービルアイ社が、同社の自動運転技術を車両800万台に対して提供する契約を欧州の自動車メーカーと結んだことが2018年5月18日、報道により明らかになった。合意金額や契約メーカーは明らかになっていないが、2021年を目途に提供を開始する見込みとされているようだ。

また、6月には、モービルアイがイタリア国内でAI（人工知能）を搭載した自動運転車の走行試験を開始することがイスラエルのニュースメディアで報じられている。走行実験を実施するのは欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の本社があるイタリア北部トリノで、試走はFCAグループとも協力して進めるほか、モービルアイの戦略的パートナーである独BMWも参加するという。どのメーカーの車両が走行実験に使用されるかは明らかになっていない。

世界的評価の高いモービルアイ社の動向に注目が集まるが、親会社のインテルもさらなる戦略に踏み込んでいるようだ。7月には、インテルがイスラエルに90億ドル（約1兆円）の投資を新たに検討していることを、イスラエルのエリ・コーヘン経済大臣が明かしている。

インテルは今回の巨額投資により、イスラエルでの自動運転関連技術などの開発を加速させたい考えとみられる。報道などによると、インテル側が1974年から現在までにイスラエルに対して行った投資額の合計は350億ドル（約3兆9000億円）規模に及ぶという。

■地味に凄い…このトヨタ合意でデンソーは自動運転を席巻　LiDAR開発から22年（2018年6月7日付）

トヨタ自動車は2018年6月1日、自動運転車など向けの電子部品事業をデンソーに集約することでデンソー側と合意したことを発表した。デンソーが手掛ける自動運転に絡む半導体事業がより急成長する追い風になり、デンソーが世界の車載部品市場での存在感をより一層高めるきっかけになりそうだ。

トヨタとデンソーの合意内容は①2019年末をめどに、トヨタの広瀬工場で行われている電子部品の生産をデンソーへ移管する方向で協議し、デンソーは電子部品の生産供給体制を再整備してより高品質かつ廉価な電子部品をトヨタに供給する②2022年以降、デンソーへ電子部品の量産開発機能を集約し、両社で分散している開発ロケーションの一本化を検討するなど新組織体制をグループで構築し、開発スピードを加速する―というもの。

1次元LiDARを1996年に商品化するなど、自動運転技術に繋がる開発において長い歴史を持つデンソー。近年は、シリコンバレーイノベーションセンターや研究開発機能を集約したGlobal R&D Tokyoなど、先端技術の研究開発力をいっそう強化しており、スタートアップをはじめ他社との協業や提携、出資などにも力を入れている。

また、8月にはデンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社で、自動運転時にセンサーやブレーキなどを一括制御する「統合ECU（電子制御ユニット）」と呼ばれるソフトウェアの開発を行う新会社の設立も発表している。

トヨタ自動車がモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」へのモデルチェンジを目指す中、グループ各社もそれぞれの役割を明確にし、100年に1度の大変革期を勝ち抜く体制の構築に大きく動き出したようだ。

■自動運転部門でソフトバンク巨額利益か　出資先GMクルーズ上場も（2018年6月19日付）

米ゼネラル・モーターズ（GM）が自動運転車開発部門「Cruise Automation（クルーズオートメーション）」の上場を検討していることが報じられた。クルーズをめぐっては、2018年5月にソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が22億5000万ドル（約2400億円）を出資する計画を明らかにしており、上場が実現すれば、SVFに大きな投資収益がもたらされそうだ。

報道によると、クルーズの株式の公募・売り出しや別のトラッキングストック（事業部門株）の上場、クルーズ部門の分離・独立といった可能性についてGMが検討していることを複数の関係者が明らかにしたという。その上で、GMはクルーズを重要な存在に位置付けており、開発面で一段と前進するまで決定を下さず、今後2年程度は何もしない可能性があるとも報じている。なお、GMは公式でのコメントを控えている。

クルーズは2013年に米カリフォルニア州サンフランシスコで設立されたスタートアップ。完全無人の自動運転レベル4～レベル5の自動運転車の開発を進め、2016年3月にGMに約10億ドル（1100億円）で買収された。その後はGMの自動運転開発の柱を担っており、2019年には米国の複数都市で自動運転タクシーの事業化を始める方針を打ち出している。

2018年10月には、ホンダとGM・クルーズが、自動運転技術を活用したモビリティの変革に向け協業を行うことで合意したことも発表されている。さまざまな使用形態に対応するクルーズ向けの無人ライドシェアサービス専用車の共同開発を行い、無人ライドシェアサービス事業のグローバル展開の可能性も視野に入れることとしている。

ウェイモに先行されたものの2019年に自動運転タクシー事業を開始し、攻勢を掛けたいGM。高レベルの自動運転技術の実用化という意味では一大事業であり、これを契機にクルーズの上場が本格検討される可能性もある。その際、ソフトバンクやホンダの動向にも注目が集まりそうだ。

■JR東日本、山手線で自動運転導入へ　人手不足解消へ検討チーム発足（2018年8月13日付）

JR東日本が山手線などで業務員などを乗せないで運行する「自動運転方式」を検討していることが、2018年8月13日までに分かった。12月には自動列車運転装置（ATO）の開発に向けた試験走行を終電後の時間帯に山手線全線（34.5キロ）で行うことを正式に発表しており、鉄道最大手の取り組みにより全国の鉄道の自動運転化に弾みがつきそうだ。

また、10月に報道発表した新幹線の試験車両「ALFA−X」のデザインや開発状況の中で、将来的な自動運転技術の搭載を目指すため、列車運転に必要なさまざまな制御の自動化についての研究開発を加速させていることも明らかにしている。

鉄道の自動運転技術「自動列車運転装置（Automatic Train Operation：ATO）」は、運転士がスタートを指示するボタンを押すだけで、列車の加速走行や惰行、制動操作、定点停止などを自動的に行うシステム。日本国内では、専用の走行路を案内レールに従って走行する新交通システムで自動運転が採用されており、札幌市営地下鉄の一部区間や神戸新交通ポートアイランド線などで無人運転が行われているほか、東京地下鉄（東京メトロ）などでも運転士乗務のもとATOによる運転が行われている。

自動車に比べ、鉄道はすでに敷設されたレール上を列車が走る仕組みのため、自動運転技術を導入しやすい環境にある。踏切や駅のホームなど人が立ち入りやすい場所の対策なども必要となり、一つの事故が大事故につながりかねないため慎重を要する必要はあるが、鉄道の自動運転化は今後自動車業界同様進んでいくものと思われる。

■世界初、自動運転タクシーの営業サービス実証実験がスタート（2018年8月27日付）

自動運転ベンチャーの株式会社ZMPと日の丸交通株式会社は2018年8月27日から9月8日にかけ、世界初となる自動運転タクシーによる公道営業サービスの実証実験を東京都心部で実施した。両社は実証実験の成果を踏まえ、2020年の実用化を目指し技術やサービスの検証を行っていく方針だ。

ZMPと日の丸交通は2017年6月に協業を開始しており、自動運転タクシーの実用化を目指し約1年かけて準備を進めてきた。実証実験では、ZMPが開発した自動運転車両と配車システムを用い、タクシー事業者として日の丸交通が運行を行った。

自動運転車両は、トヨタのエスティマハイブリッドをベースにした「RoboCar」のミニバンタイプを使用。ステレオカメラ「RoboVision」をはじめとするさまざまなセンサや自動運転用コンピュータ「IZAC」を搭載し、周囲の環境を認識してすべての運転操作をコンピュータが行う自動走行を可能としている。

また、配車システムには、客が自動運転タクシーを予約して開錠・乗車するためのスマートフォンアプリ、ルートを確認し降車時に決済操作などを行う車内設置のタブレットアプリ、遠隔地で走行を監視する遠隔管理システムを構築した。

運行は都内の大手町フィナンシャルシティグランキューブから六本木ヒルズ間の約5.3キロメートルのルートで、片道1500円に設定。万が一に備えタクシードライバーと技術担当オペレータが同乗しており、状況によって運転操作に介入するが、基本的に自動運転システムが車線変更や右左折、停止などの制御を行う方式とした。

今回の実証により、走行データの収集や運転ノウハウのヒアリングなどを通して自動運転アルゴリズムを改良するなど、交通の流れに沿った自然な走行の実現や乗り心地の向上に結びつく成果を得られたといい、自動運転タクシーの実用化に向けいっそうの技術・サービスの検証を進めていく構えだ。

なお、世界では米国で2018年12月にグーグル系Waymo（ウェイモ）がアリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの有料商用サービスを開始している。

■独フォルクスワーゲンが「全車コネクテッドカー」宣言　トヨタと真っ向対立（2018年8月27日付）

ドイツの自動車メーカー大手フォルクスワーゲンは、2020年にVW乗用車ブランドのすべての新車をネットに接続可能な「つながるクルマ」にすると発表した。2025年までに年間500万台規模の車両に独自のネット接続サービスを搭載させる計画で、35億ユーロ（約4500億円）を投資するようだ。

一方、日本国内ではトヨタ自動車が2018年6月からコネクテッドカー事業を本格的にスタートさせており、新型クラウンとカローラスポーツの全グレードに車載通信機（DCM）を標準搭載し、各種サービスを提供することを既に発表している。これをきっかけに、国内で発売するトヨタ車すべてを「つながる車」にする計画だ。

トヨタのコネクテッドサービスは、自社構築の「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」からさまざまなサービスが提供される。例えば「LINE」を活用したシステムでは、自分の車を「友だち」に追加すると愛車とのトークが可能となる。目的地について「トーク」すると、所要時間や距離、逆算した出発時間、給油の必要性などをアドバイスしてくれるといった具合だ。

コネクテッドカー分野では、第5世代移動通信システム（5G）の開発やネットワークの構築、データ分析、セキュリティなど各分野でも研究開発が進んでおり、数年後には各社の足並みが整い、情報インフラの整備とともにサービスの差別化や高度化が進んでいく見込みだ。

NTTドコモが12月、コネクテッドカーサービスの開発・展開に向け独BMWと取り組むことを発表したほか、アリババなどが出資する中国のスタートアップ企業Banma Technologiesもコネクテッド事業に本格着手することを発表。また、日本のGMOクラウドが車両状況の自動解析と遠隔診断が車載コネクタを通じて行える自動車向けIoTソリューションを提供するなど、スタートアップや異業種からの参入も今後右肩上がりに増加するものと思われる。

■自動運転レベル3、日本ではいまだ販売なし　アウディA8も搭載断念…一方で量産車初のLiDAR搭載（2018年9月10日付）

量産車として世界で初めて自動運転レベル3の技術を搭載し、話題をさらった独アウディの「Audi A8」。2017年の発売から約1年後の2018年10月15日に日本国内販売が開始されたが、残念ながらレベル3技術の搭載は見送られている。

A8は、レーダーセンサーやフロントカメラ、超音波センサーに加え、生産車として初めてレーザースキャナー（LiDAR）も採用しており、セントラルドライバーアシスタンスコントローラー（zFAS）がさまざまなセンサーからのデータを照合・分析することで、クルマの周辺の状況を常時把握する。中央分離帯のある混雑した高速道路や自動車専用道路において、時速60km以下の速度であればドライバーに代わって運転操作を行うレベル3技術が搭載されている。

しかし、限定条件下で運転操作を自動化するレベル3に各国の法整備が追い付かないため、現状は自動運転レベル2搭載車両として販売しており、トラフィックジャムパイロットを公道で利用するためには、各国の現行法に照らして問題の有無を明らかにするとともに、実験を通じて安全性を検証しなければならない。このためアウディは、各国における法対応を注視しつつ段階を踏んでシステム搭載を実施していくこととしている。

■衝撃…トヨタとソフトバンクが自動運転・MaaSで”日本連合（2018年10月4日付）

トヨタ自動車とソフトバンクグループは2018年10月4日、共同記者会見を開き、自動運転技術を活用した車両を使って人やモノなどを運ぶMaaS（移動のサービス化）事業の展開に向け、戦略的提携と共同出資によって新会社を設立することを発表した。

新会社は「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」で、トヨタのコネクテッドカー情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」にソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、2018年度内に共同事業を開始する見込み。

「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを展開し、2020年代半ばを目途に、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette」を活用した「Autono-MaaS」事業を展開することとしている。

クルマをつくる会社からモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する会社への進化を望むトヨタと、自動運転に関わるあらゆるサービスを手掛けるため、自動車メーカーと密に手を組みたいソフトバンクの思惑が一致した形だ。

海外勢に主導権を握られがちな自動運転の分野において、日本の株式市場で時価総額1位と2位を誇る巨大資本同士の提携がどれほどの影響を与えるか、両社への注目はしばらく続きそうだ。

■”TOYOTA Pay”誕生の布石か　700兆円MaaS市場見据え、スマホ決済導入か（2018年10月19日付）

日本のキャッシュレス化の先駆けとも言えるOrigamiとトヨタファイナンスの資本業務提携が2018年10月に発表された。Origamiの金融サービスプラットフォームを活用し、2019年度をめどにスマホ決済サービスの導入準備を進めるという内容で、近い将来訪れるMaaS（Mobility as a Service：モビリティのサービス化）市場の急成長に向けたトヨタグループの布石ともとれる発表だ。

自動車業界では、ライドシェアに代表されるシェアリングサービスやコネクテッド化など、MaaS分野が今後急速に伸びるものと予測されており、スマホアプリを通じたタクシーの配車・決済や駐車場料金の決済、コネクテッドサービスにおける娯楽・セキュリティ面の課金など、あらゆる面でさまざまなビジネスやサービスが誕生し、それに伴って費用・料金も発生する。また、有料駐車場やガソリンスタンドなど、自動車にまつわる決済機会は現在も少なからず存在する。

こういった場面で有効活用されるのが、気軽に利用可能なキャッシュレス決済サービスだ。また、消費者の利便性を考慮すると、互換性のないさまざまな決済サービスが乱立するのも面倒となるため、共通して利用できるプラットフォーム化された決済サービスがあると非常に便利となる。

トヨタも近い将来、QRコードなどを使った自前の電子決済サービスを持つ可能性はあり、そういった取り組みにいち早く着手したのではないか、との憶測も真実味を帯びてくる。

自動運転分野では、オンライン決済サービス「Amazon Pay」を有する米アマゾン、「Google Pay」を持つ米グーグル、「Apple Pay」を持つ米アップルなどがさまざまな場面で開発を行っており、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が共同出資した「PayPay」なども、タクシー業界などで導入が進んでいる。

IT・テクノロジー系企業が先行している分野だが、MaaSやコネクテッド分野におけるビジネスの根幹ともいえる金融事業だけに、自動車メーカーもただ指をくわえているだけでなく、参入の機会をうかがっている可能性は十分高そうだ。

■グーグル系ウェイモの自動運転タクシー、米アリゾナ州で商用サービス開始（2018年12月7日付）

米グーグル系の自動運転開発企業であるウェイモは2018年12月5日、米アリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの有料商用サービス「ウェイモワン」を開始したと発表した。車両には自動運転レベル4（高度運転自動化）以上の技術を搭載しているとみられるが、安全のためドライバー同乗のもと運行する方針だ。

他社に先駆けて自動運転車の開発に本腰を入れてきた同社は、フェニックスを中心に公道走行試験を積み重ね、自動運転車の無料貸し出しサービスなどの実証実験にも力を入れていた。

車両には欧米の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のミニバンを使用しており、最大で大人3人、子供1人が乗れる。配車は24時間いつでも可能で、当面はウェイモがこれまで実施した実証実験の参加者を対象にサービスを展開する方針だ。

ウェイモは2018年5月にFCAのミニバンを最大6万2000台追加する契約を締結しており、順次サービス対象者やサービス地域を拡大していくものと思われる。また、FCAの一般顧客向けの車両にウェイモの自動運転技術を活用する協議も開始しており、移動サービスの展開にとどまらず自動運転システムの製品化などにも今後注目が集まりそうだ。

一方で、ウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者（CEO）はある講演において「完璧な自動運転は実現しない」旨の発言をしている。悪天候など複雑な運転環境に対しAI（人工知能）が適切な運転操作を行うことの難しさを指摘しているとみられるが、同氏の真意により、今後の自動運転サービスの在り方や開発体制などが左右される可能性は高そうだ。

■2019年、そして2020年代につながる事業の転換期

試行的な実用化に着手したウェイモの自動運転タクシーは、来年には本格的な実用化に向けた取り組みを加速させるだろう。また、GMによる同事業も開始予定で、自動運転タクシー市場の形成に向け世界が注目することになるものと思われる。

国内では、ZMPによる自動運転タクシーの営業走行実証実験が行われた。日本は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目標年度に据えた取り組みが多く、2018年、そして2019年の出来事は大きな試金石になるだろう。

自動運転が日常的なものになり始める2020年代に向けた転換期を今まさに迎えているのだ。モネ・テクノロジーズのような次世代向けの企業活動が具体化してくるだろう2019年も、引き続き業界の動向を注視していきたい。