衝撃…トヨタとソフトバンクが自動運転・MaaSで”日本連合” e-Paletteでオンデマンド交通や病院送迎サービス

新会社設立、資本金100億円まで増資へ


トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/代表取締役社長:豊田章男)とソフトバンクグループ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)は2018年10月4日、共同記者会見を開いた。自動運転技術を活用した車両を使って人やモノなどを運ぶ新MaaS(移動のサービス化)事業を将来的に展開する予定で、戦略的提携と共同出資によって新会社を設立する。







新会社の名称は「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」。報道発表によると、社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。

トヨタのコネクティッドカー情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」にソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、2018年度内に共同事業を開始する見込み。

新会社はまず「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを展開していく。その後、2020年代半ばを目途に、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette」を活用した「Autono-MaaS」事業を展開するという。

このAutono-MaaS事業では、移動しながら料理を作って配達先に宅配するサービスのほか、診察を行いながら病院まで送迎サービス、移動型オフィスなどを想定しており、日本国内だけではなく、海外展開も計画しているという。

新会社MONETの事業イメージ=出典:トヨタ自動車プレスリリース

トヨタ自動車は2018年8月、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの展開を目指し、米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズに5億ドル(約560億円)を投資し、協業することを発表している。

ソフトバンクもウーバーに対し、2017年に80億ドル(約9600億円)を出資しており、トヨタ自動車とソフトバンクの距離感がぐっと近づいたことを印象づけていた。両社はウーバーだけではなく、東南アジアのライドシェア企業「グラブ」にもそれぞれ出資をしている。

記者会見の開催は4日朝に開催が公式発表された。会見にはトヨタ自動車側からは豊田章男社長と友山茂樹副社長などが出席し、ソフトバンクからは孫正義グループ会長や宮川潤一副社長が出席した。

新会社は、代表取締役社長兼CEOに宮川潤一氏(ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO)、代表取締役兼COOに柴尾嘉秀氏(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査)、取締役に山本圭司氏(トヨタ自動車株式会社 常務役員)と湧川隆次氏(ソフトバンク株式会社 技術戦略統括 先端技術開発本部 本部長)が就く。

資本金額は20億円で、100億円まで両社で増資を行う予定。創業時の株主構成は、ソフトバンク株式会社が50.25%、トヨタ自動車株式会社が49.75%。

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