【速報】ソフトバンク、秋から大阪でタクシー配車サービス 中国ライドシェア滴滴出行と無償トライアル

合弁会社「DiDiモビリティジャパン」の設立発表


記者会見に臨むソフトバンク株式会社の宮内謙社長(中央左)と滴滴出行のジーン・リュウ社長(中央右)、DiDiモビリティジャパン株式会社のStephen Zhu社長(左)と菅野圭吾取締役(右)=自動運転ラボ撮影

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮内謙)は2018年7月19日、中国でライドシェア事業を手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing:ディディチューシン)と共同記者会見を東京都内で開き、日本国内で次世代タクシー配車サービスを提供することを目指した合弁会社として「DiDiモビリティジャパン株式会社」を設立したことを発表した。

次世代タクシー配車サービスはまず2018年秋から大阪において、タクシー会社が無償で参加可能なトライアル提供としてスタートする。その後順次、京都や福岡、沖縄、東京などにも提供エリアを拡大する。記者会見ではまず最初に大阪でスタートする理由について「関西国際空港の中国人利用者が近年増加しているため」と説明した。







報道発表によれば、DiDiが研究開発してきた人工知能(AI)やデータ分析技術とソフトバンクの通信インフラを活用し、タクシー事業者向けのオープンプラットフォームを構築する。乗客は専用アプリをスマートフォンにインストールしてサービスを利用する

■DiDiの中国人ユーザー5億5000人も新サービスを利用可

DiDiの中国における5億5000人のユーザーも新サービスを利用できるようにし、日本において中国人旅行者のタクシー利用者が増えることも目指す。中国で浸透しているモバイル電子決済の「アリペイ」や「WeChatペイ」にも対応し、アプリには日本語と中国語の自動翻訳機能も搭載する。

記者会見でソフトバンク株式会社の宮内謙社長は「DiDiの卓越した技術革新力とソフトバンクの最先端通信インフラを含む強固な事業基盤を融合させることで、日本の消費者とタクシー業界の方々へ新しい価値を提供できると確信している」と力強く述べた。また滴滴出行のジーン・リュウ社長は「AIをベースにしたイノベーションがタクシーと公共交通産業の新たな成長に貢献できると考えている」と語った。

報道発表によると、DiDiモビリティジャパン株式会社の設立は2018年6月付。ソフトバンクと滴滴出行が共同出資して設立した。

【参考】ソフトバンクのライドシェアや自動運転などのモビリティ戦略については「ソフトバンク、5G戦略の系譜 自動運転で「通信会社」から脱皮|自動運転ラボ 」も参照。







関連記事