MaaSとは? 読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ

統合プラットフォーム開発で覇権争い


自動車業界のみならず、交通サービス提供事業者全体を巻き込み大きな話題となっているMaaS。現在の交通体系を一変させるほどの可能性を有する新たなサービスで、MaaSの文字を目にする機会も徐々に増えてきているものの、まだまだなじみは薄い。







今後急速に開発が進み、サービス展開されることが予想されるMaaSについて、概念や諸外国の取り組み、日本国内の状況などを取りまとめてみた。

記事の目次

■MaaSとは?
MaaSの読み方

「Mobility as a Service」の略で、マースと読む。直訳すると「サービスとしてのモビリティ」で、移動のサービス化を意味する。

MaaSの概念

比較的新しい考え方のため定義にばらつきがあるが、一般的には自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念を指す。

2015年のITS世界会議で設立された「MaaS Alliance」によると、「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合すること」と定義している。

従来、移動するための「モノ」に過ぎずそれぞれが独立している自動車やバス、電車、飛行機などの各交通主体を、移動するためのサービス・コンテンツとして取りまとめ、統一されたプラットフォームに乗せることで、利用者に効率的な移動の選択肢を与え、予約や決済などを統一することで利便性をもたらす統合型移動サービスだ。

MaaSのレベル

スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者は、サービスへの統合の程度に応じて5段階に分けている。レベル0は「統合なし」で、それぞれの移動主体が独立したままサービスを提供する旧来のものを指す。レベル1は「情報の統合」で、利用者には料金や時間、距離など各移動主体に関するさまざまな情報が提供される。

レベル2は「予約、決済の統合」で、ワンストップでの発券や予約、支払いなどが可能となる。利用者はアプリケーションなどで実際に情報を比較し、複数の移動主体を組み合わせたまま予約や決済などができるようになる。

レベル3は「サービス提供の統合」で、公共交通をはじめレンタカーなども連携したサービスや料金体系の統合が求められ、事業者間での提携などが行われることでサービスの高度化などが図られることになる。そしてレベル4は「政策の統合」となり、国や自治体と事業者が都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく。

MaaS実現に必要なこと

MaaSの実現には、スマートフォンやデジタルインフラの整備・普及をはじめ、鉄道やバスの運行情報、タクシーの位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携することが必要となる。

利用者の経路検索や改札通過などの移動履歴や、支払い情報などのパーソナルデータの活用、ドライバー不足を補うための自動運転やコンパクト・モビリティ、EV(電気自動車)などのクルマのイノベーション、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAI(人工知能)の活用など、急速に発展しつつある各種の技術が交差するサービスといえる。

交通情報などを所管する国土交通省は、公共交通情報のオープンデータ化を見据えて「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を設置し、実証実験を行うなど整備を進めている。

■MaaSがもたらすメリット
都市や地方における交通変革

公共交通機関やライドシェアなどによる効率的な移動が可能になることで、個人の自家用車による移動が減少し、都市の交通渋滞緩和に期待が持たれる。また、自動車による排気ガスの減少により、都市の大気汚染、温室効果ガス排出が抑制されるほか、自家用車保有台数が減少することで駐車場面積を減らすことができ、跡地の有効活用も可能になる。

地方においては、サービスカーとしての自動運転車の導入や、データの活用によって最適なバスなどの運用が実現することで、交通手段が少ない地域の駅や停留所と、目的地の間を結ぶラストワンマイルの移動が可能になる。

交通機関の効率化

移動主体が自家用車から公共交通などにシフトすることにより運賃収入が増加し、従来赤字運営していた路線などで経営環境の改善や税金の投入など公的負担の軽減効果が見込まれる。

また、鉄道を維持することが難しい地域で路線を廃止し、その分の運用・維持資金をオンデマンドバスや自動運転車に投資することで、より効率的な運営が可能になる。

個人の利便性向上

電車やバス、飛行機など複数の交通機関を乗り継ぐ必要がある移動において、移動経路の検索や予約、乗車、決済までが1つのサービスで完結可能となる。また、一家に一台、あるいはそれ以上ともいわれる自家用車所有率の低下により、高額な自家用車の購入費や維持費の負担がなくなり、その他の支出に充当する余裕が生まれる。

このほか、企業が従業員に支払う通勤手当の一律支給が可能になり、既定の通勤経路以外の交通経路の把握なども容易になるため、企業・従業員双方にとって経費清算手続きが簡略化されることなども考えられる。

■MaaSのサービス事例
サイクルシェア:MaaSの中では身近な存在 手軽に近距離移動が可能

自転車の貸出所(サイクルポート)を複数設置し、自転車を自由に借り出し・返却できるようにした共同利用システム。導入当初は自転車やサイクルポートなどハード面の整備に重点が置かれていたが、スマホの浸透などとともにアプリ開発などソフト面が充実し、飛躍的に利便性が増してきている。

カーシェア:市場拡大中 自動車メーカーの参入も

サイクルシェアの自動車バージョンで、事業者が会員に車を貸し出す仕組みを指す。利用者は、サービス事業者のもと自動車を所有せずに共有する形で利用できる。市場は伸び続けており、矢野経済研究所の予測によると、国内の市場規模は2020年には2012年の約5倍となる300億円に達する見込みという。

近年、自動車メーカーも地域限定で参入している。

配車サービス:急成長のライドシェアは海外で市場拡大中

移動に関するシェアリングエコノミーの中でも大きな市場規模を誇るライドシェア。車両そのものをシェアするカーシェアとは異なり、運転手のいる車に会員が同乗する仕組みで「移動」をシェアする。

事業者は、アプリなどを介して乗りたい人と乗せたい人を結び付けるマッチングサービスの提供など仲介がメインで、あらかじめライドシェア事業者に登録したドライバーが、自家用車を利用して顧客を送迎する旅客運送の性質も持つ。

相乗り:タクシー相乗りで料金割り勘 サービス実証実験など進む

一台の乗り物に複数人数が一緒に乗り合わせることを意味し、一般の個人ドライバーと自動車をシェアするタイプと、タクシーの行き先が同じ客同士がタクシーに乗り合うタイプが考えられる。ライドシェアも同じ意味で用いられることが多い。

日本国内では現在利益目的のライドシェアや相乗りサービスは認められていないものの、ガソリン代などかかった費用を分担する形の相乗りサービスは実現しているほか、タクシーの相乗りについても実証実験が行われている。

シェアパーキング:駐車場を効率的に活用 独自アプリや制御装置で利便性増す

空き駐車場のシェアリングサービスで、モバイルアプリを通じて全国の空いている月極や個人の駐車場、空き地などを時間単位で貸し借りできるサービス。ゲート開閉式の駐車場などこれまで対応が難しかった駐車場も、独自の機器を取り付けることでキャッシュレスで利用可能になるサービスが登場するなど、利便性が増している。

また、店の軒先など、狭い空きスペースを有効に活用できる自転車向けの駐輪場シェアサービスなども登場している。

宅配・輸送・物流:配送大手から新規参入組まで幅広いサービス展開

MaaSは宅配や物流などにも及んでいる。国内配送大手のヤマト運輸株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーの2社が、次世代物流サービスの実現を目指すためのプロジェクト「ロボネコヤマト」に取り組んでいる。

希望する場所で宅配便を受け取ることができるオンデマンド配送サービスや、複数の地元商店の商品をインターネット上で一括購入し、まとめて届ける買物代行サービスなど、自動運転車を用いた実証実験などを行っている。

また、荷主と運送業者をオンラインで仲介して直接マッチングするサービス事業者や、買物・宅配代行サービス事業者など、多様なサービスが展開されている。インターネット通販の拡大など今後も需要が見込まれる領域のため、アイデア次第でさまざまな新規参入の形がありそうな分野だ。

飲食サービス:Uberが日本で事業展開 マッチングサービス事業者も

ビルの空きスペースと移動販売可能なフードトラックをマッチングするプラットフォーム提供事業者や、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」のように提携レストランの料理を宅配する食品配達サービス事業者などが登場している。

また、飲食に限らないが、タクシーなどと連携して飲食情報や割引サービス、広告などを提供・配信する事業も今後広がりそうだ。

自動運転:MaaSとともに開発面で相乗効果

自動運転とMaaSは密接に関係しており、MaaSの活用により自動運転の開発が促進され、自動運転の実現によりMaaSの利便性も増す、といった相乗効果を持つ。

例えば、自動運転システムの開発には大量のデータが必要となり膨大なコストがかかるが、自動運転車を個人所有する場合と比べMaaSを活用することでデータを効率的に収集することができ、コストも分散される。また、MaaSによって提供される自動運転システムは、乗客一人当たりの走行コストを低下させることができ、新たな消費需要を生み出してシステムの安全性や利便性が向上していく好循環を生むことに繋がる。

■MaaSの海外の導入事例
フィンランド:MaaS発祥の地、官民一体でプラットフォーム開発

MaaSを世界で初めて都市交通において実現したフィンランド。なかでも、ヘルシンキのベンチャー企業「MaaS Global(マース・グローバル)」社が2016年から提供しているサービス「Whim(ウィム)」の注目度が高い。

ウィムの利用者は、それぞれの利用形態に応じた料金プランを選択し、ウィムが提供する複数の交通経路から最適なものを選び、予約から乗車、決済まで一括して利用することができる。

交通手段にはバスや電車などの交通機関のほか、タクシーやバイクシェアなどもあり、スマートフォンのアプリを提示するだけで利用できるという。

サービス開始前の交通利用状況は、公共交通が48%、自家用車40%などだったが、サービス開始後は公共交通が74%と大きく伸び、自家用車は20%と半減した。

取り組みの背景には、フィンランドの主要大学やタクシー協会、民間企業など100以上の団体・組織が参画するITSフィンランドや同国の運輸通信省などの強力な支援がある。オープンデータとオープンAPIのプラットフォーム開発・整備を担うほか、移動に関する情報検索や決済などのサービスの統合を進めている。また、輸送サービスに関する法律の一元化も図られ、規制緩和も進められているという。

ドイツ:ドイツ鉄道やダイムラーがプラットフォーム構築、国境またいだサービスも

ドイツでは、ドイツ鉄道がマルチモーダル型の統合モビリティサービスプラットフォーム「Qixxit」を実用化させている。交通手段の検索から予約、決済まで可能で、当初はドイツ国内に限られていたが、現在では飛行機や長距離バスなど国境をまたぐ移動のプランナーとしての使い勝手の良さが人気を集めているという。

また、自動車メーカーのダイムラーの子会社も、統合モビリティサービス「moovel」を実用化している。都市の交通流を最適化するMaaSプラットフォームで、利用者は公共交通機関の航空券のほか、カーシェアリングやレンタルバイクなどの他のモビリティオプションの予約や支払いも可能となっている。

イギリス:フィンランドのマース・グローバル社のサービス拡大

フィンランド同様、ウェストミッドランドにおいてマース・グローバル社が2018年4月からウィムのサービスを開始している。同社は将来的にカナダやアメリカといった北米での展開なども考えているという。

■MaaSの日本の導入事例
JR東日本:モビリティ変革コンソーシアム設立、ワンストップサービスの確立目指す

2016年に技術革新中長期ビジョンを発表。この中で、利用者の軌跡や車両・設備のデータに加え、バスやタクシーといった交通機関、自動運転技術やシェアリングの進展が著しい自動車の位置情報などのデータなどとリアルタイムで連携し、乗客一人ひとりに応じた情報提供を目指すこととしている。

将来的には、バスや自転車といった二次交通との高度な連携など、さまざまな移動手段を組み合わせたドアツードアの移動サービスを提供することとし、2017年には「モビリティ変革コンソーシアム」を立ち上げ、産学民の連携を推進している。

小田急電鉄:利便性向上に向けグループ内連携から他社連携へ拡大中

電車やバス、タクシーなどをグループ傘下に持ち、沿線の住宅地や観光地の開発も行う小田急電鉄は、2020年までの新たな中期経営計画においてMaaSへの取り組みを発表している。

沿線住民の超高齢化や若年層の流出などが懸念される中、MaaSによってシームレスで快適な移動が可能になれば駅から離れた住宅地でも利便性を維持し、住民の流出を防ぐことができ、また多様な交通手段を提供することでグループで開発する観光地への集客にも寄与することが見込まれることから、関連企業内でのデータ連携などに取り組んでいる。

2018年8月には、乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を開発している株式会社ヴァル研究所と共同で、スマートフォンアプリから自動運転バスの予約やルート検索を可能にする実証実験を行うと発表している。

トヨタ自動車:MaaS専用「e-Palette Concept」発表 プラットフォーム構築へアライアンス結成

「モノ」としての自動車製造から「サービス」としての自動車製造へのシフトを見据えるトヨタ。2018年1月には、ライドシェア用途を含んだ電動化、コネクテッド化、そして自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EV「e-Palette Concept」を発表した。

新たなモビリティサービスを実現するモビリティサービスプラットフォームの構築を推進するため、車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示するほか、米Amazonや中国のDidi Chuxing、米Pizza Hut、マツダ、米Uberをパートナーにアライアンスを結成し、サービスの企画段階から実験車両による実証事業など進めていく予定だ。

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの場で一部機能を搭載した車両を活用する計画で、2020年代前半には米国を始めとしたさまざまな地域でサービス実証を目指すこととしている。

■日本らしいMaaSの早期実現に期待

欧州を中心に発展を遂げているMaaSは、今後日本でも急速に開発が進められていく。シェアリングサービスをはじめさまざまなサービスが誕生し、連動することで付加価値を高めていくことが予想されるが、まず先にサービスを統合するプラットフォームの覇権争いが激化する可能性がある。

いくつものプラットフォームが独立したまま立ち上がってはMaaSの利便性が損なわれることになるため、いずれは少数に収束していくものと思われるが、自動車メーカーをはじめとした交通サービス提供事業者、IT事業者、スタートアップ、業界団体など、さまざまな主体が協調して日本らしいきめ細かなサービスを提供するMaaSの早期実現に期待したい。

【参考】自動運転とMaaSは非常に関連性が強い。自動運転に関しては「自動運転に関する専門用語まとめ LiDAR、MaaS、ダイナミックマップ…|自動運転ラボ」も参照。







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