自家用車における「自動運転レベル3」の搭載をはじめ、レベル4移動サービスの実用化も世界各地で進展している。市販車ベースのものからオリジナル車両まで多彩なモデルが出揃い始めた。
実用化済みのモデルや自動運転システムをはじめ、サービス実証フェーズやまもなく市販化される可能性が高いモデルをピックアップしてみた。
・2025年5月27日：IONIQ 5 robotaxiなど掲載車両の情報をアップデート。bZ4X robotaxiなど新たな車両の情報を追記。
・2024年1月16日：MiCA（Auve Tech）とEZ10（Easy Mile）を追加
・2021年10月19日：記事初稿を公開
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■普通車両タイプ
Apollo Moon（百度×ARCFOX）
百度（Baidu）は2021年、北京汽車集団（BAIC）系列のブランドARCFOXと共同開発したロボタクシー向けの自動運転車両「Apollo Moon（アポロムーン）」を発表した。
自動運転 ソフトウェアプラットフォーム「Apollo」の第5世代となるシステムを採用しており、レベル4を可能にする自動運転システム「Apollo Navigation Pilot（ANP）」がドライバーレス走行を可能にするという。
両社は戦略的パートナーシップのもと、1,000台超のアポロムーンの生産・販売や大規模フリート構築を進めていく計画としている。なお、アポロムーン1台あたりの製造コストは48万元（約820万円）に抑えられている点もポイントだ。
ロボタクシーの製造コストは約2,000万円規模と言われており、従来の3分の1近くまで落とすことでビジネス性が大きく増すため、要注目のモデルとなりそうだ。
▼Baidu公式サイト
https://www.baidu.com/
【参考】百度の取り組みについては「百度（Baidu）自動運転開発の年表！アポロ計画推進、中国で業界をリード」も参照。
IONIQ 5 robotaxi（Motional）
Aptivとヒュンダイの合弁Motionalは、ヒュンダイが2021年に発表したばかりのEV専用車「IONIQ 5」をベースとしたロボタクシーを同年8月に公開した。同車最初の商用自動運転車として、2023年から米Lyftの配車ネットワークに導入する計画としている。
LiDARやカメラ、ミリ波レーダーなど30を超えるセンサーで360度の視界を確保している。これらのセンサースイートは、自動運転車と一般車両を一目で区別できるよう車両の外部にあえて目立つように搭載したという。
それでも利用者が車両を見つけられない場合は、スマートフォンから車両のライトを点滅させたりホーンを鳴らしたりすることもできるという。10万回を超えるサービス実証の経験を生かして利用者目線のアイデアを盛り込むなど、自動運転以外の部分もしっかりと作り込んでいるようだ。
計画は遅れているものの、ピッツバーグとラスベガスでのテストを拡大し、現在は交通量の多い都市中心部で数百マイルにわたるテストを行っているという。カリフォルニアシティにあるヒュンダイの試験場では、時速約120キロの高速走行試験に成功したという。着実に進化を遂げているようだ。
▼Motional公式サイト
https://motional.com/
【参考】Motionalの取り組みについては「現代自動車のEV、米で2023年から自動運転タクシーとして運行へ」も参照。
ID Buzz AD（Argo AI）
フォード及びフォルクスワーゲングループから出資を受けている米スタートアップのArgo AIは、米国・ドイツでのライドシェアサービスに向け、フォード「エスケープハイブリッド」やフォルクスワーゲン「ID Buzz」をそれぞれ自動運転化した。
第4世代自動運転システムを搭載したエスケープは、Lyftの配車ネットワーク上で2021年後半にマイアミ、2022年にオースティンでサービスインする計画で、今後5年間で1,000台の自動運転車を導入する予定という。
一方、ID Buzzは「ID Buzz AD」として2021年9月に発表された。現在、ドイツ・ミュンヘン市内の空港にあるクローズドコースで実証を重ねるとともに、公道実証に向け高精度3次元地図の作製などを進めているようだ。
▼Argo AI公式サイト
https://www.argo.ai/
【参考】Argo AIの取り組みについては「Argo AI、自動運転の年表！米有力スタートアップ、VWとFordが出資」も参照。
Waymo Driver搭載モデル（Waymo）
自家用車ベースのレベル4量産車両として口火を切ったのは、米Waymoが自動運転改造したクライスラーの「Pacifica（パシフィカ）」だ。2016年に公道実証用途で100台納入されたのを皮切りに、世界初の自動運転タクシーとして活躍した。
その後、自動運転タクシーのフリートはすべてジャガーのBEV「I-PACE」に置き換えられた。これが現行車種で、全車両BEV化を鮮明にしている。
3代目には、中国Geely系Zeekrと共同開発した新車両が予定されていたが、米中間の貿易摩擦を背景にパートナーシップの行方は不透明な状況となっている。
代わって、新たな3代目候補となったのがヒョンデだ。Waymoはヒョンデとパートナーシップを交わし、3番目のモデルとしてBEV「IONIQ 5」に最新の第6世代となるWaymo Driverを統合し、2025 年後半までに路上テストを実施して徐々にフリートに追加していく計画を発表している。
Waymoは日本進出を計画するなど海外展開も視野に入れている。今後、その国に応じたモデルの新規投入があるのかなども注目したいところだ。
【参考】Waymoの動向については「Googleの自動運転部門、時価総額が「ホンダ級」に！評価額6.8兆円規模」も参照。
LEGEND（ホンダ）
自家用車で唯一レベル3機能を実装しているのが、ホンダの新型「LEGEND（レジェンド）」だ。高速道路渋滞時に自動運転を可能にする「トラフィックジャムパイロット」を搭載し、2021年3月に100台限定で発売（リース販売）された。価格は税込1,100万円となっている。
レベル3搭載車はメルセデス・ベンツも発売を予定しているほか、中国メーカー各社も量産化段階に達している。ただ、中国は法規制の関係で実装が遅れているようだ。
【参考】新型レジェンドについては「ホンダが自動運転レベル3車両を3月5日発売！新型「LEGEND」がデビュー」も参照。
Sクラス・EQS（メルセデス・ベンツ）
メルセデスは2022年、SクラスやSクラスのEV（電気自動車）版である「EQS」の有料オプションとして、自動運転レベル3のシステム「DRIVE PILOT」の展開をスタートした。市販車向けのレベル3システムとしては、ホンダに続いて世界2番目の事例となっている。
DRIVE PILOTのドイツでの展開は2022年5月から始まり、2023年には米ネバダ州とカリフォルニア州から公道走行許可を取得し、2024年に対象車種の納入を開始している。中国市場への導入を模索する動きも報じられている。
ドイツ国内では、連邦自動車交通局からDRIVE PILOTの最高速度を時速95キロに引き上げる承認を受け、2025年春に実装すると発表している。市販車として、初めて渋滞時限定を脱したシステムとなる。
【参考】関連記事としては「米国勢、「初の自動運転レベル3」をメルセデスに奪われる展開」も参照。
bZ4X robotaxi（Pony.ai）
自動運転タクシー開発を手掛ける中国Pony.aiは2025年4月、第7世代となるロボタクシーのラインアップを発表した。Pony.aiの最新システムは、提携を深めるトヨタのbZ4Xをはじめとした3モデルが採用された。初の量産モデルとなり、2025年半ばから量産開始を目指す方針だ。
採用モデルはbZ4Xのほか、北京汽車（BAIC）のEVブランドARCFOX のAlpha T5、広州汽車（GAC）のEVブランドAion V。いずれもBEVだ。
第7世代の自動運転システムは、設計最適化により製造コストを自動運転コンピューティング（ADC）が前世代機比80％、ソリッドステートLiDARが68％など、総計70％削減されたという。本格的な量産化フェーズを迎えたようだ。
同月にはUber Technologiesとの提携も発表している。2025年後半にも中東の主要市場でUberのプラットフォームによる自動運転タクシーサービスを開始し、将来的には他の国際市場への展開も目指す方針としている。
【参考】関連記事としては「トヨタ出資の中国Pony.ai、米国IPOに再挑戦 自動運転ベンチャー、早ければ9月上場」も参照。
新型7シリーズ（BMW）
BMWは2024年、新型7シリーズに自動運転レベル3システム「BMW Personal Pilot L3」の搭載を開始した。高速道路において、時速60キロ以下の速度で走行している特定条件下で運転操作を車両に委ねることができる。
最高時速130キロまで対応したレベル2＋「ハイウェイ・アシスタント」も備えており、レベル3からレベル2＋へ移行することでスムーズに自動運転から手動運転に切り替えることができるのもポイントだ。
また、同社はハンズオフ機能を各モデルに矢継ぎ早に拡大していくなど、横展開にも力を入れている印象が強い。レベル3システムのさらなる展開にも期待したいところだ。
【参考】関連記事としては「自動運転レベル3機能、「世界3番目」はBMW濃厚 来年3月から提供」も参照。
STLA AutoDrive 1.0（ステランティス）
搭載モデルは今のところ不明だが、ステランティスも2025年度中にレベル3の実装を開始する可能性が高そうだ。
同社は2025年2月、独自のレベル3システム「STLA AutoDrive 1.0」を発表した。最高時速60キロをサポートし、STLA BrainおよびSTLA SmartCockpitと並び同社の技術戦略の重要な構成要素として車両の知能化、自動化、ユーザーエクスペリエンスの向上に貢献するとしている。
今のところ走行エリア（国）や具体的な搭載車種は発表されていないが、傘下にはフランスのプジョーやシトロエン、イタリアのフィアットやアバルト、アルファロメオ、ドイツのオペル、北米のクライスラーなど、多国籍な数々のブランドが名を連ねている。
すでに実装環境が整っている北米の一部の州やドイツなどで最初の一歩を踏み出すのか、あるいはフランスなどで同国初のレベル3展開を図っていくのかなど、今後の動向に注目したい。
【参考】関連記事としては「「4社目」の自動運転レベル3、またトヨタじゃなかった」も参照。
■シャトルタイプ
ARMA＆EVO（NAVYA）
仏NAVYAが開発する自動運転シャトル「ARMA」はすでに世界各国で採用されており、2020年末までに日本や米国、フランス、ドイツ、スイス、オーストラリアなど23カ国で180台以上の販売実績を誇る。ドライバーレスのレベル4を実現する最新車両「EVO」も登場し、さらに市場を拡大しそうだ。
EVOは全長4,780×全幅2,100×全高2,670ミリで、乗車定員15人、最高時速25キロ、航続距離約100キロのスペックとなっている。
日本では茨城県境町などでARMAが実用化されているが、今後EVOを導入する動きも出てきそうだ。
▼NAVYA公式サイト
https://navya.tech/en/
【参考】ARMAについては「NAVYA社の自動運転バス「ARMA」、誰でも操作できる？」も参照。
Cruise Origin（Cruise）
米GM傘下Cruiseらが開発した「Cruise Origin（クルーズ・オリジン）」は、ハンドルやペダル、ミラーなどを備えない新規格のサービス向けの自動運転車両として2020年1月に発表された。
詳細スペックは明かされていないが、6人乗りのゆったりとしたボックス型で、移動サービス用途に特化しているようだ。パートナーシップのもとホンダが開発に携わっており、将来的なオリジンの日本導入も視野に、2022年中に栃木県内で実証に着手する計画を発表している。
▼Cruise公式サイト
https://www.getcruise.com/
【参考】Cruiseの取り組みについては「GM傘下Cruise、自動運転の年表！ハンドルなしのポッド型「Origin」を発表」も参照。
ロボタクシー（Zoox）
モデル名は付けられていないものの、Amazon傘下のZooxも2020年末に自社開発したロボタクシーを発表している。
ボディサイズは全長3,630×高さ1,936ミリと比較的コンパクトな4人乗り仕様で、前後の区別なく双方向に進行することができる。ステアリング機構は四輪操舵で、モーターを前後方それぞれに搭載するデュアルモーターシステムを採用することにより、片方が故障しても問題なく走行できるよう冗長性を高めている。
最高時速は驚異の時速75マイル（約120キロ）を誇り、高速道路などを利用した中長距離移動も視野に入れている可能性がありそうだ。組立・生産を行う自社工場もすでに稼働しており、今後の事業展開に注目が集まる。
▼Zoox公式サイト
https://zoox.com/
【参考】Zooxの取り組みについては「最高時速120km！Amazon傘下Zoox、攻めの自動運転タクシー用車両をお披露目」も参照。
e-Palette（トヨタ）
トヨタがMaaS向けの多目的EV自動運転車として2018年に発表した「e-Palette（イー・パレット）」。東京五輪・パラリンピックの選手村でサービス実証が行われたことも記憶に新しい。
東京2020オリパラ仕様のイーパレットは、全長5255ミリ×全幅2065ミリ×全高2760ミリのボックス型で、オペレーターを含め20人乗り、航続距離150キロ、最高時速19キロで走行することができる。
移動サービスのほか、開放的な車内を活用し小売りやホテルなどさまざまな用途への応用に期待が寄せられる。荷室ユニット数に応じて全長7メートルほどの車体を用意することもできるという。
今後、Woven Cityでの実証を始め、MONET Technologies関連の実証への導入も進むものと思われる。
【参考】e-Paletteについては「トヨタのe-Palette（イーパレット）とは？自動運転EV、東京オリンピックでは接触事故も」も参照。
MiCa（Auve Tech）
エストニア企業のAuve Tech（オーブテック）が開発する自動運転シャトルとしては「MiCa」がある。8人乗りの車両で、コミュニティバスとしての使用を前提にデザインされた。1時間の充電で約20時間の走行が可能とされている。
ソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー）が日本での導入を発表しており、自動運転レベル4（高度運転自動化）に対応した車両として注目を集めた。BOLDLYの運行管理プラットフォーム「Dispatcher（ディスパッチャー）」と連携でき、すでに日本国内で実証実験で使用されている。
▼Auve Tech公式サイト
https://auve.tech/
【参考】関連記事としては「BOLDLY、エストニア製自動運転バス「MiCa」展開へ」も参照。
EZ10（Easy Mile）
フランス企業のEasy Mileが開発する自動運転シャトルとしては「EZ10」がある。すでに世界各国のさまざまな都市で展開されており、展開場所も市街地や大学、病院、公園などと幅広い。
さまざまな交通環境に対応でき、歩行者と自動車が走行する混在道路はもちろん、炎天下や積雪、雨などの天候にも対応している。
対応可能な自動運転レベルとしては「レベル4」だ。つまり、展開国でレベル4が解禁されているのならば、特定エリア内においては人の介入を全く前提とせずに運行が可能となっている。
【参考】関連記事としては「世界シェア60％！？自動運転シャトル開発の仏EasyMile、資金増強」も参照。
Minibus 2.0（ティアフォー）
ティアフォーは2024年11月、自動運転機能に対応したEV生産を加速させるソリューション「ファンファーレ」のラインアップの新モデルとして、「Minibus 2.0」の販売を開始すると発表した。すでに国内各地で導入が進んでいる「Minibus 1.0」に需要の高い機能を新たに取り入れたモデルだ。
ティアフォーの第2世代のアーキテクチャを基盤に、リファレンスデザインと高い互換性を持つよう最適化が図られており、安全性向上に向け冗長システムもさらに強化されているという。
Minibusは全長7,190×全幅2,320×全高3,050ミリの25人乗りで、手動運転時は時速70キロ、自動運転時は時速35キロで走行することができる。
石川県小松市や長野県塩尻市などで定常運行に利用されており、塩尻市では特定自動運行許可も取得している。
導入事例の増加とともに技術がどんどん向上していく好循環のフェーズを迎えつつあるようだ。量産化で事業に弾みをつけ、国内自動運転分野のけん引役としてさらなる活躍に期待したい。
【参考】関連記事としては「自動運転バスが「1,000便無事故無違反」達成！ティアフォーが発表」も参照。
Sienna Autono-Maas（May Mobility改造モデル）
米スタートアップのMay Mobilityは、出資を受けるトヨタのSienna Autono-MaaSを主力に自動運転サービスを展開している。
Sienna Autono-Maasは、北米仕様のミニバン・シエナをベースに自動運転とMaaS向けに開発した新しい車両プラットフォーム。Aurora Innovationなどトヨタとパートナーシップを結ぶ各社が採用しているが、とりわけMay Mobilityの活躍が目立つ。
May Mobilityは現在、ジョージア州ピーチツリー・コーナーズやミシガン州アナーバー、デトロイト、テキサス州アーリントン、ミネソタ州グランドラピッズ、フロリダ州マイアミ、カリフォルニア州マルティネス、アリゾナ州サンシティで自動運転シャトルサービスを提供している。
ピーチツリー・コーナーズで無人商用サービスを実現するなど、現在進行形で進化を続けており、日本でもトヨタのほかNTTグループなどと手を組み、実証を重ねている。
基本は乗降ポイントを複数設けた自動運転シャトルサービスだが、2024年後半からLyftやUber Technologiesといった配車プラットフォーマーと手を組み、2025年中にLyftとアトランタで、Uberとアーリントンでそれぞれ自動運転サービスを展開する計画としている。
Uberなどとの協業が、自動運転タクシーなのか自動運転シャトルなのかは不明だが、乗降ポイントを限りなく増やせばシャトルサービスも実質的にタクシーサービスとなる。
シエナとともに新たな領域にどのように踏み出していくのか、要注目だ。
【参考】関連記事としては「改造トヨタ車、米で「完全無人」の自動運転シャトル化 May Mobilityが商用運行」も参照。
Autonomous e-ATAK（Karsan）
トルコの商用車メーカーKarsanは、世界初をうたうレベル4自動運転バス「Autonomous e-ATAK」の欧州展開を加速している。
全長8.3メートルの中型バスAutonomous e-ATAKは、米ミシガン州立大学構内で1年半にわたりサービス実証を行うなど地道に研究開発を重ねてきた。昼夜を問わずあらゆる気象条件下で時速40 キロの自動運転を行うことが可能という。
2024年6月にフィンランドで運行を開始したことを発表したのを皮切りに、同年12月にスウェーデンの公共交通機関への導入、2025年2月にスペイン、同年3月にイタリアでそれぞれ試乗会を行うなど、欧州での展開を加速している。
■自動運転トラック
Next Gen Pod（Einride）
スウェーデンの物流スタートアップEinrideは、遠隔監視・操作による無人EVトラック「Next Gen Pod」を製品化し、すでに販売を開始している。
AET 1～4の4モデル構成で、閉鎖空間で走行可能なAET1は月額1万800ドル、閉鎖空間や一部公道を走行可能なAETは月額1万9,000ドル、交通量が限られた公道で走行可能なAET3は月額2万ドル、主要道路や高速道路も走行可能なAET4は月額2万2,500ドルのリース料金が設定されている。
現在1～2が注文可能で、3～4は予約を受け付けている段階だ。
▼Einride公式サイト
https://www.einride.tech/
【参考】Einrideの取り組みについては「時速5km制限でも｢完全無人｣は偉大な一歩！自動運転トラックの公道実証、スウェーデンで始まる」も参照。
■カート・超小型モビリティ型
アカデミックパックPRO（ヤマハモーターパワープロダクツ）
ヤマハモーターパワープロダクツ、ティアフォー、マクニカの3社は2019年、自動運転開発や実証、サービス向けの小型低速車両「アカデミックパックPRO」の販売を開始すると発表した。
ゴルフカー（ランドカー）をベースに保安基準を満たす装備を整え、ティアフォーの自動運転ソフトウェア「Autoware」やセンサーユニット「AI Pilot」を統合した。
ゴルフカーベースの自動運転車両は製造コストを抑えやすく、低速走行が前提となる初期の自動運転実装に都合が良い。このため、秋田県上小阿仁村や滋賀県東近江市、福岡県みやま市、島根県飯南町などの道の駅を拠点とした自動運転サービスでも採用されている。
【参考】ゴルフカーベースの自動運転車については「全国で3カ所目！道の駅×自動運転移動サービス、島根県で開始へ」も参照。
macniCAR-01（PerceptIn×マクニカ）
低コストの自動運転ソリューション実現を目指す香港PerceptInは、LiDARや高精度3次元地図を使用しない「PerceptIn DragonFly自律走行システム」を武器にカートや超小型モビリティの自動運転化を手掛けている。
2020年11月には、同社日本法人PerceptIn Japan （現Mopi）とマクニカがマイクロ・ロボットタクシーの公道実証に向け、タジマEVの超小型モビリティ「タジマ・ジャイアン」を自動運転化した「macniCAR-01」を開発し、公道実証を行っている。
【参考】PerceptInについては「香港企業PerceptIn、高まる存在感！自動運転プラットフォームの3つの特徴とは？」も参照。
ZEN drive Pilot Level 4搭載カート（産業技術総合研究所など）
産業技術総合研究所とヤマハ発動機、三菱電機、ソリトンシステムズが共同開発した自動運転カートは、レベル4サービスとして国内初の特定自動運行許可を取得した。
2023年3月末にZEN drive Pilot Level 4が遠隔監視のみのレベル4の自動運行装置として認可を受け、同年5月、運行を行うZENコネクトからの特定自動運行申請が認められた。
ヤマハ発動機の7人乗りゴルフカーにカメラなどのセンサーを取り付け、電磁誘導線やRFIDを読み込みながら低速走行するモデルで、コストを抑えたグリーンスローモビリティとしても注目だ。
【参考】関連記事としては「自動運転レベル4、国内初認可！運転者を必要とせず」も参照。
■【まとめ】まもなく量産化フェーズへ
ロボタクシーサービスの多くは市販車両を改造したモデルを採用しており、違和感なく一般車両との共存を開始している。ハンドルなどを備えないオリジナルモデルはやや苦戦傾向にあるが、Zooxがまもなく口火を切りそうだ。
一方、自動運転シャトル・バスは、既存バスの改造モデルとオリジナルモデルがしのぎを削っているが、電動化や改造しやすさの観点から、オリジナルモデルが優勢となりそうだ。
長らく開発・実用化フェーズが続いていたが、2020年代後半は量産化に向けた拡大フェーズに突入する。技術のさらなる進展とともに普及が進み、自動運転ビジネスが花を咲かせ始めることになる。
自家用車市場においても、ようやくレベル3市場に活気が出始めた。中心は欧州勢となっているが、1～2年以内に中国勢が台頭し始める可能性も高く、各社・各国の動向を引き続き注視したい。日本勢の巻き返しにも期待したいところだ。
■関連FAQ自動運転車はどのようなタイプに分類できる？ 大きく分けて、「普通車両タイプ」「バス・シャトルタイプ」「トラックタイプ」「カートタイプ」に分類できる。
すでに市販されている自動運転車は？ 普通車両タイプで一般向けに市販されている自動運転車としては、ホンダの「新型LEGEND」がある。自動運転レベル3の機能が搭載されている。メルセデスのSクラスでも有料オプションでレベル3の機能を搭載可能だ。
トヨタは自動運転車を開発している？ している。トヨタが最も力を入れて開発しているのが「e-Palette」だ。シャトルタイプの自動運転EVで、東京五輪の選手村でも導入された。ホンダの新型LEGENDのように、レベル3の機能を搭載した市販の自動運転車は2022年3月時点ではまだ発売していない。
世界で最も普及している自動運転シャトルは？ 公式な調査データはないが、存在感が大きいのが仏Navya（ナビヤ）社のARMAという自動運転シャトルだ。同社の公式サイトによれば、2021年末時点で25カ国で200台が稼働している。日本でも茨城県境町の自動運転移動サービスでARMAが使用されている。
自動運転車に搭載されているセンサーの種類は？ カメラ、ミリ波レーダー、LiDARなどがある。多くの企業がLiDARを活用して自動運転を実現しているが、テスラのようにカメラだけで自動運転を実現しようとしている企業もある。
大きく分けて、「普通車両タイプ」「バス・シャトルタイプ」「トラックタイプ」「カートタイプ」に分類できる。
普通車両タイプで一般向けに市販されている自動運転車としては、ホンダの「新型LEGEND」がある。自動運転レベル3の機能が搭載されている。メルセデスのSクラスでも有料オプションでレベル3の機能を搭載可能だ。
している。トヨタが最も力を入れて開発しているのが「e-Palette」だ。シャトルタイプの自動運転EVで、東京五輪の選手村でも導入された。ホンダの新型LEGENDのように、レベル3の機能を搭載した市販の自動運転車は2022年3月時点ではまだ発売していない。
公式な調査データはないが、存在感が大きいのが仏Navya（ナビヤ）社のARMAという自動運転シャトルだ。同社の公式サイトによれば、2021年末時点で25カ国で200台が稼働している。日本でも茨城県境町の自動運転移動サービスでARMAが使用されている。
カメラ、ミリ波レーダー、LiDARなどがある。多くの企業がLiDARを活用して自動運転を実現しているが、テスラのようにカメラだけで自動運転を実現しようとしている企業もある。
（初稿公開日：2021年10月19日／最終更新日：2025年5月27日）
【参考】関連記事としては「自動運転ソフトウェアの開発企業まとめ！日本と海外の22社」「自動運転レベルとは？定義や呼称、市販車の車種は？できることは？」も参照。
