「自動運転×小売」に力を注ぐ世界と日本の企業30選 鍵はラストワンマイル(特集:自動運転が巻き起こす小売革命 第2回)

自動車メーカーや物流企業、EC・小売まで





EC化の進展と配送の小口多頻度化による労働力不足やコスト増などを背景に、自動運転技術の導入が期待されるラストワンマイル。小売のEC化は今後も進展するものと思われ、各分野の企業が開発や実証に力を注いでいる。







そこでこの記事では、世界各国で小売に自動運転技術を生かそうと取り組んでいる企業30社をピックアップしてみた。

■日本:ZMPが存在感、ヤマト運輸や楽天も実証実験

日本ではZMPが「CarriRo Deli」の開発で一歩リードしている印象だ。一方で堀江貴文氏がアドバイザーを務めるHakobotが開発中のラストワンマイル向け自動運転物流ロボットも、その詳細が気になるところだ。ヤマト運輸や楽天も自動運転技術を配送・運送に活用しようと、実証実験に取り組んでいる。

ZMP

国内において宅配ロボの開発に最も力を注いでいるロボットベンチャーのZMP。荷物を搭載できるボックスを搭載した宅配ロボット「CarriRo Deli(キャリロデリ)」は、宅配寿司「銀のさら」との実証実験や六本木ヒルズでの配達サービス実証実験、日本郵便との複数拠点間配達の実証実験、電通国際情報サービスとの品川エリアでの社会実証実験、ローソンと慶應義塾大学SFC研究所とのコンビニ商品の無人配送サービス実証実験など、さまざまな場面で多くの経験を積み重ねている。

Hakobot

2018年5月に設立されたばかりのスタートアップも、宅配ロボの開発に力を入れている。同年11月には実証実験用端末初号機の開発が完了し、アドバイザーに名を連ねる堀江貴文氏の「ホリエモン祭 in 名古屋」の席で披露したほか、開発体制を強化するため、三笠製作所と業務提携を行うことも発表している。

日本郵便

日本郵便は2018年7月、日本青年会議所やアイサンテクノロジーなどと共同で自動運転車による荷物輸送の公道実証実験を行った。

2019年1月には、宅配ロボ「CarriRo Deli(キャリロデリ)」と「YAPE」を使用し、福島県の南相馬市と浪江町で無人搬送の実証実験を実施。さらに同年3月には、東京国際郵便局~新東京郵便局間と新東京郵便局の構内を舞台に、アイサンテクノロジーやティアフォーの協力のもと、模擬の郵便物輸送を搭乗者監視や遠隔監視の状態で自動運転で行った。

【参考】日本郵便の取り組みについては「日本郵便、自動運転車の実験実施 年賀状もロボットが届ける時代に」も参照。

トヨタ自動車

小売に特化しているわけではないが、トヨタ自動車がCES2018で発表した「e-Palette(イーパレット)」も、この分野で大きな可能性を秘めている。

移動や物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービスを目指したMaaS(Mobility as a Service:移動のサービス化)専用次世代EVのコンセプトカーで、移動型店舗の形で小売で活用可能だ。

初期パートナーとして、米EC大手のアマゾンや米ファストフードチェーン大手のPizza Hut(ピザハット)などが名を連ねている。

ヤマト運輸

宅配大手のヤマト運輸は、自動運転を活用したプロジェクト「ロボネコヤマト」をディー・エヌ・エー(DeNA)と2016年に立ち上げ、2017年4月から1年間に渡って神奈川県藤沢市で実証実験を行ったほか、2018年4月にもアイサンテクノロジーの協力のもとドライバー不在の公道走行実験も行っている。

楽天

楽天は2016年にドローン配送ソリューションを提供する「楽天ドローン」サービスを開始し、企業や自治体と連携した実証実験や試験的なサービス提供を通じて実績を重ねている。2018年には、ドローンとUGVを組み合わせた配送実験を初めて実施し、日本の物流分野におけるラストワンマイルの課題解決に向け積極的だ。

2019年2月には、中国EC大手の京東集団と物流分野で提携することを発表した。京東が開発した超影やドローンを、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに導入することとしている。

■アメリカ:大手スーパー×テック企業で、盛んに実証実験

アメリカは日本よりも早く小売業界での自動運転技術の活用が模索されてきた。既に大手スーパーと技術開発企業が自動運転車を活用した無人配達の実証実験などに乗り出している例は少なくない。関連技術を開発する企業数も、日本に比べると圧倒的に多い。

Nuro

米Googleの自動運転車開発チームに所属していたエンジニアが立ち上げた、2017年創業の米スタートアップNuro(ニューロ)。乗用車に近いサイズの配送用自動運転車「R1」の開発・実用化を進めており、試験運用を着実に積み重ねている。

2018年6月には、米スーパー大手のクローガーと協力し、R1などで無人配達を行うプロジェクトに着手することを発表。2019年6月には、ビザ宅配大手の米ドミノ・ピザと無人配達事業を米テキサス州ヒューストンで開始することも明かされている。

2019年2月には、ソフトバンクビジョンファンド(SVF)から9.4億ドル(約104億円)の資金調達を行ったことも報じられており、開発と実用化を加速する構えだ。

Starship Technologies

Skype開発でも知られるJanus Friis氏らが2014年に設立したスタートアップで、エストニアと米サンフランシスコに本社を構える。

設立以来実証を重ね、2018年4月に英国のミルトン・キーンズで自動運転ロボットによる商品配送を開始した。2019年1月には米ジョージメイソン大学でもサービスを開始しており、同年2月時点で3万回の配送を行ったという。

配送用のロボットは6輪の車輪で動くボックス型で、カメラやセンサー、通信機器、バッテリーなどを内蔵している。ボディの蓋を開けると荷物を収納するスペースがあり、重量18キロまでの荷物が配送可能という。利用者がスマートフォンのアプリで注文すると、小包や食料品などが店舗から直接配送される仕組みだ。

スターシップテクノロジーズには、日本のリクルートが出資を行ったことが2019年8月に明らかになっている。リクルートからの出資により、スターシップテクノロジーズ社は世界の都市と100大学での展開を開始する予定だとされている。

【参考】スターシップ・テクノロジーズについては「米スターシップ・テクノロジーズ、イギリスで自動運転ロボットによる商品配送スタート」も参照。リクルートからの出資については「リクルートも参戦!自動運転ビジネスの大本命「配達ロボ」の今」も参照。

AutoX

自動運転開発を進める米スタートアップのAutoXも、デリバリーサービス向けの取り組みを加速している一社だ。食料品の配送を手掛けるGrabMarket (グラブマーケット)と提携し、2018年8月にカリフォルニア州で食料品配送実証を開始することを明らかにしている。

LiDAR(ライダー)を使わず、一般車両を改造することで低コストな自動運転レベル4を実現する同社。CES2019にも出展し、急激に注目度が高まっているようだ。

Marble

ロボット開発を手掛けるスタートアップの米マーブルも、自動運転が可能な宅配ロボを開発している。LiDARやカメラなどを複数搭載し、作成した専用マップを基に自動で走行する仕組みだ。

2019年5月には日本初上陸を果たし、三菱地所と立命館大学が同大びわこ・くさつキャンパスで実証実験を行っている。

米国では、レストラン検索サービスやデリバリーサービスなどを手掛ける「Yelp Eat24」と提携し、2017年4月からフード宅配サービスの実証を行っているようだ。

Robby Technologies

カリフォルニア州シリコンバレーに本社を置くロビー・テクノロジーズは、2016年に第1号となるラストマイル向け宅配ロボ「Robby1」を開発し、現在は「Robby2」の実証を進めている。赤外線カメラやLEDなどを搭載しており、夜でも稼働することができるほか、1回の充電で20マイル(約32キロメートル)以上走行可能という。

同社はPepsiCo(ペプシ)と提携し、Robby2をベースに改良したデリバリーロボ「Snackbot」の実証がカリフォルニア州のパシフィック大学構内で行われたようだ。

Kiwi

米スタートアップのkiwiが開発した「KiwiBot(キウイボット)」も、カリフォルニア大学バークレー校などで活躍しているようだ。同大では100台ものロボットが学生らに食事をデリバリーしているという。

ただ、2018年12月にはロボット1台が突如発火・炎上し、騒動になったようだ。愛着を持つ学生が多かったからか、安全面を問題視する声よりも悲しむ声のほうが圧倒的に多かったようだ。

Postmates

買い物代行や食品宅配サービスなどを手掛けるスタートアップのポストメイツは2018年1月、米フォードと提携し、自動運転車を活用した宅配実証実験に着手した。

フォードは自動運転技術を活用した宅配事業に強い関心を示しており、ポストメイツの宅配プラットフォームと連携することで、より広範な商品の無人宅配が可能になるかもしれない。

フォード

自動車大手のフォードはポストメイツとの提携をはじめ、2018年11月には米小売サービス最大手のウォルマートなどとも共同で、開発中の自動運転車を使った宅配サービスに関する実証実験を行うことを明らかにしている。

また、2019年6月には、二足歩行の配達ロボットの実証実験も発表し、大きな話題となっている。タイヤではなく二足歩行にすることで、段差がある玄関口までの配達を実現可能という。

同社は、本格的な自動運転宅配サービスの実現は2021年ごろを予定しているようだ。

FedEx

物流世界最大手のFedEx(フェデックス)も、宅配ロボの開発に乗り出している。2019年3月までに自動運転配達ロボット「FedEx SameDay Bot」を発表し、夏にも実証を行うこととしている。

開発には、電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」の開発者として知られるディーン・ケイメン氏も関わっており、LiDAR技術や複数台のカメラで周囲の環境を把握し、歩道や路肩を走行しながら顧客の家庭や企業に小型配送物を届けられるように設計されているようだ。

【参考】FedEx SameDay Botについては「物流世界最大手のフェデックス、自動運転配達ロボを発表」も参照。

ドミノ・ピザ

Marathon Targetsとの取り組みのほか、ドミノ・ピザは2017年にフォードと自動運転車を活用した宅配実証を行ったほか、2019年6月にはNuroと手を結び、無人配達事業を行うことを発表している。

ピザの宅配需要の伸びが背景にあるとみられ、実用化に向け本腰を入れた印象だ。

ウォルマート

自動運転車による顧客送迎サービスを米グーグル系Waymo(ウェイモ)と実証するなど、自動運転技術に関心を持つ小売り大手のウォルマートは、2018年11月までにフォードが開発を進める自動運転車両を用いた宅配サービス実証実験を行うことなども明らかになっている。

2019年1月には、自動運転配送サービスの実証実験を進める米スタートアップのUdelvと提携し、さらに検証を進める構えだ。

また、同年2月には、米物流大手のフェデックスと配送ロボットの実用化に向けた提携を結んだことも報じられており、倉庫・商品管理からラストワンマイルまで幅広く自動化を推し進めていく構えだ。

【参考】フォードとウォルマートの取り組みについては「米フォードの自動運転車、小売大手ウォルマートの商品宅配 実証実験を実施へ」も参照。Udelvについては「丸紅、自動運転配送の米スタートアップudelv社に出資」も参照。

クローガー

米スーパーマーケット大手のクローガーも、ウォルマートに負けじと宅配ロボの導入に積極的だ。同社は2018年7月までに、スタートアップのNuroと手を組み、自動運転車を活用した無人配達サービスを開始する予定であることを明らかにしている。

もともとスピード宅配サービスの導入など宅配事業に力を入れており、宅配ロボによってサービスの多角化を図るとともに、コスト面など含め検証していくものと思われる。実証は米国内のいずれかの都市で実施してから本格的に運用を開始する見込みという。

Door Dash

オンデマンドフードデリバリー事業を手掛ける2013年創業のスタートアップ・ドアダッシュも、自動運転車を活用した配達サービスの実現を目指す一社だ。

米自動車メーカー大手GMの自動運転部門「クルーズ」と提携し、無人の自動運転車両を活用して実証を重ね、サンフランシスコから徐々に拡大していく方針のようだ。

なお、同社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)がシリーズDラウンドで別のVC(ベンチャー・キャピタル)とともに計5億3500万ドル(約570億円)を投じている。

Amazon

世界のEC市場をけん引するアマゾンも、自動配送ロボットの開発に力を入れている。2019年1月には、同社が開発する配送ロボット「Amazon Scout」の宅配実証実験に着手することを発表した。

6つの車輪がついた40センチ四方程度の小型タイプで、アマゾンで注文された商品を自動で顧客の元まで届ける。アプリと連動し、配達先に到着するとアマゾン・スカウトの上部にあるカバーが開き、利用者が注文品を取ると自動で閉まる設計という。

Robomart

店舗型の自動運転無人車両の開発を手掛ける米スタートアップのロボマート。自動運転技術と遠隔操作による無人技術をはじめ、小売りに適した専用の冷蔵と温度制御を含む最先端技術で設計されており、時速約40キロで130キロの連続走行が可能という。2018年7月にはカリフォルニア州で試験運用を開始することが報じられている。

ワイヤレス充電装置や車両管理システム、オンデマンド注文システムなどを小売業者らにライセンス契約していく方針のようだ。

■ドイツ:コンチネンタルとドイツポストが革新を主導

アメリカに負けずドイツでも「自動運転×小売」や「ラストワンマイル」の領域で技術開発に力を入れている企業は少なくない。その急先鋒が自動車部品大手のコンチネンタルとドイツの郵便事業を手掛けるDeutsche Post AG(ドイツポスト)だ。

コンチネンタル

自動車部品メーカー大手のコンチネンタルは、CES 2019でラストワンマイル向けに自動運転EVと犬型ロボットを組み合わせた独創的なコンセプトを打ち出した。

同社が開発を進める小型バスタイプの無人運転車両「CUbE」に、犬型の配達ロボット「ANYmal」が複数搭乗し、宅配現場に到着すると犬型ロボットがそれぞれ荷物を背負って車両から降り、利用者各戸に荷物を届ける仕組みのようだ。

CUbEを昼間は配送車両として、夜間は無人運転タクシーとして活用するなど、さまざまな活用方法が盛り込まれた斬新なアイデアだ。

Deutsche Post AG

日本より一足早く郵政民営化されたドイツの郵便事業を手掛けるドイツポストは、追従型の配送ロボット「Post BOT」の開発などを手掛けている。

高さ150×幅70×長さ120センチのボックスタイプで、国内でも三菱地所が2018年9月に横浜ランドマークタワーで実施したロボットの実証実験をはじめ、同年10月に札幌市内の商店街でおこなわれた実証や同年11月に九州大学箱崎キャンパス跡地で行われた走行デモなどでも活用されている。

■イタリア:e-Noviaが開発する2輪タイプの配送用ロボに注目

イタリアで「自動運転×小売」に取り組んでいる企業と言えば「e-Novia」だ。日本でもこの企業が開発する配送用ロボットは活用実績があり、今後のさらなる技術の進化に注目している人も少なくない。

e-Novia

ミラノに本社を構えるe-Noviaは、2輪タイプの配送用ロボット「YAPE」を開発し、2017年から公道実証を進めている。横に並ぶ大きな2輪でバランスを取りながら自動運転する小型の車両で、急こう配や石畳のような路面も走行可能という。

最大積載量は70キロで、最新の顔認証システムなどで利用者を識別する。DroneFutureAviation社が独占取扱権を有しており、日本国内でも、2019年1月に日本郵便がYAPEを利用し、自動運転による無人搬送の実証実験を福島県の南相馬市と浪江町で実施している。

■中国:Moby Martが話題、主導権争いが激しさを増す

中国ではMoby Martの話題がよく報じられているが、アリババ傘下の「菜鳥」も既に実証実験をスタートさせており、他社も含めた主導権争いが激しさを増している。中国はEC需要がとりわけ大きく、勝ち残った企業が得られる収益は莫大なものとなる。

Ninebot

セグウェイの製造を手掛けているSegway社を2015年に買収した中国の輸送ロボット企業Ninebot(Segway-Ninebot)も宅配ロボットの開発を進めており、CES2019で「Loomo Delivery」の新作を出展している。

容量70リットルまで運ぶことが可能で、数段設けられた引き出しから商品を出し入れする仕組みのようだ。

Neolix

中国のスタートアップ企業Neolixが、自動運転物流ロボットの大量生産を開始すると2019年6月に報じられている。自動運転レベル4の技術を搭載しており、初年の納品台数は1000台程度となる見込みという。

製造した物流ロボットは、中国の電子商取引大手の京東商城(JD.com)や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などに納品される予定のようで、5年以内に年間販売10万台を目指す構えだ。

【参考】Neolixについては「レベル4級の自動運転物流ロボ、中国Neolix社が大量生産へ」も参照。

京東集団

中国EC大手の京東集団は、自動運転開発を手掛ける2017年創業の中国スタートアップ「Go Further AI」と共同で無人配送ロボット「超影」を開発し、配送ステーションなどですでに稼働させている。

高さ1.6メートルの縦長のボックスタイプで、最高時速は15~18キロメートル、最大200キロまで積載することができる仕様だ。

菜鳥(アリババ)

中国EC大手のアリババ傘下で物流事業を手掛ける菜鳥は2018年4月、開発した無人宅配車両を発表し、公道走行テストを行っている。

EC需要が非常に高い同国にとって、ラストワンマイルを埋める宅配ロボは必須の状況で、京東やアリババをはじめ、テンセントやスタートアップなどが入り混じり、開発競争はより激化しそうだ。

Moby Mart

中国やスウェーデンに拠点を構えるMoby Martは、大証サイズが異なる3タイプの移動式無人コンビニを開発している。

最も大きいモデルの「Moby Alpha」は、無人で自動運転可能な車両タイプで、低速で移動することができる。長さ1050×幅235×高さ259センチの大型バスサイズで、建物内外の好きなところに気軽に設置できるのが魅力だ。

■オーストラリア:Marathon Targetsが虎視眈々

欧米や日本を含むアジアが「自動運転×小売」ロボの開発の最前線と言えるが、オーストラリアにもこの領域に挑戦している企業がある。

Marathon Targets

宇宙関連開発などを手掛けるオーストラリアのスタートアップMarathon Targetsは2016年、宅配ピザ大手の米ドミノ・ピザと手を結び、世界初となる商業用無人自動運転宅配ロボ「DRU(Domino’s Robotic Unit)」を発表し、実際に宅配実証も行っている。

どことなくロボットを感じさせる独特のデザインで、4輪走行で最高時速20キロメートル、店舗から20キロメートル圏内に宅配可能という。

■【まとめ】草創期迎える宅配ロボ 新たな開発プレイヤーにも注目

小売×自動運転の実現に向け、自動車メーカーや部品メーカー、自動運転開発企業をはじめ、物流企業やデリバリーサービス企業、小売企業などが総出で取り組んでいる姿が見て取れる。

店舗そのものを移動するタイプや大小さまざまな自動運転宅配車両(ロボ)など、開発のベクトルはある程度固まっているようで、まさに今、実用化が始まった状況だ。

各国の法整備などとともに導入は急速に広がり、開発競争はより熾烈なものになっていくものと思われる。ビジネスと社会課題の解決に直結するサービスのため、技術の向上と新たな発想を掲げた開発プレイヤーはまだまだ増加しそうだ。

>>【全3回特集・目次】自動運転が巻き起こす小売革命

>>送料が10分の1に…大本命!「自動運転×小売」の衝撃 世界の取り組み状況まとめ(特集:自動運転が巻き起こす小売革命 第1回)

>>「自動運転×小売」に力を注ぐ世界と日本の企業30選 鍵はラストワンマイル(特集:自動運転が巻き起こす小売革命 第2回)

>>自動運転×小売、配送モデルは「玄関まで」「前の道路まで」「近くの場所まで」の3種類(特集:自動運転が巻き起こす小売革命 最終回)

【参考】関連記事としては「ラストワンマイル向けの物流・配送ロボット10選」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事