自動運転業界、2021年の展望は？レベル3〜4が世界各地で、巨額買収や大型上場も？

注目すべきトピックスは？

自動運転ラボ編集部
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コロナ禍においてもさまざまな動きがあった2020年の自動運転業界。着実に前進を遂げ、これらの動きは2021年に引き継がれていくことになる。


まもなく迎える2021年、自動運転業界ではどのような出来事が起こるのか。展望をまとめてみた。

■ホンダが世界初の自動運転レベル3車両を発売、他社も追随？

2020年に自動運転レベル3に関わる国内法（道路交通法、道路運送車両法）が改正されたほか、国際基準も成立し、レベル3搭載車両が公道を走行するための下地が整った。また、レベル3搭載車両が備えるべき要件が明確になったことで、本格生産にも弾みがつく格好だ。

2021年はレベル3量販車が発売され、一般ユーザーが自動運転を手にする年になることはほぼ間違いない。

その第1弾候補に挙がっているのがホンダの「レジェンド」だ。レベル3システム「Traffic Jam Pilot（TJP／トラフィック・ジャム・パイロット）」を搭載し、2020年度内の発売を予定している。


海外勢では、独BMWとダイムラーに動きがあり、2021年中にレベル3搭載車両、あるいはオプション形式で市場に投入する見込みだ。ほかには、長安汽車や吉利汽車、Human Horizonsなどの中国勢や韓国ヒュンダイも2021年に量産開始すると見られている。

米国勢では、早くから高度なレベル2を実用化してきたゼネラル・モーターズ（GM）やテスラの動向が気になるところだが、今のところ公式発表はないようだ。テスラは自動運転の導入に前のめりなイメージが強いため、他社に負けじと導入を図る可能性もありそうだ。

【参考】ホンダのレベル3については「自動運転車、ホンダがレベル3発売へ！トヨタは商用車、日産はタクシーで勝負？」も参照。

■東京五輪2021で、コンタクトレスの観点からe-Paletteが活躍？

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪。2021年7月から9月の日程でオリンピック及びパラリンピックが開催される予定となっている。

2020年の当初計画では、ワールドワイドパートナーを務めるトヨタが専用開発車などを多数投入し、競技会場や選手村などで活用することとなっていた。

専用モデルは、Autono-MaaS専用EV（電気自動車）「e-Palette」や「TOYOTA Concept-愛i」といった自動運転機能を搭載したモデルの東京2020オリンピック・パラリンピック仕様をはじめ、大会専用EV「APM（Accessible People Mover）」、歩行領域をサポートするパーソナルEV、槍やハンマーの回収・運搬など陸上投てき競技の運営に活用する小型の自動運転ロボット「Field Support Robot」の導入などが発表されている。

2021年開催時においてもこうしたモビリティの活用は引き継がれるものと思われるが、新たな要素として大会ではコロナへの対応が求められることになる。ワクチンの普及具合や来客制限などで状況は大きく変わりそうだが、密や接触の回避といった基本方針は変わりないものと思われる。

こうした際、自動運転が思わぬ効果を発揮する。「非接触（コンタクトレス）」効果やコスト削減効果だ。ビッグイベントの送迎車における1日1台当たりの輸送人数は膨大で、ドライバーは不特定多数と接触の機会を持つことになり、多大な配慮を要するが、自動運転であればドライバー不在で運行可能なため、この点を解消できる。

また、運行コストの削減により稼働台数を増やすことができれば、1台当たりの乗車人数を規制しながら多くの人を輸送可能となる。ドライバー不足を気にすることもないのだ。

ちょっとした物販なども、配送ロボットを導入することでコンタクトレス配送が可能となる。

イベント規模が大き過ぎるため焼け石に水かもしれないが、こうした側面をアピールする機会にもなりそうだ。

【参考】東京五輪における自動運転については「「トヨタ×オリンピック」！登場する自動運転技術や低速EV、ロボットまとめ」も参照。

■Woven Cityが着工、続々とパートナー企業が発表？

CES 2020でトヨタが発表した実証都市構想「Woven City（ウーブン・シティ）」。まだ多くは語られていないものの、豊田章男社長の思いとしては2021年2月23日（富士山の日）に着工し、その全貌が徐々に明らかになっていくことになる。

150×150メートルの正方形の土地を一区画に、地上には自動運転専用と歩行者専用、歩行者とスモール・モビリティが混在する3本の道、モノの移動を担う道を地下に１本用意する。これを原単位に、最終的に約70万平方メートルのエリアで実証都市を構築していく計画だ。

この3本の道で構成された街に住む人の数は360人としており、高齢者と子育て世代、そして発明家（研究者）が共存する。研究者は一定の期間実証を行う立場で、入れ替わり立ち替わりさまざまなテクノロジーの実証を行うどこまでいっても未完成のまちとなる。

ビジネスパートナーは常時募集しているようで、現在個人・法人含め3,000人が応募をしている状況という。2月予定の着工後、通常であれば一定のインフラが整うまで数カ月はかかる。本格的な居住や研究・実証はその後になることが想定されるが、場合によっては造成の段階から実証を行うケースなども考えられる。

2021年は、Woven City構想がより鮮明にされていくと同時に、どういった企業がパートナーに名乗りを上げ、どのような実証を行うかが徐々に発表されていくものと思われる。

募集サイトでは、パーソナルモビリティやMaaS、自動運転、ロボティクスをはじめ、スマートホームやAIを通したコネクティビティ、多世代が助け合う生活、自然の最適化と健康増進など幅広い研究分野が示されている。

さまざまな研究が入り乱れる実証都市の成長と成果に期待したい。

【参考】WovenCityについては「トヨタ実証都市「WovenCity」に御社も参画できる！？自動運転など実証予定」も参照。

■中国や米国で商用自動運転タクシーが次々スタート？

米国でグーグル系Waymo（ウェイモ）が自動運転タクシーのサービスを開始して早2年。米国・中国を中心に実証が加速し、不特定多数の利用者を対象とした実用実証も本格化している。

米国では、Aptivとヒュンダイの合弁Motionalが2021年上半期にも自動運転タクシーサービスを開始すると発表している。GM系Cruiseも2020年頭に無人の自動運転車「Origin（オリジン）」を発表しており、そろそろ本格的に始動しそうな印象だ。

また、Amazon傘下となったZooxも自社開発したロボタクシーを発表した。サービス開始時期などは明らかにされていないが、2021年中に動きがありそうだ。

中国では、百度（バイドゥ）をはじめWeRide、AutoX、Pony.ai、Didi Chuxing、Momentaなどスタートアップ勢が続々と実証を本格化している。百度とAutoXはドライバーレスのサービス提供に向けた準備を完了しており、ウェイモとの距離を縮めている印象が強い。

日本国内でも、ZMP組や日産×DeNA組、ティアフォー組の3グループがそれぞれ実証を進めており、さらなる進展を見せそうだ。

2021年はそれぞれの取り組みがよりブラッシュアップされ、商用自動運転タクシーサービスが次々とスタートする年になりそうだ。

【参考】自動運転タクシーについては「無人タクシー（ロボットタクシー）完全解説！自動運転技術で走行」も参照。

■テスラが一部リース車両でロボタクシーの実証実験開始？

自動運転機能のサブスクリプション化など豊富なアイデアを次々と実現する米EV大手のテスラ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の強烈なリーダーシップのもと、時代の先駆けとなる取り組みは数知れない。

その一例となるか注目が集まるのが独自の「ロボタクシー構想」だ。マスク氏は、2019年4月の技術説明会の席で「2020年半ばまでに完全な自動運転車を100万台以上生産する」と豪語し、そのうえでリース契約したオーナー車の未利用時間帯をロボタクシーとして活用できるアイデアを披露した。

配車サービスのプラットフォームとなる「TESLA NETWORK（テスラ・ネットワーク）」に登録することで個人がロボタクシー事業を行うことが可能になり、オーナー自ら運賃を稼ぐことが可能になる。アイデアとしては秀逸だ。

早ければ2020年内に市場投入するとしていたが、12月現在まだめどは立っていないものと思われる。完全自動運転システムが完成していないからだ。

ただ、すでにテスラ・ネットワークの準備は済んでおり、通常のライドシェアサービスからスタートする計画なども報じられている。

場合によっては、2021年中に一部のリース車両を活用した実証実験に着手する可能性もありそうだ。大言壮語が際立つマスク氏だが、当初予定に間に合わなくとも実現していく実行力があるだけに、進捗を感じさせるような一定の動きを見せそうだ。

【参考】テスラのロボタクシー構想については「ロボットタクシーとは？自動運転技術で無人化、テスラなど参入」も参照。

■一般消費者向けの自動運転配送サービスが本格化？

モノの移動を担う自動運転技術も大きな進化を遂げており、特にコロナ禍において自粛やコンタクトレスが叫ばれる中、社会実装に向けた大きなチャンスをつかんだのが配送・宅配ロボットだ。

道路上を走行するやや大き目なタイプは米Nuro、歩道を走行する小型タイプは米Starship Technologiesが代表格で、ともにコロナ禍において業績を伸ばしたようだ。

日本でも公道実証環境が整い、早くから開発を進めるZMPのほか、パナソニックやティアフォーなども配送ロボットの領域に本格着手し、実証を進め始めている。また、ヤマトホールディングスが配送ロボットの開発・事業展開を手掛ける中国Yours Technologiesへ出資し、日本国内での導入に向け検討を進めていくことも発表されている。海外製品の導入を進める動きも活発なようだ。

こうした取り組みは2021年に間違いなく加速し、国内外で実証や実用化が進むものと考えられる。歩道を走行する際のルール整備など課題は山積しているが、実用化に向け大きく前進する1年になりそうだ。

【参考】配送ロボットについては「コロナ禍で注目！自動運転での”コンタクトレス配送”実証まとめ」も参照。

■Luminarに続く自動運転関連企業の上場も？

LiDAR（ライダー）開発スタートアップの米Luminar Technologiesが2020年12月、ナスダック市場に上場した。時価総額は約77億ドル（約8,000億円）に達しており、早くも1兆円企業入りが見えてきた。なお、SPAC（特別目的買収会社）のGores Metropoulosと合併する形で上場している。

レベル3量産車やレベル4移動サービスの自動運転車など、今後のLiDAR需要を背景に業績を大きく伸ばす可能性は高く、引き続き注目したい1社だ。

このほか、7月にはLiDAR開発大手の米Velodyne LidarもSPACのGraf Industrial Corpと合併し上場を果たしている。また、4D LiDARの開発を手掛ける米AevaもSPACのInterPrivate Acquisition Corpと合併し上場を目指しているようだ。イスラエルのLiDAR企業であるInnovizも、来年早々に上場する見込みとなっている。

なお、SPACは買収を目的とした企業で、自己資本をもとに自主事業を持たない状態で自らを上場し、買収する企業を探す。その後、買収した企業と合併し、その企業を存続会社とすることで事実上買収された企業が上場を果たす格好となる。

言わばSPACは空箱の状態で先に上場し、箱の中に入った有望企業に箱ごと明け渡すのだ。この手法により有望企業はいち早く上場を果たすことが可能になる。

米国ではSPAC上場が右肩上がりで増加している。ソフトバンクグループも2020年12月、SPACの上場を米当局に申請したようだ。

2021年は、SPAC上場予定のAevaやInnovizのほか、自動運転トラックを開発する中国系スタートアップのTuSimpleが米国でIPOを予定しているようだ。

自動運転技術がレベル3、レベル4といった形で本格生産段階に入ることで、LiDARのような製品の需要も確実に高まる。今後、右肩上がりを続けていく自動運転車の生産に合わせて上場を果たす企業が続発する可能性もありそうだ。

【参考】Luminarについては「LiDAR企業のLuminar上場！株価急上昇、自動運転の「目」を開発」も参照。

■大型M&Aが2021年も相次ぐ？

2020年は、米IntelがイスラエルのMaaSプラットフォーマー・Moovit、AppleがDrive.ai、AmazonがZooxをそれぞれ買収するなど、大型M&A案件が相次いだ。中には、スタートアップのAurora InnovationによるUber ATGの自動運転部門買収劇も見られた。

過去には、推定153億ドル（約1兆7,500億円）とも言われるIntelによるMobileyeの買収や、GMによるCruise買収などもあった。両社はいずれも大きな屋根のもと著しい成果を上げている。

自動運転技術は本格的な社会実装期を迎えつつあり、2021年もこうした傾向が続く可能性は高そうだ。

自動運転開発関連では、Zooxのように完成域に達した技術を持つ企業の買収が新たに見られるかもしれない。例えば、自動運転配送車の開発を手掛けるNuroだ。すでに実用実証も進んでいる。

例えば、米物流大手のフェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）あたりがNuroを買収すれば、自社のサービスにそのままNuroの技術を導入し、社会実装が一気に進む。EC系やデリバリーに力を入れる小売りが買収しても大きな成果を上げそうだ。

あるいは、すでに出資しているソフトバンクグループが買収し、多国展開を図るのも興味深いところだ。

【参考】関連記事としては「ソフトバンクビジョンファンドの自動運転・MaaS領域の投資まとめ」も参照。

物流関連では、自動運転トラックの開発を手掛けるGatikも、提携関係にあるウォルマートの傘下に入ることでサービスが促進されそうだ。

中国関連では、スタートアップがひしめく自動運転タクシー企業の買収が行われてもおかしくない。各スタートアップは量産化を見据えた一手が必要であり、生産能力を持つ企業とのパートナーシップが欠かせない。

WeRideに対してはルノー・日産・三菱のベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」が出資しているほか、Pony.aiにはトヨタが出資するなど、日本の自動車メーカーとも関連がある。もし日本企業が買収したら……と想像したいところだが、中国本土でサービス展開する場合、現地法人が圧倒的に強いのが現実だ。

あくまで例えばの話だが、中国企業の中では東風汽車などが有力となりそうだ。同社は商用車に強く、自動運転開発にも力を入れているほか、日産と包括的提携関係にある。東風を買収することで中国内での展開のほか、日産ルートで世界展開も視野に入れることができるかもしれない。

憶測の域を出ず実名を出すのははばかられるためこの辺にしておくが、このほかにもMaaSプラットフォーマーなど時代を反映した買収劇が起こる確率は決して低いものではないはずだ。2021年の各社の動向に注目したい。

【参考】自動運転業界における巨額買収については「自動運転領域、過去の巨額買収まとめ　終わらない技術獲得競争」も参照。

■【まとめ】自動運転がより身近に感じられる1年に

一部憶測含みだが、多くは2020年の動向に基づいた可能性の高い内容となっている。レベル3の社会実装はもちろん、海外の一部ですでに始まっている自動運転サービスが日本を含め世界各地に広がっていく年になりそうだ。

自動運転技術がより身近に感じられる1年になるよう、業界のますますの盛況に期待したい。

【参考】関連記事としては「2020年の自動運転・MaaS業界を総括！9つのトピックスで振り返る」も参照。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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