自動運転開発が世界的に熱を帯び、国内でも自動運転レベル4の運行が始まるなど実用化が加速してきた。各地で実証が盛んに行われ、商用化の道筋が開かれたことにより、自動運転を対象とした新たな保険商品への注目も高まっている。
自動運転向けの保険は、従来と何が異なり、何が求められるのか。各社の動向とともに自動運転×保険の最前線に迫る。
・2025年11月14日：自動運転車向け保険を種類別に解説
・2023年10月5日：NECファシリティーズの取り組みなどを追記
・2021年11月26日：記事初稿を公開
記事の目次
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■自動運転車保険にもさまざまな種類がある
自動運転車における保険は、従来の保険商品と比べ責任の所在が複雑化する点と、ドライバーレスへの対応という点に焦点を当ててサービスを構築していくことになる。
従来の自動車における事故の場合、その責任はドライバーによる過失か製造者による過失に起因するものか（製造物責任保険／PL保険）に大別できるが、自動運転車の場合、ドライバーが自動運転システムに成り代わるため、事故原因の究明が複雑化する。
自動運転保険には、この複雑化した責任の所在を明確にする作業が求められるほか、高額なシステムに対する各種補償や、ドライバーレスとなることで新たに発生し得る乗客やモノへの補償なども踏まえた商品となることが求められることになる。さらには、今後増加する可能性が高いソフトウェアの不具合やサイバーセキュリティ関連のトラブルへの対応も必要となりそうだ。
また、一言で「自動運転車保険」と言っても、自家用車やバス、タクシーなどで取り扱いが異なり、さまざまな商品展開が展望される。
自家用車の場合
自動運転自家用車の場合、当面は手動運転を前提とした仕様が中心となるため、既存の任意保険の付加サービスのような形で対応するケースが多いものと思われる。
すでに実用化済みの自動運転レベル3に対しては、一部の損保事業者が自動運転中の事故はノンフリート等級が下がらないサービスを開始するなど動きを見せている。
従来通りの保険で手動運転に対応しつつ、付加サービスとして自動運転をフォローする形だ。自動運転は安全に走行すること、そしてドライバーに過失がないことを前提とすれば、自動運転中の事故はなるべくオーナーに負担がかからないようにする――というのは正攻法と言える。
今後、高速道路限定などの形で自家用レベル4が実用化されても、同様の手法で既存保険によって対応可能と思われる。レベル4はドライバーの存在を前提としない自律走行を実現するが、手動運転する可能性がある限り、既存保険の延長線上で商品化した方がユーザーにとって都合が良いためだ。
しかし、ドライバーの存在を完全に必要としないレベル5が実用化されれば、話は変わってくる。手動運転を全く行わない運転免許なしの保有・利用が認められれば、そのクルマを制御するのは自動運転システムのみとなる。制御に関するすべての責任は自動運転システムとなるのだ。
こうなると、保険の対象・内容も大きく変わっていくものと思われる。制御以外の面を含め、車両製造者らと車両の所有者でどのように責任を分担していくことになるのか。要注目だ。
自動運転バス・タクシーの場合
自動運転バスや自動運転タクシーなどの場合、レベル4からドライバーレス運行が始まる。走行条件が課される代わりに、条件を満たす限りにおいて無人運行が実現する。
万が一の事故の際、車両の損傷や乗客への対人賠償などは従来の保険と変わらないが、車内で事故に対応する者がいない点をどのようにフォローするか……といった観点などを含めた補償の充実と、車両製造者、自動運転システム開発者、運行事業者などの責任を見極める観点も重要となる。自動運転トラックの場合、配送中のモノへの補償や荷主などへの補償が加味される。
これらのサービス用途の自動運転車は、これまでドライバーが加入していた自動車保険を、誰がどこまで負担するのかも重要となる。基本的には運行事業者が加入するものと思われるが、人間のドライバーの代わりに車両を制御するのは自動運転システムであるため、システム開発事業者を対象とした保険も今後充実してくる可能性が考えられそうだ。
【参考】関連記事としては「自動車保険の一括見積もりサイト、おすすめ3社の特徴解説！メリットは？」も参照。
■海外損害保険各社の取り組み
スイス・リー：WaymoやBaiduらとパートナーシップ
損保の再保険事業などを展開するSwiss Re（スイス・リー）は、米Waymoや中国Baiduなどと保険商品の開発や事故分析などの面でパートナーシップを結んでいる。
Baiduとは、2021年11月に自動運転向けの革新的な保険商品の提供に向けパートナーシップを締結したことを発表している。両社の知見と技術を合わせ、リスク要因の選定や商品の価格設定、保険金請求、引受データの基準など、自動運転のバリューチェーン全体をカバーする保険ソリューションの開発を進めていく。
Waymoとは、同社の膨大な自動運転走行に関するデータを収集して自動運転車の安全性を分析しており、定期的にレポートを公開している。
ADAS分野においても、ADAS機能が安全性にもたらす影響などを分析するADAS リスク・プラットフォームを展開しており、BMWやあいおいニッセイ同和損害保険欧州現地法人の子会社Toyota Insurance Servicesなどが参画している。
【参考】関連記事は「Googleの自動運転車、保険請求は「人間より減少」 Swiss Re最新調査」も参照。
AXA XL：Oxboticaと提携 実証向けソリューションも開発
仏保険会社のAXAは、モバイルロボティクスや自動運転開発を手掛けるOxboticaと2016年に提携し、自動運転関連の研究を進めている。英国政府が主導する大規模実証などにも参加し、2018年に自動運転技術の導入をサポートする保険ソリューションを発表している。
2020年に発表した最新の保険ソリューションでは、第三者による賠償責任や被保険者の財産に対する損害、車両の盗難を中心にカバーするほか、ニーズに合わせ、サイバー攻撃による損害やデータ復旧費用、裁判費用など、追加の補償内容を設定することも可能としている。
米国では、米国家規格協会と米保険業者安全試験所が取り組んだレベル4の安全規格策定にも協力している。
Direct Line Group：FiveAIと提携 英国内の実証に参画
保険大手の英Direct Line Groupは、同国で自動運転開発を手掛けるスタートアップFive AIに出資・提携し、国家プロジェクトのもと同国最大規模の自動運転公道実証を行うなど、積極的に開発場面に携わっている。
Allianz：自動運転車の運転免許証制度を提唱
欧州大手の独Allianzは、EU全体で統一された自動運転車の試験アプローチ、いわゆる「自動運転車の運転免許証」制度の構築を提唱している。
自動運転車はもはや実現するかどうかのフェーズではなく、どれだけ早く安全で公平に実装されるかが重要――といった観点から、認証プロセスの正式な制度化を求めているようだ。現行の認証プロセスはEU 2022/1426のもとまだ包括的に規制されていないため、デジタルシミュレーションや、ブレーキや回避操作など同一の定義された条件による実技試験、夜間や高速道路などさまざまな運転条件での実世界試験を組み合わせた認証プロセスの創設を求めている。
Lemonade：テスラFSD向けにほぼ無料の保険を提供？
インシュアテック新興勢の米Lemonadeは、テスラのFSD向けにほぼ無料の保険創設を検討しているようだ。
同社創業者で社長を務めるShai Winingerは2025年10月、Xに「もしイーロン・マスク氏が賛成なら、FSD搭載車両に対しほぼ無料の保険を試したい」と投稿した。
FSDは将来レベル5を実現すべく開発が進められている。現状はレベル2止まりだが、市街地を含む広範囲でレベル2＋を実現するなど、自動車メーカーの中では抜きん出た技術力を誇る。
この安全性を信頼し、事故をほぼ起こさない前提に立てば、こうした商品設計も可能になるのかもしれない。
■国内損害保険各社の取り組み
あいおいニッセイ同和損保：永平寺町のレベル3移動サービスに保険提供
あいおいは2015年、自社グループの三井住友海上火災とともに自動運転実証のリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発した。以後、遠隔型自動運転への対応などアップグレードを重ねている。
2016年には自動運転の研究開発を進める群馬大学と協定を結び、同大への研究室設置や実証への参加など積極的に研究開発現場に携わっている。その後も各地の実証に参画し、オンデマンド型自動運転の遠隔監視実証などにも取り組んでいる。
保険商品としては、2020年10月に国内初となる自動運転モードで走行中の運転分保険料を無料とするテレマティクス自動車保険の提供を開始した。
このデータ・ノウハウを活用し、自動運転車両の走行ルート設定や自動運転データの分析など、自動運転車両のODD設計を支援するサービスも2025年1月以降に開始するとしている。第一弾として、東京臨海副都心エリアでの実証を支援していく予定という。
2023年5月には、自動運転ロボット専用保険プランの販売も開始している。
【参考】関連記事「自動運転中は保険料無料！あいおい、国内初の保険を10月から提供」も参照。
損保ジャパン：ティアフォーらと提携 多くの実証に参画
損保ジャパンは2016年、自動運転実証事業者らに向けた専用保険「自動運転専用保険（実証実験向けオーダーメイド型）」を開発し、提供を開始した。
2018年9月には、自動運転の遠隔監視・操舵介入や事故トラブル対応など総合サポートの研究を目的とした遠隔型自動運転運行サポート施設「コネクテッドサポートセンター」の開設を発表した。ティアフォーとアイサンテクノロジー、KDDI、マクニカ、プライムアシスタンスの協力のもと、同月にレベル4を想定した実証を行っている。
以後、自動運転実証に積極的なティアフォーやアイサンテクノロジーらとの関係を強化し、両社が関わるさまざまな実証でリスクアセスメントや保険の提供などを行っている。
2020年10月に自動走行ロボット専用保険プラン、2021年4月に後続無人の隊列走行向け自動車保険プランの開発についてそれぞれ発表するなど、さまざまな実証に対応したきめ細かなソリューションを提供している。
2022年には、国内初のレベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発したと発表した。自動運転システム提供者が保険を付保する契約方式は国内初という。同年には、アフターサービスパッケージの提供も開始している。
2024年3月には、SOMPOリスクやSOMPOビジネス、プライムアシスタンスとともに、自治体や交通事業者をサポートするためのパッケージソリューションの提供を開始した。自動運転リスクアセスメントや緊急時マニュアル作成支援をはじめ、自動運転車両向けレッカー業者選定支援、整備工場網構築支援、自動運転車両向けロードアシスタンス、自動運転専用保険をパッケージ化し、自動運転の社会実装を後押しする構えだ。
【参考】関連記事「自動運転の移動サービスサポート「あいおい vs SOMPO」の構図が鮮明に」も参照。
三井住友海上：NECファシリティーズとレベル4バスの保険開発に着手
三井住友海上は2023年9月、NECファシリティーズと自動運転レベル4のバス運行に関連する保険の共同開発に着手したことを発表した。開発した保険については、2024年度中の提供開始を目指しているとした。
NECファシリティーズはサービス提供事業者から自動運転に関するリスク・情報を収集し、三井住友海上側はNECファシリティーズに保険商品開発のノウハウを提供していくという。
報道発表でNECファシリティーズは「現在普及が進む自動運転車の保険については自賠責保険、自動車保険などでの対応が考えられます」とした上で、「自動運転バスの運行業務を行うにあたっては、トラブルが発生した際に想定される、乗客などの移動にかかる代替交通費、事故現場への駆け付け費用などは自動車保険では補償できないため、より充実した内容での保険手配が必要と考えています」としている。
2025年2月には、MONET Technologiesとともに遠隔監視・事故対応サービスの構築に向けた実証を開始すると発表した。
東京臨海副都心の公道などでの実質レベル2実証において、車両と遠隔監視システムからリアルタイムに得られる車両の状況や周辺情報をモニタリングした上、事故発生時の対応を想定したシミュレーションを実施するとしている。
【参考】関連記事「自動運転向け保険が続々！解禁された「レベル4バス」に商機」も参照。
■自動車メーカーの取り組み
テスラ：保険サービスを自社事業化
米EV大手テスラは、世界の損害保険会社との提携のもとテスラ専用の自動車保険サービス「InsureMyTesla」を提供するほか、自社自ら保険事業を手掛ける「Tesla Insurance」も2019年に開始している。
ADAS（先進運転支援システム）の安全性やEV（電気自動車）化によるメンテナンスコストの低下を正しく保険料に反映させる狙いがあるようだ。コネクテッド技術で早くから車両のデータ送受信を進めていたテスラにとって、テレマティクス保険は案の内なのかもしれない。
2021年秋には、リアルタイムの運転データなどを反映する保険商品の販売をテキサス州など一部で開始したようだ。
新興EVメーカーRivianも保険事業に着手
新興EVメーカーの米Rivianも独自の保険事業「Rivian Insurance Services」を手掛けている。認可保険代理店として保険業界各社と協力し、自社コネクテッドカープラットフォームを活用したサービスを提供している。
コネクテッドカープラットフォームと一連のADASを活用することで保険料の削減を支援し、カスタマイズされたデータ駆動型の先進的な保険商品を提供するとしている。
テレマティクスサービスに必要とされる各種走行データやADASの作動データなどは、車両の開発・製造元である自動車メーカーが最も収集しやすい。こうした利点を生かし、自ら事業化を図るメーカーは今後増加していくのかもしれない。
トヨタとAurora Innovationも？
2021年2月にトヨタとデンソーとのパートナーシップが発表された米自動運転開発企業のAurora Innovation。ライドシェア向けの自動運転車の開発を共同で進めており、同年9月にはオーロラの自動運転システムを搭載したトヨタ・シエナの自動運転モデルが発表されている。
この協業の行方そのものに注目が集まるところだが、オーロラによると、3社の協業にはフリート展開する際の資金調達をはじめ、保険やメンテナンスなどの包括的なサービスソリューションの検討も含まれている。
スタートアップをはじめとした自動運転開発企業にとっては、保険サービスの展開もスタンダードな存在かもしれず、こうした開発企業と協業する自動車メーカーも触発されていく可能性なども考えられそうだ。
自動車メーカーではこのほか、米GMや独ダイムラーなどが他社と保険事業を手掛ける合弁を設立するなどの動きを見せている。
【参考】自動車メーカー×保険事業については「自動運転時代、自動車メーカーによる保険の提供が当たり前に？」も参照。
■スタートアップの取り組み
Avinew：ADASや自動運転システムの利用に応じた保険プログラムを開発
2016年創業の米スタートアップAvinewは、自動運転車や高度なアクティブセーフティー機能を搭載した車両を対象とした新たな保険プログラムの開発を手掛けている。自動運転など安全性の高い車両を利用する消費者やフリートに対し報酬・割引を与える仕組みのようだ。
例えば、日産の「プロパイロット2.0」搭載車を所有するオーナーに対し、モバイルアプリを活用してADASの利用状況などのテレマティクスデータを収集する。このデータを基にAI分析し、保険料を割り引く仕組みのようだ。現在、テスラ、メルセデス、フォード、GM、日産、アウディ、ボルボなどが対象メーカーとなっている。
2019年には、交通リスク分析を手掛けるBetterdriveを買収した。同社はルートや時刻、交通状況、気象条件などに基づいて事故の確率を予測する技術開発を進めており、ドライバーにリスクの少ないルートを提案することができるという。
Trov：オンデマンド保険プラットフォームでWaymoとパートナーシップ
米スタートアップのTrovは、保険商品を他のデジタルエクスペリエンスに組み込むことを可能にする保険テクノロジープラットフォームサービスを展開している。
自社プラットフォームを介し、世界中の利用者と保険会社をつなぐことを可能にしており、カーシェアやレンタカーなど1日限りのオンデマンド保険などでシェアを広げているようだ。
自動運転関連でも2017年にWaymoとパートナーシップを結び、Waymoの自動運転タクシーの利用者向けに1回のライドごとに適用可能な保険を提供している。
このほか、損保ジャパンから出資を受けており、損保ジャパンはTrovの技術を活用して1日単位で手軽に保険加入ができる商品の提供を行っている。
なお、同社は2022年、米保険大手Travelersによって買収された。
Koop Technologies：API活用した保険プラットフォームを開発
2020年に設立されたばかりの米スタートアップKoop Technologiesは、自動運転車の開発者やオペレーター向けに、APIを活用した保険プラットフォームなどデータ駆動型のスケーラブルな保険テクノロジーソリューションを提供している。
トリップレポートや離脱データ、センサーログ、パフォーマンスメトリックなどのデータ共有プロセスを自動化するVehicleAPIによってデータを収集し、さまざまなユースケース評価に向けたデータ選択や分析、リスクスコアリングなどの機能を提供している。
従来のテレマティクスアプローチと比べ、追加のハードウェアを必要とすることなく自動運転車のデータを大規模に収集することが可能という。
【参考】関連記事としては「自動車保険・保険会社の選び方、6つの比較ポイント」も参照。
■【まとめ】責任の所在が国際基準化されれば各社が本腰？
自家用車関連では、コネクテッド機能を生かしたサービスが徐々に拡大しており、テスラやリビアンのように自ら事業に着手する例も今後増加するものと思われる。レベル3やレベル4対応も、コネクテッド連携を前提にすれば、事故時のシステムの作動状況などを迅速に把握できそうだ。
レベル4サービス関連では、国内外各社が実証やサービスに関与し、サービスを提供しながら研究開発を積み重ねている状況だ。国内では、実証から実用化後に至る細やかなサービスも登場している。
こうした新たな保険商品は、各国の法規制の影響も受ける。自動運転に関する法制度が確立されていなければ、責任の在り方が不透明となるためサービスを充実させづらいのだ。自動運転における責任の所在が国際基準として明確に整理されれば、既存大手や新興勢が一気に自動運転保険の開発に本腰を入れる可能性も高い。今後の動向に要注目だ。
（初稿公開日：2021年11月26日／最終更新日：2025年11月14日）
【参考】関連記事としては「自動運転ビジネス専門家・下山哲平が語る「桶屋を探せ」論 結局「自動運転」は儲かるのか」も参照。
