自動運転時代のサービス（2022年最新版）

無人タクシーや無人配送、パトロール･･･

自動運転ラボ編集部
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無人の自動運転車が市街地や郊外を当たり前のように走行する未来がやってくる。すでに、限定条件下で自動運転が可能となる「レベル3」をホンダが市販車に搭載し、特定エリア内での完全自動運転が可能な「レベル4」の自動運転タクシーも登場している。







この記事では2022年5月時点の情報をもとに、自動運転技術の進化とともに登場するサービス（※すでに登場済みのサービスも含む）を列挙して解説していく。

■①自動運転タクシー

米グーグル系自動運転開発企業のWaymo（ウェイモ）が2018年12月、自動運転レベル4の自動運転タクシーの商用サービスを世界で初めて開始し、自動運転史に新たな歴史を刻んだ。当初は全ての車両にセーフティドライバーが乗っていたが、2019年からは一部の車両を完全無人で運用している。

米自動車メーカーのGM（ゼネラル・モーターズ）と子会社のCruiseもWaymoに続き、サンフランシスコで自動運転タクシーのサービスを開始している。中国でも自動運転タクシーの実証実験・実サービスが続々はじまっている。

日本国内では、ZMPと日の丸交通が公道での営業サービス実証を行っているほか、日産は「Easy Ride」という名称で自動運転タクシーを2020年代早期に実用化することを目指している。ホンダがGMと組んで、自動運転移動サービスの実用化を目指している。

【参考】関連記事としては「Waymoの自動運転戦略」も参照。

■②自動運転バス

自動運転バスもすでに実用レベルまで走行技術が高まった。限定領域下で走行する自動運転レベル4は、空港や大規模商業施設の敷地、安全を確保しやすい公道における近距離移動など、不特定多数の人が移動する場面で導入しやすい。

運転手がいない自動運転バスの場合、キャッシュレス決済との相性が良い。ただし、スマートフォンを利用しない高齢者などが乗車する機会も多いものとみられ、新たな決済手段の導入などもカギになりそうだ。

全国各地で実用化の動きが前進し、その急先鋒がソフトバンクグループのBOLDLY（旧SBドライブ）などが実証実験・実用化だ。仏スタートアップのNavya社製の自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ・アルマ）」と、自社開発の遠隔運行管理システム「Dispatcher」と連携させ、取り組みを進めている。

【参考】関連記事としては「日本の自動運転大手BOLDLYが、警察庁の委員会で要望したこと」も参照。

■③観光サービス特化型タクシー・バス

自動運転タクシーやバスを活用し、観光サービスに特化した新たな事業も生まれるはずだ。

地域の観光名所を自動運転車が自動でめぐり、車内ではデジタルバスガイドが各所を案内し、搭乗者のかんたんな質問にも返答する。さらに、観光施設の混雑状況や営業情報などを発信したり、入場料や地域の飲食店、土産店などで使えるクーポンを発行したりなど、付随するサービスもいろいろ考えられる。観光の新しい目玉として脚光を浴びる可能性も高そうだ。

また、寝泊りできるホテル型の車内でくつろぎながら観光地を移動する「ホテル一体型移動サービス」も考えられる。現在人気の車中泊に代わるサービスと考えれば、意外と需要は多いのかもしれない。

なお、バス業界ではすでに観光ロボットやバーチャルバスガイドなどさまざまな取り組みが実証され始めており、2018年10月に茨城県日立市でスタートした産業技術総合研究所などによる自動運転コミュニティーバスの実証実験では、バーチャルバスガイド機能などを備えた自動運転レベル4のバスを使用し、遠隔運行管理システムや新しい決済システムの実証などをおこなったようだ。

■④自動運転パトロールカー

交通安全だけでなく、生活の安全も自動運転が担うかもしれない。ドバイ警察が2018年10月に発表した「動く無人交番」のコンセプトが非常に興味深い。

AI（人工知能）を搭載した自動運転の「動く無人交番」がまちの中を巡回し、事故や犯罪を未然に防止する仕組みだ。偵察用ドローンを備えるほか、交通違反などの罰金の決済機能も搭載される予定で、合わせて16の「スマートサービス」が提供されるという。

プライバシーの問題など騒がれそうだが、簡易的なシステムとして「動く監視カメラ」としてまちなかをパトロールするだけでも効果はある。店舗の防犯カメラに導入されつつある、不審者の動きを特定するAIが活躍しそうだ。

また、交通違反の取り締まり用として実用化されれば、その効果（脅威）は移動式オービスの比ではないかもしれない。

【参考】ドバイ警察の取り組みについては「ドバイ警察、AI自動運転技術で街をパトロールする「動く無人交番」をお披露目」も参照。

■⑤無人配送システム

自動運転技術は人手不足が深刻な物流分野でも大いに生かされる。トラック業界では現在隊列走行を中心に実証実験が進められており、高速道路における長距離輸送を念頭に少ないドライバーで多くの荷物を運べるよう開発を進めている。

ラストワンマイルでは、自動運転機能を備えた小型の配送ロボットの活躍が期待される。自動配送ロボットはZMPやHakobot、パナソニックなどが開発を手掛けており、配送事業者とともに実証実験も盛んに行われるようになってきた。

海外では、ライドシェア大手のUberが展開するフードデリバリーサービス「Uber Eats」において、自動運転車と自動配送ロボットを使った実証実験が2022年5月に始まった。長距離の宅配では自動運転車を活用し、短距離では自動配送ロボットを使うという仕組みだ。

このほか、自動運転タクシーと連携した「貨客混載」サービスが誕生する可能性もある。ある時は人を運び、またある時は荷物を運ぶ。そういった柔軟な活用方法も検討が進められているようだ。

なお貨客混載については現在、自動運転ではない一般タクシーでも取り組まれている。佐川急便と北海道内の有限会社HEYタクシーは、タクシードライバーが乗客利用が比較的少ない日中を利用して佐川急便が取り扱う荷物の個別配送を行う仕組みを導入しているようだ。

【参考】物流分野における自動運転については「ついにUber Eatsが無人宅配開始！自動運転車などで試験的に」も参照。

■⑥自動運転車内向けメディア

自動運転の実現によりドライバーは「運転」から解放され、移動時間を自由に過ごすことが可能になる。この自由な時間を娯楽と結び付けるメディアサービスは間違いなく誕生するだろう。

コネクテッドサービスの進化と相まって高機能な通信設備を備える自動運転車向けに、音楽や映画、ドラマ、ゲームを配信するなど、さまざまなエンターテインメントサービスが次々と生まれることは想像に難くない。

また、地図情報と連動し、移動する要素を取り入れたゲームや、各地のFMラジオ局のように、区域内を走行する自動運転車向けに情報を配信するサービスなども考えられるだろう。

【参考】関連記事としては「コネクテッドカー・つながるクルマとは？ 意味や仕組みや定義は？」も参照。

■⑦自動運転車向け保険

自動運転車が実現すると、車両の所有者、ドライバーとなるシステム、搭乗者などの責任関係が複雑化し、万が一の事故時における責任の所在について詳細に取り決めておく必要が生じる。また、サイバーセキュリティの可能性や、物理的な破損だけではなくシステム上・プログラム上の破損による故障への対応も考慮しなければならなくなる。

既存の自動車損害保険では対応できないケースが多々生まれるため、各損保会社らは新たな保険商品開発を鋭意進めている状況だ。

また、カーシェアリングの要領で自動運転車を短期間貸し出すことなども想定されるため、いわゆる「1DAY保険」などの自動運転車向け商品も必要になるだろう。

【参考】保険業界の動向については「自動運転車向けの損害保険、大手各社が準備急ぐ　損保ジャパン、東京海上日動、あいおいニッセイ…」も参照。

■⑧自動運転専用メンテナンス事業者

LiDAR（ライダー）やカメラなどのセンサー類やAIなど、従来の自動車とは異なるシステムを多数搭載する自動運転車。故障の際、既存の修理事業者では対応できないケースが増加することは間違いなく、実用化の初期段階ではディーラーなど正規取扱店のみの対応になるものと思われる。

しかし、遠出の際に起こった故障や急を要する場合など、柔軟な対応が求められるケースも多くなることが予想される。こういった需要に対し、広範な技術を身につけた自動運転車専用のメンテナンス・修理サービス事業者も登場するのではないだろうか。

メーカー各社の自動運転システムやセンサー類に精通したエンジニアや、故障部位を診断する汎用システムの開発、故障したセンサー類の応急処置など、さまざまな自動運転車に対応可能な高い技術を持った事業者の登場は、ユーザーにとって大変心強い存在になるだろう。

■⑨無人移動ショップ

自動運転車を活用した移動式のショップは、すでにさまざまな事業者が構想しているようだ。MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）向けのコンセプトモデル「e-Palette（イー・パレット）」を発表したトヨタ自動車は、活用方法の一つとして移動式のコンビニエンスストアなどを想定しており、ヤマトホールディングスやセブン‐イレブン・ジャパンと共同開発するための協議をすでに開始している模様だ。

無人ショップは、米アマゾンがすでに店員（レジ係）のいないコンビニエンスストア「amazon go（アマゾン・ゴー）」を開店している。スマートフォン決済やカメラシステムなどによる商品管理を連動することで、手に取った商品が自動でオンライン上のカートに登録され、退店時にゲートを通過する際にキャッシュレスで自動精算される仕組みだ。

曜日や時間帯に合わせて需要の高い場所に移動し、販売効率を高めることができるほか、イベント時なども気軽に出店できそうだ。

【参考】e-Paletteについては「トヨタの秘策….自動運転技術で「移動型」の無人コンビニ実現へ」も参照。

■⑩多目的スペースとしての活用

運転席を必要としない自動運転車は、室内空間の自由度が飛躍的に増す。このため、開発メーカー各社も「くつろぎ」をテーマに車内をラウンジ化したコンセプトモデルを次々と発表している。

さまざまな用途への利用が想定され、移動時間の有効活用や、利用したい施設が身近にない場合にその設備を備えた自動運転車を呼び寄せる使い方などが考えられる。

会議室やカラオケボックス、シアタールーム、簡易ホテル、レンタルルームなど、需要に合わせた活用方法がいろいろと事業化されそうだ。

■【まとめ】多目的な利用方法は無限大

このほかにも、自動運転EV専用のワイヤレス充電事業が進められるなど、自動運転に付随して誕生するサービスの裾野は広い。また、災害時において人が出入り困難な場所への捜索活動や調査など、既存のロボット技術に自動運転技術を応用することで飛躍的に成果を高めることができる分野は多い。自動運転の実現に向けた開発そのものが、新しい技術として多くの産業に応用され、新しいサービスを生むのだ。

多目的に活用可能な自動運転車の将来と、他分野に応用されていく開発技術。それぞれの今後の展開に注目だ。

（初稿公開日：2019年2月4日／最終更新日：2022年5月24日）

【参考】関連記事としては「自動運転車とは？ 定義や仕組み、必要な技術やセンサーをゼロからまとめて解説｜自動運転ラボ」も参照。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）









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