米Uberは2022年5月20日までに、フードデリバリーサービス「Uber Eats」（ウーバーイーツ）に関し、米カリフォルニア州ロサンゼルスで自動運転車と自律走行ロボットを使ったデリバリー試験を開始した。
将来的に自動運転車と自律走行ロボットを実際のデリバリー業務に投入することで、フードデリバリーサービスのさらなる事業拡大や人的コスト削減による利益率の向上などを狙う。
日本でもコロナ禍によってすっかり定着したフードデリバリーサービス。フードデリバリーサービスの大手企業であるUberが自動運転車と自律走行ロボットを使ったデリバリー試験に乗り出すことで、いよいよ世界的に宅配サービスの無人化の動きが本格化することになりそうだ。
■試験は「長距離」「近距離」の2種類
Uber Eatsが開始したデリバリー試験は2種類ある。1つ目は自動運転開発を手掛ける米Motionalをパートナーとした自動運転車による長距離デリバリーで、カリフォルニア州サンタモニカで行うものだ。ちなみにMotionalとUberは2021年12月に提携を発表している。
2つ目は、宅配ロボット開発を手掛ける米Serve Roboticsをパートナーとした自律走行ロボットによる近距離デリバリーだ。カリフォルニア州のウェスト・ハリウッドが試験の舞台となっている。
Serve Roboticsは、デリバリープラットフォーム事業を手掛ける米Postmatesのロボット部門がスピンアウトして2021年3月に設立された新興企業だ。Uberとは2021年11月に提携している。
両方とも最初は小規模でデリバリー試験を行い、まずショップ数店舗から食品のみを配達するという。報道によると、当面は配送料が徴収しないようだ。
■取り組み活発化、有望かつ大きなビジネス領域に
Uberのようにデリバリーに自動運転車や自動配送ロボットを活用する取り組みは、アメリカや中国で盛んだ。日本でも各社による実証実験が目立ち始めており、道路交通法の改正も進み、実用化に向けた青写真はすでに描かれている。
例えば米Nuroはドミノピザやウォルマートなどと連携してフードデリバリーや食品のデリバリーに取り組んでいる。中国ではフードデリバリー大手の美団が無人配送車を使ったデリバリーに挑戦するなどしている。
日本では、自動配送ロボットの開発企業としては、ZMPやHakobot、ティアフォー、パナソニックなどが挙げられ、こうした企業が楽天グループなどと組むなどして実証実験を実施し、実用化に向けて取り組んでいる。イオンも同様の取り組みに積極的だ。
すでにこうした企業は、「調査」「研究」の段階から「実用化」「商用化」の段階にステージを移しており、今後、「フードデリバリー×自動配送ロボット」が有望かつ大きなビジネス領域になっていくことは確実だ。
■「非接触」が付加価値となる時代･･･
長びくコロナ禍によって「非接触」であることに付加価値を感じる人が増えた中、無人デリバリーの早期の実用化に期待がかかる。各社の動きに引き続き注目だ。
■関連FAQ
実験的に取り組んでいる。自動運転車と自動配送ロボットを使った試験にそれぞれ取り組んでおり、いずれ取り組みを商用化するとみられる。
アメリカや中国、日本などで各社の取り組みが加速している。アメリカではNuroの自動配送車を活用した取り組みが多く、日本でも各開発メーカーが開発したモビリティが実証実験で使用され、実サービスとして展開するために課題の抽出などに活用されるケースが増えてきた。
【参考】関連記事としては「新規参入相次ぐ！自動配送ロボット、国内プレーヤーの最新動向まとめ」も参照。
