【2018年10月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ

トヨタとソフトバンクが自動運転・MaaSで日本連合結成


海外では、話題の宝庫ともいえる米テスラ社のイーロン・マスク氏が会長職を降りることとなり、またも大きなニュースを世間に振りまいた。一方、国内ではトヨタとソフトバンクが共同出資のもと新会社の設立を発表し、MaaS分野で協業することとした。国内ビッグ2の提携が発表された2018年10月は、自動車業界に新たな時代の到来を予期させる大きな節目となった。







このほかにもさまざまな動きがあった2018年10月の10大ニュースは!?

記事の目次

■テスラ魔の1週間…時価総額でGM下回る、イーロン・マスク氏が会長職辞任(2018年10月2日付)

米電気自動車(EV)大手のテスラの株式時価総額が一時、米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ(GM)を下回り、ニューヨーク市場における米自動車メーカーの首位の座から陥落した。2018年9月28日に前日比で14%近くテスラの株価は下落しており、ゼネラル・モーターズは2017年4月以来、1年5カ月ぶりに首位に返り咲いた形。

テスラの株式時価総額が下降した原因は、2018年9月27日にテスラの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が、米証券取引委員会(SEC)に提訴されたことを嫌気する動きが強まったからだ。

全ての発端となったのは、2018年8月7日にマスク氏がTwitterでツイートした「1株420ドルでテスラ社を非上場化することを考えている。資金は確保した」という投稿。SECはマスク氏が投資家たちを混乱させたと指摘している。

■パイオニアの最新3D-LiDARがローンチ AI自動運転のレベル3以上で必須のコアセンサー(2018年10月2日付)

電機メーカー大手のパイオニアは2018年10月2日までに、MEMS(微小電気機械システム)ミラー方式の新しい「3D-LiDARセンサー」の提供を開始すると発表した。提供開始されるのは3種類4モデルでそれぞれ計測距離が異なる。

3D−LiDARには駆動部のないMEMSミラーを活用した「ラスタースキャン方式」を採用しており、用途に分かれて3つのタイプを用意。長距離を測定する「望遠タイプ」、中距離を測定する「標準タイプ」、近距離用の「準広角タイプ」で、標準タイプには、3D−LiDARセンサーを2台搭載した計測幅の広い「デュアルタイプ」も用意しており、それぞれ違うタイプを状況や環境に合わせて組み合わせて使うことも可能だという。

■衝撃…トヨタとソフトバンクが自動運転・MaaSで”日本連合” e-Paletteでオンデマンド交通や病院送迎サービス(2018年10月4日付)

トヨタ自動車とソフトバンクグループは2018年10月4日、共同記者会見を開き、戦略的提携を結ぶとともに共同出資によって新会社を設立することを発表した。

新会社の名称は「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」。自動運転技術を活用した車両を使って人やモノなどを運ぶ新MaaS(移動のサービス化)事業を将来的に展開する予定で、トヨタのコネクティッドカー情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」にソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、2018年度内に共同事業を開始する見込み。

まず「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを展開し、その後、2020年代半ばを目途にトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette」を活用した「Autono-MaaS」事業を展開するという。

■ホンダ、米GMと自動運転開発で提携 無人ライドシェア用車両を開発へ 子会社クルーズに850億円出資(2018年10月4日付)

本田技研工業株式会社は2018年10月3日、自動運転技術を搭載した無人ライドシェアサービス用の車両開発に向け、米自動車メーカー大手のゼネラルモーターズ(GM)と同社の自動運転開発会社クルーズと、協業を行うことに合意したと発表した。

本田技研工業はクルーズへ7億5000万ドル(約850億円)を出資する。発表によれば、無人ライドシェアサービス事業を3社で世界展開することも視野に入れている。

■DeNA、タクシー配車アプリを東京都内で2018年内に提供 AI需要予測も導入(2018年10月16日付)

株式会社ディー・エヌ・エーは2018年10月15日、同社が提供する次世代タクシー配車アプリの提供エリアを従来の神奈川県内から拡大し、2018年内に東京23区なども対象とすることを決定したと発表した。東京都に本社を構える日の丸自動車と東都自動車の2社との協業によって実現する。

都内展開においては、第一交通産業グループや平和交通株式会社、荏原交通株式会社の3社も参画する予定。同社は「協業事業者をさらに増やして展開開始予定」としている。2019年ごろに関西エリアでの提供も検討することとし、全国展開も見据えつつ2020年には「配車回数日本一」を目指す。

■米ライドシェア大手ウーバー、IPOで時価総額13兆円との試算 自動運転領域での将来性にも期待(2018年10月17日付)

2019年にもIPO(新規株式公開)を予定している米配車・ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズ。同社がIPOを実施した場合、株式時価総額が1200億ドル(約13兆円)になるとの試算を米金融大手が弾き出し、話題を呼んでいる。

米電気自動車(EV)大手テスラや米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)の時価総額は最新のデータで5兆円規模となっていることから、試算通りになれば大きく時価総額でウーバーが躍進することになる。

なお、同社は4月に自転車シェアリングへの参入を発表し、秋には電動スクーターのレンタルを開始している。現在の評価額は720億ドル(約8兆円)相当という。

■“TOYOTA Pay”誕生の布石か 700兆円MaaS市場見据え、スマホ決済導入か 自動運転実現で有望(2018年10月19日付)

トヨタファイナンス株式会社と金融サービスプラットフォームサービスを手掛ける株式会社Origamiが、資本業務提携を行い協業開始することを発表した。

Origamiは自社の金融サービスプラットフォームを幅広い業種のパートナー企業に広く解放していくこととしており、トヨタファイナンスはこの決済サービスを活用し、来年度をめどにスマホ決済サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」・「LEXUS Origami Pay」(ともに仮称)の導入を予定。トヨタ・レクサス販売店において利用できるよう検討を進めていくこととしている。

■ヴァレオの自動運転車「Cruise4U」が日本1周 量産車規格満たしたセンサー搭載(2018年10月22日付)

フランスの自動車部品メーカーのヴァレオは2018年10月18日、同社の高速道路専用自動運転車「Cruise4U」がこれまで挑んでいた自動運転での日本1周ドライブ企画「ハンズオフ・ジャパン・ツアー」を完走したと発表した。

Cruise4Uは、2018年10月1日にヴァレオジャパンの「つくばテクノセンター」を出発し、同月の17日につくばテクノセンターへと帰還した。日本1周コースの総走行距離は6700キロメートルで、走破に要した期間は3週間。全行程の98%を人の手に頼ることのない「自動運転モード」で走行したという。

■カルソニックカンセイ、FCAの自動車部品部門「マニエッティ・マレリ」を買収 自動運転向けなど強化(2018年10月23日付)

大手自動車部品メーカーのカルソニックカンセイ株式会社は2018年10月22日、欧州の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービル(FCA)の自動車部品部門であるマニエッティ・マレリ社を買収することを明らかにした。

カルソニックカンセイの完全親会社であるCKホールディングス株式会社が買収する形。買収額は62億ユーロ(約8000億円)となる見込みで、2019年上半期中に買収を完了させる。

両社の合計売上高は152億ユーロ(約2兆円)と発表されており、今回の事業統合によって、売上高ベースでは世界7位の部品メーカーが誕生することになる。統合により、自動運転車やコネクテッドカーなどの次世代自動車向け製品の開発を加速させる。

■自動運転の準備度、日本は総合11位 KPMG調査、法整備遅れ響く 首位オランダ(2018年10月24日付)

国際会計事務所KPMG(本部:オランダ)の調査で、日本の自動運転車の普及準備度は世界で11位ということがわかった。

同事務所が自動運転車の普及に向けた法整備や技術開発、インフラ整備、社会受容度の状況を世界20カ国を対象に比較したもので、日本は法整備などが20カ国中12位、技術開発が7位、インフラ整備が3位、社会受容度が16位の状況。

準備度が最も高かったのはオランダで、インフラ整備で1位を獲得している。2位のシンガポールは法整備と社会的受容度の両方の部門で1位だったものの、技術開発が進んでいないことが指摘され、総合ポイントでオランダを下回る形となった。3位は、技術革新の部門で1位となったアメリカ。

■2020年に向けて各社の動き加速か

2020年の東京オリンピックまで既に2年を切っている。トヨタ自動車など自動車大手メーカーはオリンピックを最新技術を披露する一つタイミングに位置付けつつ技術開発を進めており、この先もさまざまなニュースが飛び交い続けることは確実だろう。

海外市場に限らないことではあるが、GoogleやアップルなどのIT企業と歴史ある自動車メーカーが繰り広げる開発競争にも注目していきたいところだ。







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