自動運転の準備度、日本は総合11位 KPMG調査、法整備遅れ響く 首位オランダ

技術部門ではアメリカ1位


日本の自動運転車の普及準備度は世界で11位——。国際会計事務所KPMG(本部:オランダ)が自動運転車の普及に向けた法整備や技術開発、インフラ整備、社会受容度の状況を世界20カ国で比べた調査で、日本は韓国に次ぐ11位だったことで2018年10月23日までに分かった。

日本は法整備などが20カ国中12位、技術開発が7位、インフラ整備が3位、社会受容度が16位。技術やインフラ面では他の国に比べて評価が良いものの、国の法整備や消費者の自動運転に受容度の低さが順位を下ブレされたという結果だ。







準備度が最も高かったのはオランダで、インフラ整備で1位を獲得。2位のシンガポールは法整備と社会的受容度の両方の部門で1位だったものの、技術開発が進んでいないことが指摘され、オランダに総合ポイントで下回る形となった。

3位はアメリカで技術革新の部門では1位だった。4位はスウェーデン、5位はイギリス、6位はドイツ、7位はカナダ、8位はアラブ首長国連邦、9位はニュージーランド、10位は韓国。自動運転開発を国を挙げて加速させている中国は16位だった。







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