【2018年11月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ　トヨタ自動車など業績好調に推移

Taxiテックの動き鮮明に

自動運転ラボ編集部
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2018年度の第2四半期の経営状況が出揃うこの時期。売り上げが好調なトヨタ自動車は今期の連結決算見通しを上方修正し、ソフトバンクはSVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）の投資が絶好調のようだ。また、タクシー業界では配車アプリや広告事業に関するサービスが話題となり、MaaS（Mobility as a Service）分野の動きが活発化している。このほかにもさまざまな動きがあった2018年11月の10大ニュースは！？


  1. 【2018年10月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
  2. 【2018年9月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
  3. 【2018年8月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
  4. 【2018年7月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
  5. 【2018年6月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
■トヨタ、定額乗り換え放題サービス「KINTO」を2019年初旬に開始（2018年11月4日付）

トヨタ自動車は2018年11月4日までに、「筋斗雲」をイメージした「KINTO」という愛車サブスクリプションサービスを2019年初旬に開始することを発表した。KINTOは定額制の自動車乗り換えサービスで、税金や保険の支払い、車両の整備などの手続きもパッケージ化されている。

現在は新サービスの運営方法や形態などを検討している段階。まずは東京地区でトライアルを実施する予定だという。トヨタ自動車は「好きなクルマ・乗りたいクルマを自由に選び、好きなだけ楽しんでいただくことができます」としている。

【参考】詳しくは「トヨタ、定額乗り換え放題サービス「KINTO」を2019年初旬に開始」も参照。

■ビジョンファンドの営業利益、ソフトバンク本体超えの6324億円　ライドシェアや自動運転領域にも積極姿勢（2018年11月5日付）

ソフトバンクグループ株式会社は2018年11月5日、2018年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）において、自動運転やAI（人工知能）領域も投資対象としている10兆円規模の同社ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）が計上した営業利益が6324億円に達したことを明らかにした。

株式評価益なども寄与して前年同期比で3.4倍に伸びたことになり、ソフトバンク本体の営業利益4469億円を上回った。2018年度4〜9月期の全体の営業利益は前年同期比62％増の1兆4207億円、売上高は6％増の4兆6538億円だった。


【参考】詳しくは「ビジョンファンドの営業利益、ソフトバンク本体超えの6324億円　ライドシェアや自動運転領域にも積極姿勢」も参照。

■｢自動運転｣の使用、レベル3以上のみ　国とメーカーが方針　ドライバーの誤解防止へ（2018年11月6日付）

国土交通省は2018年11月5日までに、自動ブレーキなど安全運転支援システム搭載車を販売する際に「自動運転」という言葉を使用せず、「運転支援」などの表現を用いることで自動車メーカー側と合意したと発表した。ドライバーが運転支援システムを過信するのを防ぐ狙いで、今後は自動運転レベル2（部分運転自動化）までのシステムに自動運転という言葉を使わないことが推奨される。

現在市販されている国産自動車に実装されているのは、自動ブレーキやレーンキープアシストなど自動運転レベル1、2相当の技術で、事実上運転を支援する機能に留まるが、一部メーカーや販売部門において「自動運転機能」などと宣伝されており、一部の消費者が「自動で運転する機能」などと誤解し、重大な事故に発展する可能性が指摘されていた。

【参考】詳しくは「｢自動運転｣の使用、レベル3以上のみ　国とメーカーが方針　ドライバーの誤解防止へ」も参照。

■トヨタ自動車決算、今期売上高を29兆5000億円に上方修正　自動運転やMaaS事業で競争力強化（2018年11月6日付）

トヨタ自動車は2018年11月6日、2019年3月期の第2四半期決算を発表し、今期の連結決算見通しにおける売上高を従来の29兆円から29兆5000億円に上方修正した。

連結販売台数（6カ月累計）は、前年同期を3万台上回る441万9000台に達した。北米における販売台数が前年同期比1万5000台増の141万1000台と前年に続き最多だったが、アジアが前年から6万7000台増の81万1000万台と顕著な伸びを示した。

このほか、決算発表では競争力強化に向けた取り組みとして、2018年8月に発表したライドシェア世界大手の米ウーバー・テクノロジーズとの自動運転車に関する技術での協業や、2018年10月に発表したソフトバンクとのMaaS事業に関する共同出資会社「MONET Technologies」の設立などにも触れた。

【参考】詳しくは「トヨタ自動車決算、今期売上高を29兆5000億円に上方修正　自動運転やMaaS事業で競争力強化」も参照。

■DiDiモビリティジャパン、毎週金土はタクシー初乗り無料に　大阪で期間限定実施（2018年11月9日付）

大阪でタクシー配車事業を行っているDiDiモビリティジャパンが、2018年11月9日から「毎週金土のタクシー初乗りを無料にする」というかなり攻めたプロモーションを実施する。11月9日から12月1日までの期間限定で実施し、DiDiアプリを使ってユーザーがクレジットカード決済した場合に初乗り料金相当が無料になる。

DiDiモビリティジャパンは10月26〜31日にかけても、ハロウィーンに合わせた乗車料金の半額キャンペーンを実施している。同社は攻めのプロモーションでユーザー獲得を加速させ、全国で競争が今後一層激化するタクシー配車アプリ市場における覇権争いを有利に進めたい考えとみられる。

【参考】詳しくは「DiDiモビリティジャパン、毎週金土はタクシー初乗り無料に　大阪で期間限定実施」も参照。

■みんなのタクシーの後部座席広告事業、ベクトルがパートナーに　東京都内の約1万台に新型IoTサイネージ（2018年11月9日付）

タクシー配車事業を開発するみんなのタクシー株式会社は2018年11月8日までに、総合PR会社大手の株式会社ベクトルと、タクシー車両における後部座席IoTサイネージ事業に関するパートナー意向確認書を締結したと発表した。

みんなのタクシー社が保有する最大1万台のタクシー車両において、ベクトルが新型IoTサイネージ端末の設置やメディア運営、広告枠販売などのサービスを提供する。発表によれば独自の広告メニューの展開・販売を行っていく予定という。

【参考】詳しくは「みんなのタクシーの後部座席広告事業、ベクトルがパートナーに　東京都内の約1万台に新型IoTサイネージ」も参照。

■米ライドシェア事業者のウーバーやリフト、中間選挙で割引キャンペーンなど実施（2018年11月14日付）

2018年11月6日に行われたアメリカの中間選挙で、UberやLyftなどのライドシェア事業者が投票所が近くにない有権者のためにプロモーション料金を設定し、投票率のアップに貢献した。

Uberは投票日当日限定で投票所までの乗車料金を最大10ドル（約1100円）割引。一方、Lyft社は非営利組織の「Vote.org」などとも連携し、アメリカ全土の利用者に対し、乗車料金を50％割引で提供した。このほか、カーシェア大手のGetaroundや電動スクーターのシェア事業を手掛けるLimeなども選挙投票に向けたサービスを実施している。

アメリカで投票所が遠方にある地域も多く、投票率の低下につながっていることが社会問題となっており、こういった各社のプロモーションは、自社サービスのPRという目的が見え隠れするものの、社会問題の緩和につながる取り組みとして好意的に捉えている有権者も多いようだ。

【参考】詳しくは「米ライドシェア事業者のウーバーやリフト、中間選挙で割引キャンペーンなど実施」も参照。

■グーグル系ウェイモの自動運転タクシー、2018年12月に有料サービス開始か（2018年11月15日付）

米グーグル系ウェイモが開発している自動運転タクシーの有料サービスが、2018年12月にも開始される予定であることがこのほど分かった。ウェイモ社のジョン・クラフチック最高経営責任者（CEO）が2018年11月13日に米国内で行った講演で明らかにした。

自動運転タクシーによる有料サービスはまず米西部アリゾナ州で開始される見込み。ウェイモ社はこれまでにも2018年内に自動運転タクシーの有料サービスを行うことに触れており、乗車料金の計算テストなども既に進めていた。

自動運転タクシーは日本でも実証実験が進められており、2018年夏には自動運転ベンチャーのZMPが日の丸交通と共同で有料タクシーの試験運行を実施している。

【参考】詳しくは「グーグル系ウェイモの自動運転タクシー、2018年12月に有料サービス開始か」も参照。

■早く来たTaxiだけに乗車　配車アプリ複数使う”裏技”に業者悲鳴（2018年11月17日付）

配車アプリの競争激化により、タクシー業者が悲鳴をあげている。複数の配車アプリを使ってタクシーを呼び、一番早く到着したタクシーに乗って他はキャンセルするといった使い方をするユーザーが目立つようになったという。

日本国内では現在、各タクシー会社のほか、米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズやソフトバンクと中国配車大手DiDiの合弁会社などが配車アプリを提供している。こうした中、複数のアプリをスマートフォンにインストールしておけば、利用者はわずかな時間で複数の配車予約をすることが簡単にできてしまうのが現状だ。

こうした問題に対し、名古屋タクシー協会などは、複数の会社に同一運行の予約配車をする行為を控えるよう呼び掛けている。

【参考】詳しくは「早く来たTaxiだけに乗車　配車アプリ複数使う”裏技”に業者悲鳴」も参照。

■VWグループ、自動運転などに5年で5.7兆円投資　前計画から積み増し（2018年11月20日付）

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は2018年11月19日までに、2023年までの新たな投資計画を発表した。電気自動車（EV）や自動運転、新モビリティサービス、デジタル化に合計440億ユーロ（約5兆7000億円）を投じる内容だ。

VWグループはこれまでにも5年間の投資計画を発表しており、その額は340億ユーロ（約4兆4000億円）だった。新たな計画ではこの額に約100億ユーロ（約1兆3000億円）を積み増した形だ。

【参考】詳しくは「VWグループ、自動運転などに5年で5.7兆円投資　前計画から積み増し」も参照。

■「タクテック」の盛り上がり、鮮明に

決算関連のニュースが注目された2018年11月。自動運転やコネクテッドカー分野、MaaS分野で各社が新たな投資計画や事業計画を打ち出すというニュースが業界を賑わせた。

また、11月に鮮明になったのが日本国内で「タクシーテック（TaxiTech）」（略すならタクテックだろうか？）の動きがここに来て盛り上がっているということだ。「ライドシェアが日本にも」。そう予想されていた数年前までは、このタクテックについてあまり注目されていなかったのではないだろうか。

いまある未来予想の通りに決してことが進むわけではない——。そのことを改めて考えさせられる1カ月だった。

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