日本、自動運転領域で「全方位外交」展開へ EUとも協力強化

アメリカとの今後の関係は?





第5回目となる日EU科学技術協力合同委員会が2019年12月3日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された。この合同委員会では欧州委員会研究イノベーション総局のジャン・エリック・パケ総局長と外務省科学技術協力担当大使の中根猛氏が共同議長を務め、先進技術領域について議論を行った。







自動運転ラボとして注目したい点は、双方が自動運転や人工知能(AI)などの分野で協力を強化するため、新たな取り組みの方法が議論された点だ。日本は中国と自動運転の領域で協力する枠組みを立ち上げているが、EUとも関係を今後強化していくものとみられる。

自動運転領域では企業同士の提携や連携が進む。技術開発のコストを抑える狙いや役割分担的な意味もあり、いまや1社単独で全てを作り上げようという流れは薄くなりつつある。そんな中、EUとも自動運転分野で関係を強化するとなれば、日本がこの分野で政府レベルで「全方位外交」をしようという姿勢が鮮明になる。

■一定の協調路線は必要、アメリカとの今後も関係にも注目

自動運転で先進的な取り組みを進めている海外の国といえば、アメリカ、ドイツ、中国、韓国、イスラエルなどが挙げられる。この各国にすり寄りすぎる必要は無いが、国際ルールの策定などで日本の主張を通していくためには、一定の協調路線はとっていくべきだ。

中国、EUと来たなら、特に今後はアメリカと日本が自動運転領域の競争でどのような連携をしていくかが気になるところだ。アメリカは2016年には米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が自動運転車向けの政策「Federal Automated Vehicle Policy」を発表し、その後もガイドラインの更新を頻繁に行っており、国の動きは軽やかに見える。

自動運転領域において日本はどう世界と連携していくのか。安倍政権の今後の舵取りが注目される。

【参考】関連記事としては「アメリカ×自動運転、最新動向まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事