自動運転タクシー、なんと4年以上前から実用化されていた!

日本での導入はいつになる?

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出典:Waymo公式サイト

アメリカ中国では、夢のような乗り物とも言える「自動運転タクシー」がすでに商用展開されていることをご存じだろうか。

自動運転タクシーとは、運転席にドライバーがいなくても自動運転で走行するタクシーのことで、「ロボタクシー」などとも呼ばれている。

■「自動運転タクシー」のポテンシャル

自動運転タクシーはドライバー不在で走行可能であるため、人件費が抑えられる分、将来的には安価にタクシーサービスを提供できると考えられている。運行コストが10分の1以下になるという調査結果もある。

またAI(人工知能)が運転することから、脇見運転や安全不確認、速度違反といった、ヒューマンエラーや交通違反から生じる事故が起きないことも期待されている。

■商用化の先陣を切ったのはGoogle系企業

自動運転タクシーの商用化の先陣を切ったのは、Google系の自動運転開発企業であるWaymoだ。2018年12月、世界初の自動運転タクシー商用サービス「Waymo One」をアリゾナ州フェニックス郊外で開始した。今から4年以上前の話だ。

当初はセーフティドライバー同乗のもとサービスを提供していたが、2019年末ごろに一部ユーザーを対象にドライバーレスのサービスを導入し、2020年10月ごろには対象を一般ユーザーに拡大している。

2021年8月には、カリフォルニア州サンフランシスコで限定された利用者向けにサービスを開始した。同州ロサンゼルスでも走行テストを開始することを2023年2月に発表しており、いずれ商用化するものと思われる。

米GM傘下のCruiseも、2022年6月からサンフランシスコで有償サービスを開始している。また同年12月には、フェニックスと米テキサス州オースティンでもサービスをスタートさせている。Cruiseはこのほか、ドバイでも2023年中に自動運転タクシーを運行させる予定だ。

なお中国でも、IT大手の百度(Baidu)や自動運転スタートアップのPony.ai(小馬智行)が、自動運転タクシーの有料サービスを開始している。

【参考】関連記事としては「Waymoの自動運転戦略(2023年最新版)」も参照。

■日本では現在、実証段階

日本では、自動運転タクシーは実証段階にある。

日産自動車はDeNAとの協業のもと、無人運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride」の実証実験を2018年から継続的に行っている。

またGMやCruiseと協業しているホンダが、帝都自動車交通と国際自動車との協業のもと、東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向けた検討を開始することを2022年4月に発表した。2020年代半ばの実現を目標に掲げているという。

「自動運転タクシー」とは表現していないが、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供に向けタクシー事業者と手を組んだことから、実質的には自動運転タクシーになると言えるだろう。

MKタクシーを運行する東京エムケイ(東京MK)は、ドライバーの疲労軽減のため、2025年までにレベル3~4の自動運転機能を搭載した車両を導入することを目指していると、2022年12月に明かしている。ただし「ドライバーの疲労軽減」「レベル3~4の自動運転機能」といった説明から、完全無人での自動運転タクシー導入は少し先になるのかもしれない。

【参考】関連記事としては「トヨタより先?自動運転タクシー、日本初は「東京MK」濃厚か」も参照。

■我が国日本での「第1号」はどの企業?

アメリカでは、WaymoやCruiseの自動運転タクシーがときどきトラブルを起こしている。トライ&エラーを重ねて両社の自動運転システムはどんどん改良されており、この分野でしばらく業界をリードしていくことは確実だ。

一方、我が国日本で最初の自動運転タクシーの商用化はどの企業になるのか。ウォッチしていきたい。

【参考】関連記事としては「自動運転タクシーとは?(2023年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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