MKタクシーを運行する東京エムケイ（東京MK）がドライバーの疲労軽減のため、2025年までにレベル3～4の自動運転機能を搭載した車両を導入することを目指していることが、同社がこのほど公開したプレスリリースで明らかになった。
自動運転タクシーに関しては日本国内でも実証実験の事例はあるが、まだ商用展開をしているケースはない。自動運転技術を有するトヨタも、自動タクシーに関しては計画などを発表したことはない。
もう2023年だ。あと2年で東京エムケイが自動運転車を投入するなら、日本初の商用化事例となる可能性がある。
■先進技術の導入に積極的な東京エムケイ
東京エムケイは2022年12月23日から独BMWのEV（電気自動車）を導入し稼働させるなど、自動車関連の先進技術の導入に意欲的だ。報道発表によれば、東京エムケイは「BMW i7」を20台導入したという。念頭にあるのが「炭素社会の実現」だ。SDGsへの貢献も視野にある。
自動運転技術の導入も、SDGsの観点でも非常に重要なものだ。ヒューマンエラーがなくなれば、事故の発生が手動運転よりもはるかに減ると考えられるほか、AIによるエネルギー効率が高い運転操作が実現できれば、環境にも貢献できる。
今回のプレスリリースを読んでいくと、自動運転技術は東京エムケイが今回導入したBMWのEVに搭載する計画のようだ。となれば恐らく、自動運転技術もBMW側が提供することになるのだろうか。
ちなみにMKタクシーは安全支援装置（自動ブレーキ）の実装にも積極的なことで知られ、自動ブレーキが装着された車両は2022年4月時点で638台、導入率は86.9％となっている。
■「日本初」の称号はどの企業が手に？
米国では、Google系WaymoやGM傘下のCruiseがドライバーレスの無人自動運転タクシー事業をスタートさせ、実際に公道で運行されている。
日本では、ティアフォーやJapanTaxiなどがトヨタのタクシー車両「JPN TAXI」に自動運転機能を搭載し、実証実験を行っている。また日産とDeNAは、無人運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride」の実証実験の実績がある。
果たして、自動運転タクシーの商用化で「日本初」の称号はどの企業が手にするのか。
【参考】関連記事としては「自動運転タクシーとは？」も参照。
