日本の首都・東京。多くの企業が集積する日本経済の中心地として、多方面で日本をリードする存在であることは言うまでもない。自動運転分野においてもその存在感は大きく、大都市ならではの取り組みが際立つ。
この記事では2023年時点の情報から、東京都の戦略をはじめ、東京における自動運転の取り組みを網羅的に紹介していく。
＜記事の更新情報＞
・2023年4月30日：2022年度の取り組みについて追記
・2022年7月17日：2021年度の取り組みについて追記
・2022年6月13日：記事初稿を公開
記事の目次
■2016年ごろから取り組みが加速
東京都で自動運転に関する取り組みが加速し始めたのは、2016年ごろのようだ。東京都都市計画審議会が2016年に答申した「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」の中で、自動運転の導入による各種効果が提言され、同年発表された「2020年に向けた実行プラン」や2017年発表の「都市づくりのグランドデザイン」において本格導入に向けた検討を進めていく方針が打ち出された。
▼2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について 答申
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/keikaku/shingikai/toushin.htm
「都市づくりのグランドデザイン」では、人やモノがスムーズに移動できるよう道路から渋滞をなくすことや、道路空間をリメイクしてゆとりやにぎわいを生み出すこと、高度に連携した効率的な物流ネットワークを形成することなどが交通政策として掲げられ、自動運転技術やスマートモビリティなどの先端技術の導入やフィーダー交通の有効活用などが具体策として挙げられている。
2017年9月には、民間の公道実証をワンストップでサポートする「東京自動走行ワンストップセンター」を立ち上げた。公道実証に必要となる手続き関連の相談や関係機関との調整、公道実証の実施に係る関係機関への事前連絡、地域への周知などを担うもので、ZMPが同センターの支援第1号となり、2017年12月に遠隔型自動運転システムの実証を行っている。
2018年度からは、ビジネスモデルプロジェクトを支援する「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」も開始した。この事業における実証については後述する。
■「自動運転レーン」設置を検討
2019年には、将来の自動運転社会を見据え東京の地域特性に応じた都市づくりの在り方を検討する「自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方検討会」を設置した。7回の検討を経て2021年度末に基本的な考え方を取りまとめた。都内各自治体は、マスタープランや地域交通計画など都市交通計画の策定にこの考え方を反映させていく方針だ。
「自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方」では、2040年代の都市内交通における目指すべき東京の将来像として、以下を掲げた。
- ①多様な交通モードの充実によるコンパクトでスマートな都市の実現
- ②鉄道ストックを基軸とし、新たなモビリティやMaaSなどの先端技術を活用した人中心のモビリティネットワーク構築によるスムーズな移動の実現
- ③道路空間の再配分により、車と人の適切な分担や中心部のにぎわい空間創出の実現
- ④ポストコロナを見据えた新しい日常が定着したまちづくりの実現
▼自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/jido_unten.html
①では、タクシーやバスなどの既存サービスと新交通システムや自動運転サービス、パーソナルモビリティといった新たなサービスを駆使した地域公共交通の再編により利便性の向上を図るとともに、自動運転技術やIoTを活用した地域内における物流の効率化を目指す。
②では、鉄道ストックを基軸に新たなモビリティやMaaSなどの先端技術を活用し、人中心のモビリティネットワーク構築によるスムーズな移動を実現する。
③では、道路ネットワークの整備と自動運転車の普及によって余裕の生じた車道部分を活用し、道路空間のリメイクを図っていく。
道路空間においては、高密度走行が可能で車線減少や幅員縮小の可能性もある自動運転の普及によって、車道空間と歩行者・自転車空間の再配分が可能となり、自転車通行空間の確保やゆとりのある歩行者空間、カーブサイドなどを創出することができるとしている。
例えば、幅員3.25メートルの片側3車線道路のうち2車線を減少し、幅員3メートル未満の自動運転レーンや自転車通行空間を新たに設けるといったイメージだ。
路肩側の車道空間であるカーブサイドについても、歩行者の滞留空間やにぎわい空間、配送車両の荷さばきスペースなど多目的利用ができる空間として有効活用策を検討していく。
歩行者空間においては、自動宅配ロボットや電動車椅子などのパーソナルモビリティが通行することが想定され、これまでよりも幅員の広い歩道が必要になることが見込まれるため、歩行者空間を整備していくことが必要と結論付けている。
自動運転レーンに関しては、自動運転の特性を考慮した幅員の縮小やインフラ整備、路面標示などを踏まえ検討を進めていく。先行導入地域において多車線道路のうち1車線を自動運転レーンとして位置付け、道路インフラ側の必要な対応を踏まえた先行的な整備について検討していく方針だ。
駐車場に関しては、自動運転車の普及を見据え自動バレーパーキング方式の導入推進に向けた検討を進めていくこととしている。
自動運転技術を活用した移動サービスに関しては、地域のニーズを踏まえた検討が必要不可欠とし、中枢広域拠点域、新都市生活創造域、多摩広域拠点域、自然環境共生域の各地域において導入推進に向けた検討を進めていく。
【参考】自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方については「東京都、「自動運転レーン」の先行整備を検討」も参照。
■ビジネスモデル構築プロジェクト
2018年度の取り組み
自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトでは、2018年度に神奈川中央交通とSBドライブ（現BOLDLY）による「郊外部住宅団地での自動運転バスによる移動手段創出」と、日の丸交通とZMPによる「都心部での自動運転タクシーによるサービス実証」が採択された。
BOLDLYらは多摩ニュータウンで日野ポンチョをベースとした自動運転車両で遠隔運行管理システムやAI（人工知能）を活用した車内サービスの活用などについて実証を進めた。
ZMPらは千代田区などでトヨタエスティマをベースとした自動運転タクシーを用い、遠隔監視やICT技術を活用した配車サービスなどについて検証した。
2019年度の取り組み
2019年度は、日の丸交通やZMP、JTBなどによる「空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービス」と、愛光観光・NTT東日本・NTTデータ・群馬大学による「島しょ部観光MaaSの実現に向けた移動手段創出実証」が採択された。
ZMPらは、空港リムジンバスの拠点と東京駅周辺を自動運転タクシーでつなぎ、MaaSを活用した効率的な配車サービスについて実証を進めた。
群馬大学らはEV（電気自動車）バス「eCOM-10」をベースにした自動運転車を用い、八丈島空港と既存交通間を自動運転バスで繋ぐビジネスモデルについて検証した。
2020年度の取り組み
2020年度は、Mobility Technologies・ティアフォー・損害保険ジャパン・KDDI・アイサンテクノロジーによる「5Gを活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運行管理実証」と、WILLERによる「地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の実用化」が採択されている。
ティアフォーらは、4G・5G混在エリアにおける連続車両運行や、一人で複数車両を監視する遠隔管制、専用モバイルアプリからのオンデマンド配車について実証を行った。
WILLERはNAVYA ARMAを用い、まちなか交流バス「IKEBUS」をはじめ結節する公共交通と接続した運行、飲食・物販のネット注文・宅配サービス、大学向けサービスなどの実証を進めた。2022年度中の事業化を目指す方針だ。
2021年度の取り組み
2021年度はMobility Technologiesなどによる「自動運転車両を活用した臨海副都心エリアにおける新たなモビリティサービスの実証」など3件が採択された。
ほかは、京王電鉄バス・日本モビリティ・ソフトバンク・あいおいニッセイ同和損害保険などによる「都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動運転バス運行実証」、大成建設・ティアフォー・損害保険ジャパン・KDDI・アイサンテクノロジーなどによる「まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証」だ。
Mobility Technologiesは、トヨタの「e-Palette（イーパレット）」を用い、臨海副都心エリアのシンボルプロムナード公園内のセンタープロムナードからセントラル広場を往復する1周約10分の運行を行うなど、実環境を想定した実証を進めた。
京王電鉄バスらは、LiDARの白線・縁石認識機能を高度化した日野ポンチョロング2ドアをベースとした自動運転バスを用い、車外カメラ画像やセンサー情報を5Gの大容量通信で送信する遠隔監視や顔認証、アプリなどを活用した各種実証を進めた。
ティアフォーらは、インフラ支援情報による走行性向上や路上駐車回避機能などを拡充したトヨタJPN TAXI「匠」をベースとした自動運転車両を用い、5Gを活用したV2Iや非GPS環境における自車位置推定の精度向上、複数台同時の遠隔見守りなどの実証を行った。
2022年度の取り組み
2022年度は、西新宿エリアと臨海副都心エリアの2カ所で実証が行われた。
西新宿では、「西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト」として、京王電鉄バスを代表としたプロジェクトが採択された。
参画企業には日本モビリティやあいおいニッセイ同和損害保険、富士フイルムイメージングシステムズ、オリィ研究所、日本ペイント・インダストリアルコーティングスなどが名を連ね、西新宿エリアバス路線の自動運転営業運行に向けた技術・運用検証、及び持続可能なサービスモデルの検証を実施した。
具体的には、信号協調による停止・発進・右左折の自動化などの自動運転機能の向上をはじめ、事前決済システムやQRコードを活用した乗車システムの検証、5Gを活用した車内遠隔監視、車内ロボットを利用した遠隔接客、スマートバス停による遠隔乗車案内や利用客の乗車意思確認の自動化などに取り組んだ。
一方、臨海副都心では、「臨海副都心における自動運転技術を活用したサービス構築に関するプロジェクト」にWILLERとBOLDLYによる「周辺施設と連携した賑わい創出コンテンツと自動運転の移動サービスの掛け合わせによるシティバリュー向上プロジェクト」と、先進モビリティによる「自動運転バスによる臨海副都心回遊性の向上プロジェクト」が採択を受けた。
WILLERとBOLDLYは、実環境を想定した実証を通じ、まち全体のにぎわい創出の検証やデータ運用ビジネスを見越した技術導入検証、歩車混在空間での社会受容性向上の検証、周辺施設から収益を得るビジネスモデル検討――などを検証することとした。
具体的には、2023年1月から「お台場シティバリューアッププロジェクト」と題し、シンボルプロムナード公園内で自動運転体験イベントを実施した。
自動運転専用に作られたハンドルのない車両「Navya Arma」でエリア内を快適に移動したり、自動運転車両で移動しながらスタンプラリーを楽しんだりできるサービスなどを提供したようだ。
■八王子で自動運転車いすや自動運搬ロボを実証
2021年3月には、八王子市内の南大沢駅周辺で自動運転車いすや自動運搬ロボットを活用した実証が行われたようだ。
Doog製の自動運転車いす「ガルー」や自動運搬ロボット「THOUZER」、WHILLの自動運転車いす「WHILL Model C」、avatarinのアバターロボット「newme」などを用い、自動運転パーソナルモビリティの走行実証や追従運搬、アバターロボットを利用した遠隔での来店者対応などを実証した。
■東京臨海部ではSIP実証も
V2IやV2Nを検証
東京臨海部では、自動運転実現に向けた国の一大プロジェクトであるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の取り組みも行われてきた。自動運転に必要なインフラの在り方などの研究・検証が主体だ。
SIP第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の実証は2019年10月にスタートし、国内外の自動車メーカーをはじめとする多くの企業・機関が参加した。各機関の試験車両による総走行距離は地球約3周に相当する延べ約12万キロに及んだという。
実証は、以下をテーマに据え、2022年度まで継続実施された。
- ①公衆広域ネットワーク（V2N）による交通環境情報配信
- ②仮想空間による安全性評価環境の構築
①では、交通環境情報のさらなる広範囲への利用促進に向け、整備済みの高精度3次元地図情報や、狭域通信（V2I）による信号情報や合流支援情報配信などによる情報に加え、新たに公衆広域ネットワーク（V2N）を利用した交通環境情報を配信できる環境を整え、より多様なユースケースにおける検証を実施した。
新たな交通環境情報には、車両プローブ情報を活用した車線別道路交通情報や気象情報、模擬緊急走行車情報、信号情報などが含まれる。
②では、さまざまな交通環境下で再現性の高い安全性評価を検証するため、リアルな環境における実験評価と代替可能で、実現象と一致性の高いシミュレーションモデル（走行環境-電波伝搬-センサ）を特徴とする仮想空間における検証プラットフォーム「DIVP（Driving Intelligence Validation Platform）」の構築に取り組み、シミュレーションの有用性を検証した。
羽田空港エリアでは、公共交通に係る自動運転システム構築に向け、第3ターミナル・天空橋エリア間において自動運転技術を活用した次世代型都市交通「ART（Advanced Rapid Transit）」によるV2I実証と、道路交通に対するインパクトアセスメントを実施した。
羽田空港と臨海副都心などを結ぶ首都高速道路では、SIP第1期で実証が行われた自動運転エリア拡張に向け、合流支援やETC通過支援といったインフラ協調システムの実証などを行った。
臨海副都心エリアでは、混流交通環境下の有明・お台場地区の一般道において、信号情報配信によるインフラ協調システムの実証などを実施した。
【参考】東京臨海部における実証については「SIP第2期の自動運転実証が東京臨海部で順次開始、その全容は？」も参照。
今後は民間主体の実証や実用化が加速？
SIP第2期は2022年度で終了し、2023年度には新たにSIP第3期がスタートしたが、自動運転主体のプロジェクトは盛り込まれていない。SIPとして研究するフェーズは終了したのだ。
代わって、経済産業省と国土交通省が主導する新たなプロジェクト「RoAD to the L4」がSIPの取り組みを引き継いでいく形となっている。
2023年4月にレベル4走行を可能とする改正道路交通法が施行され、民間の取り組みが大きく加速していくことが予想される。大都市の象徴である東京は今後、「都市型の自動運転」実現に向けた実証地として、実用化を見据えた取り組みが盛んにおこなわれていくものと思われる。
【参考】RoAD to the L4については「自動運転、「RoAD to the L4」とは？」も参照。
■その他にもさまざまな取り組み
空飛ぶクルマ実用化に向けた事業にも本腰
東京都は、空飛ぶクルマ実用化に向けた事業にも力を入れている。2018年度の「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」のもと、SkyDriveと日本電気（NEC）がeVTOL（電動垂直離着陸機）の製造・開発や有人試験飛行を通じた機体認証に耐え得る安全性・信頼性の向上などに取り組んでいる。
2022年度には、ベイエリアを舞台とした「東京ベイeSGプロジェクト」における先行プロジェクトとして、空飛ぶクルマやマイクロモビリティなどの次世代モビリティビジネスの社会実装を目指す事業を公募している。
【参考】空飛ぶクルマ関連の取り組みについては「東京都、「埋立地」で空飛ぶクルマ実装へ 夏ごろに事業者募集」も参照。
都市の3Dデジタルマップ化プロジェクトも進行
都はスマート東京実現に向け、超スマート社会の基軸となるデジタルツインの実現の基盤として「都市の3Dデジタルマップ」の構築を進めている。
西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢といった2021年度のモデルエリアをはじめ、都市再生緊急整備地域や都市開発諸制度拠点地区など都市機能集約が特に進むエリアでは、道路や建物低層部など足元レベルの3D点群データを取得・活用しながら道路モデルの精緻化を進めており、自動宅配ロボット走行などへの活用について一定の汎用性も確認されているという。
今後、モデルエリアに加え都市再生緊急整備地域など順次3Dデジタルマップの整備・実装・運用を進め、都内全域を網羅していく計画だ。
ホンダも東京都内でレベル4実証
ホンダのモビリティサービス事業運営子会社ホンダモビリティソリューションズは2022年4月、帝都自動車交通と国際自動車とともに、2020年代半ばの都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け検討を進めていくことに合意したと発表した。
米GMとCruise（クルーズ）と3社で共同開発した自動運転モビリティサービス専用車両「クルーズ・オリジン」を導入し、オンデマンド型無人移動サービスの提供を目指す構えだ。
時事通信の独自取材によると、公道実証を始めることをホンダモビリティソリューションズの高見聡社長が明らかにしたようだ。
■【まとめ】都市型自動運転の一大拠点として存在感を発揮
自動運転実証は大きく都市型と地方型に大別できるが、都市型の実証は東京に集中する。東京の過密した道路交通をクリアすれば、地方拠点都市における技術・サービスの導入もスムーズに進みそうだ。
政治の中心地である点や予算面などさまざまなストロングポイントを有しているのも一因だが、やはりイノベーションの多くは東京から生まれるのかもしれない。
今後、レベル4に関する法整備が進めば、自動運転実証が全国各地で一気に加速することが予想される。その際、都市型の一大拠点として東京都はどのように位置付けされるのか。今後の動向に引き続き注目したい。
■関連FAQ
本格的に動き始めたのは2016年ごろのようだ。この年に発表された「2020年に向けた実行プラン」などで、自動運転技術の導入に向けた検討を進めていく方針が示された。
補助金や助成金などの支援制度の導入や実証実験の実施企業などを募集する形で、自動運転技術の社会実装を後押ししている。
東京都は自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクトを進めており、過去にこのプロジェクトに参加した企業としては、神奈川中央交通とSBドライブ（現BOLDLY）、日の丸交通、ZMP、JTB、Mobility Technologies、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジー、京王電鉄バス、日本モビリティ、ソフトバンク、あいおいニッセイ同和損害保険などが挙げられる。
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）による自動運転の実証実験が東京臨海部で行われているが、SIPの取り組みは国が主導しているものだ。
「空飛ぶクルマ」の社会実装にも力を入れている。「東京ベイeSGプロジェクト」の一環で、まず「埋立地」で空飛ぶクルマを社会実装することを目指している。詳しくは「東京都、「埋立地」で空飛ぶクルマ実装へ 夏ごろに事業者募集」も参照。
（初稿公開日：2022年6月14日／最終更新日：2023年4月30日）
【参考】関連記事としては「自動運転、日本政府の実現目標」も参照。
