自動車業界で100年に1度とも呼ばれるパラダイムシフトが起きている。自動運転やライドシェアなどの新たな革新的技術や次世代サービスが登場し、大手自動車メーカーからスタートアップまで、世界を巻き込む熾烈な市場競争が巻き起こっている。
ソフトバンクもこの機を逃さず、通信会社というその強みを活かしてライドシェア事業に乗り出している。10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドは次々と米ウーバー（Uber）や中国・滴滴出行（Didi Chuxing：ディディチューシン）などのライドシェア企業に出資し、地球全体を網羅した一大ライドシェアネットワークの形成を急いでいる。
いま孫正義はどのような事業観に基づいてライドシェア事業を加速させているのか——。4回連載「孫正義の事業観」でそのヒントを探る。（自動運転ラボ・編集部）
記事の目次
孫正義の事業観（1）「馬鹿な国」発言はポジショントークか
シェアリングエコノミーの代表格とも言える「ライドシェア」が世界で普及する中、日本ではいまだラライドシェアが「白タク」とみなされ、法整備も進まず解禁の道筋もみえない。こうした状況に業を煮やしたのか、ソフトバンクの孫正義社長は2018年7月に開かれたグループ最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2018」で、「こんな馬鹿な国がいまだにあるとは」と苦言を呈した。なぜここまで公然と日本政府を批判したのか。その真相を探る。
孫正義の事業観（2）「通信＋α」事業に巨額投資でシフトへ
ソフトバンクが脱皮しようとしている。通信インフラ事業から、通信インフラを活用した高付加価値事業へのシフトを狙い、巨額投資によってライドシェア企業を次々に手中に収め、提携戦略も加速させている。2018年7月、中国ライドシェア大手の滴滴出行と合弁会社としてDiDiモビリティジャパン株式会社を設立したことを発表したというニュースは、その姿勢を一層鮮明にした。孫社長の目指す未来を探る。
孫正義の事業観（3）中国・滴滴出行との記者会見の全貌
中国・滴滴出行との合弁企業の設立は、日本国内におけるソフトバンクの狼煙だ。タクシー配車事業をトライアルとして2018年秋からまず大阪で実施するが、いずれライドシェアサービスを日本で展開するという青写真も透けてみえる。日本におけるソフトバンクの「通信会社＋α」という今後の事業戦略について、トライアル開始を発表した記者会見の全文からヒントを探る。
孫正義の事業観（4）譲った経営権、米国5Gと孫社長
アメリカにおける5G事業の覇権争いにおいて、ソフトバンクグループはその渦中にいる。ソフトバンクは米国第4位の通信キャリアであるスプリントを傘下に置き、第3位キャリアのTモバイルと経営統合に関する交渉を進めてきた。孫社長は経営権を譲らずにいたが、2018年4月、最終的にはTモバイル親会社のドイツテレコムに筆頭株主の座を譲る形で決着した。あれだけこだわってきた5Gにおいて、なぜ孫社長は妥協したのか。そのワケとは——。
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